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政府委員(
前田佳都男君) ただいまから、昭和三十五年度
一般会計歳入予算並びに
大蔵省所管の
一般会計歳出予算、各
特別会計歳入歳出予算及び各
政府関係機関収入支出予算につきまして、去る一月二十九日内閣から提出した
予算書に基づいて御説明いたします。
まず、
一般会計歳入予算額は一兆五千六百九十六億七千四百七十万二千円でありまして、これを前年度
予算額一兆四千九百八十一億六千四百九十四万七千円に比較いたしますと、七百十五億九百七十五万五千円の増加となっております。
以下、各部について簡単に申し上げますと、第一に、租税及び
印紙収入の総額は一兆三千三百六十六億三千百万円でありまして、これを前年度
予算額一兆一千七百二億四千百万円に比較いたしますと、千六百六十三億九千万円の増加となっております。この
予算額は、現行の税法によって見積った場合の
収入見込額一兆三千三百八億六千百万円に、今次の
税制改正に基づく関税の
増収見込額五十七億七千万円(平年度六十五億九千八百万円)を加えたものであります。
次に、各
税目別内訳を申し上げます。まず関税につきましては、
現行法による
収入見込額は八百三十七億二千四百万円でありますが、これに今回の
税法改正に伴う原
重油等に対する
減免措置の
改訂廃止による
増収見込額五十七億七千万円を加えた八百九十四億九千四百万円を計上いたしました。関税以外の税目におきましては、昭和三十五年度に計上いたしました
収入見込額は、
源泉所得税二千五百七十九億六千五百万円、
申告所得税七百二十九億九百万円、
法人税四千三百八十八億五千七百万円、
相続税百十一億七千四百万円、再
評価税三十一億八百万円、酒税二千二百五十一億一千八百万円、
砂糖消費税二百四十五億四千六百万円、
揮発油税九百五十一億九千四百万円、
物品税六百四十九億六千四百万円、
トランプ類税二億八千七百万円、
取引所税五億七千万円、
有価証券取引税四十九億三千八百万円、
通行税三十五億二千四百万円、とん税六億七千五百万円、
印紙収入四百三十三億八百万円、であります。以上
租税及印紙収入の
合計額は一兆三千三百六十六億三千百万円となっております。
第二に
専売納付金は、千三百六十四億一千二百十一万六千円でありまして、これを前年度
予算額千二百二十六億二千四百七十七万六千円に比較いたしますと、百三十七億八千七百三十四万円の増加となっております。
専売納付金の内訳について申し上げますと、
日本専売公社納付金千三百五十九億四千九十二万六千円、
アルコール専売事業特別会計納付金四億七千百十九万円となっております。
第三に、
官業益金及び
官業収入は百七十一億八千六百四十四万五千円でありまして、これを前年度
予算額に比較いたしますと七億六千八百二十二万四千円の増加となっております。
官業益金及び
官業収入の内訳について申し上げますと、
印刷局特別会計受入金七億二千二百三十二万四千円、
病院収入百六十四億六千四百十二万一千円となっております。
第四に
政府資産整理収入は百九十二億八千二百四十三万三千円でありまして、これを前年度
予算額に比較いたしますと、四十二億九千百五万一千円の増加となっております。
政府資産整理収入のおもなる内訳について申し上げますと、
国有財産売払収入五十六億五百三十一万二千円、
有償管理換収入五十七億三千七十四万一千円、
地方債証券償還収入六十億五千百三十九万六千円等となっております。
第五に、
雑収入は四百三十三億四千百八十一万円でありまして、これを前年度
予算額に比較いたしますと、二百七十九億四千九十一万一千円の減少となっております。
雑収入のおもなる内訳について申し上げますと、
国有財産貸付収入十九億九千五百五十一万四千円、
日本銀行納付金百二十四億六千二百万円、
日本中央競馬会納付金二十二億八百三十七万円、
恩給法納金及び
文官恩給費特別会計等負担金六十億三千三百三十四万五千円、
特別会計受入金二十億八千三百七十万円、授業料及び
入学検定料二十億四千七百九十六万五千円、懲罰及び
