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牛田寛君 いろいろ御
説明はございましたが、移住推進に対する
基本的な
考え方というものをはっきりしていかなければならないと思うのでございます。五カ年計画で何名送り出すときめても、
お話のように、確かに移住の問題は複雑でございます。外交の問題もございますし、
貿易上の問題もからんでくるし、また
日本の国内の
状況、たとえば、
農村が非常に豊かになってきた、そうなりますと、なかなか農家の人たちは行先のわからない
海外などに行こうというような気持は起こさないというようなこともございますし、また、
日本の教育の
方針などというものもからんでくるわけであります。それで、幾ら一万なり五万なり十万ときめましても、そういう複雑な
状況のからみあいで、その目標額を切り下げていかなければならないというのが実情ではないかと思います。私は、そうではなくて、反対に、絶対これだけの必要な
移民を送り出すということを根本にいたしまして、その上に、各方面の
協力で、あらゆる隘路を打開していくという態勢をとっていただく。外務
大臣が今年度からは新しい審議会の形で強力に推進していくという
お答えでございました。今後はその行き方で、強力にぜひともやっていただきたい。これから十年あるいは十五年先の
日本の
人口問題は、非常に容易ならぬものがあると私は
考えるのでございます。警察庁長官にもお伺いしたいと思うのでございますが、おいでになりませんので、お伺いいたしませんが、それに加えまして、今までの移住の主力は中南米でございますけれ
ども、すでに中南米には外国の進出が盛んになってきておる。
日本の農業移住は、今までかなり成果をおさめて参りました。そればかりでなくて、移住は、さらに企業の移住も必要である。ところが、中南米あたりは、もう諸外国の企業が盛んに入ってきておる。
日本の企業、まあ自動車会社などが進出いたしまして成果が上がらない。これは締めなければならないというようなことも聞いておるわけでございます。
日本の国内の
人口問題から
考えましても、この十年か十五年が、移住という問題についても最もわれわれが努力を注いでいかなければならない時期に当たると思うのでございます。この時期を失するならば、非常にわれわれは
一つの困難な
経済上の壁にぶつかるんじゃないかと思うわけでございまして、この点、一点、今後の移住
政策について、外務
大臣の強力な御推進を切望するのでございまして、この点お願いいたします。
その
あと、こまかい点二、三お伺いしたいのでございますけれ
ども、昨年
総理大臣の中南米訪問の際にでき上がった形になりましたブラジルとの移住協定の問題でございますが、その後何か停滞の形になっているというふうに承っています。これは、何か
貿易の問題とからんで、ブラジルが
日本に対する信頼感を失って、それから
発展しないというふうに聞いておるのでございますけれ
ども、これが事実であるかどうかは、私も確かめ得ませんからわかりませんけれ
ども、もし事実であるとするならば、この大切な移住の態勢を作り上げるために、多少
貿易上の譲歩をいたしましても移住を強力に推進すべきだ。早く協定を締結すべきでないかというふうに
考えます。これは、外国の移住
政策におくれをとらない
意味においても大切であると
考えるのでございますけれ
ども、この点について、
総理大臣のお
考えを承りたい。これが
総理への最後の
質問といたします。