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政府委員(
内藤譽三郎君)
幼稚園の実態を調べてみますと、都道府県と五大市は、これは相当待遇がいいのでございまして、小中学校とそう大差がないように見受けられるのであります。問題は市町村にあるわけでございます。この場合に、先ほど申し上げましたように、人口十万のところで四百万円
程度のものは補償しておるわけです。ですから、一応財政的には見ておるのですが、町村に参りますと、他の職員との均衡の問題がいつも問題になるわけでございます。そこで、他の公務員が非常に町村の場合は低いのでございまして、これは
幼稚園の職員だけじゃなくて、他の公務員との均衡の問題で低いというのが
実情のようでございます。そこで、これを解決するためにどういう方法があるかと申しますと、小中学校は都道府県の負担になって、都道府県で小中学校の教員の
先生の俸給を払う。こういたしますれば、五大市とか、あるいは市町村との財政の
関係はなくなるわけであります。一つの解決策であろうかと思います。ただ
幼稚園が義務制をしいておりませんので、都道府県に全部給与費を持たせるということは、これはやはり問題だろうと思います。特に現在のところ、小中学校の給与費と、高等学校の給与費を都道府県が負担し、また定時制の教員の給与費も負担しているという
現状を見ますと、都道府県にあまり財政上重圧がかかっておりますので、これもはたして適当かどうかという点で、私
どもは実は必ずしも賛成をいたしかねておるのでございます。それからいま一つの方法といたしましては、現在のところ、その他の
教育費という中で、
幼稚園の
経費を見ておる。これは交付税の場合であります。交付税の単位
費用の中で、小学校、中学校、高等学校、「その他の
教育費」、こうなっておるのですが、「その他の
教育費」の中で、盲学校、ろう学校だけは特別に抜き出しておるのでございます。
幼稚園の場合にもこういう措置が考えられないかという問題が一つあるわけであります。ところが、これに対しても、自治庁とずいぶん交渉しましたが、自治庁の見解では、盲ろう学校並みに
幼稚園を義務制にするという方向ならばこれは一つの考えであるけれ
ども、
幼稚園は義務制ではないから、そこまでいくのは問題がある、こういうふうに指摘をされておるのでございます。一つは今申しましたような財政の問題、一つは給与体系の問題、給与体系としては、現在のところ、
教育公務員特例法によって、小中学校、国の
幼稚園と同じになっております、同じと申しますか、それを基準として条例できめることになっております。ですから、その条例のきめ方が小中学校並みになっておるはずなんです。ところが、問題が起きてきますのは、他の市町村の職員との均衡論で上げられない、こういう点が問題の焦点のように見受けられるのでございます。