没収金三十九億二千九百十八万一千円、弁償及び
返納金二十一億四千七百五十三万五千円、
矯正官署作業収入二十五億五千五百九十三万七千円、
物品売払収入二十四億六千七百七十七万六千円等となっております。
最後に、前年度
剰余金受け入れにおきましては、昭和三十三年度の決算によって同年度に新たに生じた純
剰余金百六十八億二千八十九万八千円を計上いたした次第であります。
次に、昭和三十五年度
大蔵省所管一般会計歳出予算額は、千六十四億五千八百八万三千円でありまして、これを前年度
予算額千八百七十億四千二百八十三万八千円に比較いたしますと、八百五億八千四百七十五万五千円の減少となっております。
この
歳出予算額を、まず、組織に大別いたしますと、
大蔵本省七百四十八億八千九百四十万八千円、
財務局二十九億四千二百九万円、税関二十六億二千七百二十八万四千円、
国税庁二百五十九億九千九百三十万一千円となっておりますが、これをさらに組織別に、おもなる事項に分けて御説明いたしますと、次の通りであります。
大蔵本省におきましては、
大蔵省設置法に定める
本省内部部局所掌の
一般事務を処理する等のため必要な経費として、
大蔵本省の項に十七億一千三百四十五万八千円、旧令による
共済組合等からの
年金受給者のための
特別措置法に基づく年金の
支払いと、これに伴う
事務費を
国家公務員共済組合連合会等に交付するため必要な経費として、
国家公務員共済組合連合会等補助及び
交付金の項に十八億九千九十二万三千円、
国債償還、
国債利子及び
大蔵省証券発行割引差額の
支払いに充てる財源並びにそれらの
事務取扱費を
国債整理基金特別会計へ繰り入れるため必要な経費として、
国債費の項に二百七十四億七百二十八万八千円、
国家公務員のための
国設宿舎を設置するため必要な経費として、
公務員宿舎施設費の項に十七億五千八百二十九万九千円、
理化学研究所法に基づいて、
科学技術の振興に寄与する事業を行なう
理化学研究所に対して出資するため必要な経費として、
政府出資金の項に五億二千万円、
造林事業に対して
農林漁業金融公庫が
長期低利の融資を行なうに必要な資金を同公庫に出資するため必要な経費として、
政府出資金の項に七億円、新たに設置する
医療金融公庫の行なう事業に要する資金の一部として同公庫に対して出資するため必要な経費として、
政府出資金の項に十億円、
国際開発協会の設立に伴い、同協会に出資するため必要な経費として、
国際開発協会出資金の項に六億四百六十二万円、
日本国と
アメリカ合衆国との間の
安全保障条約及び
日本国と
アメリカ合衆国との間の
相互協力及び
安全保障条約の規定に基づく
合衆国軍の駐留、並びに
日本国と
アメリカ合衆国との間の
相互防衛援助協定の実施に関連し、わが方で支出を必要とする経費として、
防衛支出金の項に六十億二千五百万円、
賠償等特殊債務処理特別会計法に基づく
賠償等特殊債務の処理に充てるための財源を同会計へ繰り入れるに必要な経費として、
賠償等特殊債務処理費の項に二百四十億二千三百二十四万七千円、なお、予見し難い予算の不足に充てるための経費として、
予備費の項に八十億円を計上いたしております。
次に、
財務局におきましては、
大蔵省設置法に定める
財務局所掌の
一般事務を処理する等のため必要な経費として、
財務局の項に二十九億四千二百九万円を計上いたしております。
次に、税関におきましては、
大蔵省設置法に定める
税関所掌の
一般事務を処理する等のため必要な経費として、税関の項に二十一億一千九百九十六万九千円、
保税地域その他
関税法規上特殊の取り扱いをなす
場所等において、
税関事務の一部を処理するために派出する
税関官吏に必要な経費として、
税関派出諸費の項に五億七百三十一万五千円を計上いたしております。
次に、
国税庁におきましては、
税務官署の項に、
大蔵省設置法に定める
国税庁所掌の
一般事務を処理するため必要な経費として二百十八億五千三百六十二万三千円、直接税及び
間接税調査事務等に必要な経費として十八億二千二百八十六万二千円、その他
調査査察及び
徴収管理事務等に必要な経費として八億三千四百八十六万七千円、計二百四十五億一千百三十五万二千円を計上いたしております。
租税収入を確保するため、滞納の整理及び
差押物件の
処分等に必要な経費として、
滞納整理費の項に五億三千三百六十八万六千円、
内国税の
過誤納金の払い戻し及び
青色申告制度に基づく
還付金に対する
加算金に必要な経費としては、
租税還付加算金の項に、七億円を計上いたしております。
次に、昭和三十五年度
大蔵省所管の各
特別会計歳入歳出予算につきまして、その概要を申し上げますと、
造幣局特別会計におきましては、
歳入歳出とも七十九億三千四十九万四千円でありまして、これを前年度
予算額に比較いたしますと、
歳入歳出とも十六億九千五百二十三万二千円の増加となっております。増加いたしましたおもなる理由は、歳入におきましては、
製造経費の増加に伴う
補助貨幣回収準備資金より
受け入れの増加によるものであり、歳出におきましては、
原材料地金購入に必要な
経費等の増加によるものであります。
印刷局特別会計におきましては、歳入六十九億七千五百七十五万三千円、歳出六十二億五千三百四十二万九千円、差引七億二千二百三十二万四千円の
歳入超過となっておりまして、これを前年度
予算額に比較いたしますと、歳入において八億八千五百三万円、歳出において七億四千四百七十九万一千円をそれぞれ増加いたしております。増加いたしましたおもなる理由は、歳入におきましては、
日本銀行券及び切手類等製品売り払い収入並びに
雑収入の増加によるものであり、歳出におきましては、これに伴う
製造経費及び
工場施設等を整備するため必要な経費の増加によるものであります。
資金運用部特別会計におきましては、
歳入歳出とも千百二十二億三千四百四十万九千円でありまして、これを前年度
予算額に比較いたしますと、
歳入歳出とも百五十億二千七百四十八万五千円の増加となっております。増加いたしましたおもなる理由は、歳入におきましては、
資金運用部資金の運用による
利子収入の増加によるものであり、歳出におきましては、
郵便貯金その他の
預託金に対する利子の
支払いに必要な経費の増加によるものであります。
国債整理基金特別会計におきましては、
歳入歳出とも四千六百九十億八千九十九万四千円でありまして、これを前年度
予算額に比較いたしますと、
歳入歳出とも五百八十六億七千六百六十五万四千円の増加となっておりますが、その内訳は、
債務償還費において四百九十八億四千七百六十四万二千円、
国債利子、
借入金利子及び
短期証券割引差額において八十八億六千二百二十五万六千円の増加となっており、
国債事務取扱諸費において三千三百二十四万四千円の減少となっております。
貴金属特別会計におきましては、
歳入歳出とも二億三百六十七万三千円でありまして、これを前年度
予算額に比較いたしますと、
歳入歳出とも二十四億四千五百八十四万八千円の減少となっております。減少いたしましたおもなる理由は、歳入におきましては、
貴金属地金売払代の減少によるものであり、歳出におきましては、
一般会計へ繰り入れるため必要な経費の減少によるものであります。
外国為替資金特別会計におきましては、
歳入歳出とも二百三十億四百五十六万五千円でありまして、これを前年度
予算額に比較いたしますと、
歳入歳出とも百七億六千二百六十四万八千円の増加となっております。増加いたしましたおもなる理由は、歳入におきましては、
外貨証券の運用益の増加によるものであり、歳出におきしまては、
融通証券発行割引差額に必要な経費の増加によるものであります。
産業投資特別会計におきましては、
歳入歳出とも二百六十九億三千四百十二万七千円でありまして、これを前年度
予算額に比較いたしますと、
歳入歳出とも百二十一億六千百八十八万五千円の減少となっております。減少いたしましたおもなる理由は、歳入におきましては、この会計に置かれている資金からの
受け入れ及び
一般会計より
受け入れの減少によるものであり歳出におきましては、
産業投資支出の減少によるものであります。
経済援助資金特別会計におきましては、
歳入歳出とも十二億二千八百五十四万三千円でありまして、これを前年度
予算額に比較いたしますと、
歳入歳出とも、五億二千五百三十三万円の増加となっております。増加いたしましたおもなる理由は、歳入におきましては、
運用資金の回収及び前年度
剰余金受け入れの増加によるものであり、歳出におきましては、
援助資金支出に必要な経費の増加によるものであります。
余剰農産物資金融通特別会計におきましては、
歳入歳出とも六十九億三百四十六万七千円でありまして、これを前年度
予算額に比較いたしますと、歳入において六億九千百五十三万円、歳出において四十四億二千百九十一万八千円の増加となっております。増加いたしましたおもなる理由は、歳入におきましては、
運用資金の回収及び前年度
剰余金受け入れの増加によるものであり、歳出におきましては、
貸付金の増加によるものであります。
賠償等特殊債務処理特別会計におきましては、
歳入歳出とも二百九十八億七千九百四十万円でありまして、これを前年度
予算額に比較いたしますと、
歳入歳出とも三十四億七千八百十一万四千円の減少となっております。減少いたしましたおもなる理由は、歳入におきましては、
一般会計より
受け入れの減少によるものであり、歳出におきましては、
賠償等特殊債務処理費の減少によるものであります。
国有財産特殊整理資金特別会計におきましては、歳入一億九百万三千円でありまして、これを前年度
予算額に比較いたしますと、歳入において一億四千二百五十六万五千円、歳出において二億五千百五十六万八千円をそれぞれ減少いたしております。減少いたしましたおもなる理由は、歳入におきましては、「国の
庁舎等の
使用調整等に関する
特別措置法」に基づく
特定庁舎の処分による収入が減少したためであり、歳出につきましては、資金を効率的に使用するため本年度におきましては計上せず、
全額昭和三十六年度以降の歳出の財源として持ち越すことにいたしております。
最後に、昭和三十五年度
大蔵省関係の各
政府関係機関収入支出予算につきまして、その概要を御説明いたします。
日本専売公社におきましては、収入三千三十億二千八百四十五万七千円、支出千六百九十一億八千八百九十万八千円、
差引収入超過額千三百三十八億三千九百五十四万九千円となり、これに昭和三十五年度における
資産増加額二十九億八千三百五十四万七千円を加算した千三百六十八億二千三百九万六千円が
事業益金となるのでありますが、これより
固定資産増加額八億八千二百十七万円を控除いたしまして、
専売納付金は千三百五十九億四千九十二万六千円となるのであります。
以下、たばこ、塩及び
しょう脳の各
事業予算についてその概略を申し上げますと、
たばこ事業におきましては、三十五年度における
製造数量は千二百五十四億本、
販売数量は千二百二十九億本でありまして、これを前年度に比べますと、製造において百二十億本、販売において百十二億本をそれぞれ増加いたしております。
たばこ事業の
予算額は収入二千七百六十五億二千八百六十九万八千円、支出千三百六十一億七千四百三十四万四千円、
差引収入超過額千四百三億五千四百三十五万四千円となっておりまして、これを前年度
予算額に比較いたしますと、収入において二百九十三億五千五百七十五万七千円、支出において九十七億四千三百二十三万五千円をそれぞれ増加いたしております。
塩事業の
予算額は、収入二百五十六億五千五百六万七千円、支出二百九十二億六千八百二十七万一千円でありまして、これを前年度
予算額に比較いたしますと、収入において二十億二千八百九十一万七千円、支出において六億一千八百八十九万一千円をそれぞれ増加いたしております。
次に、しょう
脳事業予算額におきましては、収入八億四千四百六十九万二千円、支出八億三千二百四十四万二千円でありまして、これを前年
予算額に比較いたしますと、収入において五千九百三万四千円、支出において五千九百三十五万五千円をそれぞれ増加いたしております。
国民金融公庫におきましては、収入九十億四千五百六十三万二千円、支出八十四億四千百三十九万八千円でありまして、これを前年度
予算額に比較いたしますと、収入において十一億五千七百十八万円、支出において九億八千六百七十二万八千円の増加となっております。
住宅金融公庫におきましては、収入百十五億三千四百三十三万三千円、支出百十四億八千九百三十九万八千円でありまして、これを前年度
予算額に比較いたしますと、収入において二十億二千四十一万四千円、支出において二十一億三千四百二十二万三千円の増加となっております。
農林漁業金融公庫におきましては、収入百七億四十三万七千円、支出百一億八千六百四十七万一千円でありまして、これを前年度
予算額に比較いたしますと、収入において二十億八百七十二万九千円、支出において十九億九千五十二万三千円の増加となっております。
中小企業金融公庫におきましては、収入百二十九億三千九百九十万四千円、支出百十一億五千五十万四千円でありまして、これを前年度
予算額に比較いたしますと、収入において十八億六千五百九十六万六千円、支出において十二億八千六百六十四万八千円の増加となっております。
北海道東北開発公庫におきましては、収入四十一億四百二十七万円、支出三十億五千三百八十九万五千円でありまして、これを前年度
予算額に比較いたしますと、収入において九億五千九百五十三万円、支出において五億六千七百二十二万五千円の増加となっております。
公営企業金融公庫におきましては、収入二十四億四千九百五万七千円、支出二十億三千六百三十三万九千円でありまして、これを前年度
予算額に比較いたしますと、収入において九億三百七十三万三千円、支出において五億一千四百九十八万円の増加となっております。以上申し述べました六公庫につきまして、それぞれ増加いたしましたおもなる理由は、収入におきましては、
貸付金利息収入の増加によるものであり、支出におきましては、
借入金利息及び
業務増量に伴う
事務費の増加によるものであります。
中小企業信用保険公庫におきましては、収入十六億四千百四十八万五千円、支出二十二億三千百三十八万八千円でありまして、これを前年度
予算額に比較いたしますと、収入において一億九千六百六十一万三千円、支出において五億九百五十二万七千円の増加となっております。増加いたしましたおもなる理由は、収入におきましては、
回収金、
保険料収入及び
貸付金利息の増加によるものであり、支出におきましては、
支払い保険金及び
業務増量に伴う
事務費の増加によるものであります。
医療金融公庫におきましては、収入七千六百四十四万四千円、支出七千六百二十七万九千円を計上いたしておりますが、この公庫は、
医療機関の適正な整備及び機能の強化をはかるため、
私的医療機関に対し
長期低利の資金を融通することを目的として新たに設立されることとなったものでありまして、収入におきましては、
貸付金利息を計上し、支出におきましては、
人件費、
事務費並びに
借入金利息等の経費を計上したものであります。
日本開発銀行におきましては、収入三百八十三億七千二百二十四万一千円、支出二百二十六億六千九百四十一万八千円でありまして、これを前年度
予算額に比較いたしますと、収入において五十七億一千三百二十八万二千円、支出において三十九億一千百十三万二千円の増加となっております。増加いたしましたおもなる理由は、収入におきましては、
貸付金利息収入の増加によるものであり、支出におきましては、
借入金利息及び
業務増量に伴う
事務費の増加によるものであります。
日本輸出入銀行におきましては、
一般勘定の
予算額は、収入四十九億四千百五十四万円、支出四十七億二千三百二十七万二千円。
東南アジア開発協力基金勘定の
予算額は、収入一億十二万一千円、支出千百万円でありまして、これを前年度
予算額に比較いたしますと、
一般勘定において、収入七億五百五十八万円、支出十一億五千六百十二万七千円の増加となっており、基金勘定において、収入七千七百十七万二千円を減少いたしております。
一般勘定において増加いたしましたおもなる理由は、収入におきましては、
貸付金利息収入の増加によるものであり、支出におきましては、
借入金利息及び
業務増量に伴う
事務費の増加によるものであります。
以上、昭和三十五年度
一般会計歳入予算並びに
大蔵省所管の
一般会計歳出予算、各
特別会計歳入歳出予算及び各
政府関係機関収入支出予算について、その概要を御説明いたしました。