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政府委員（斎藤誠君） お手元に昭和三十五年度
農林関係予算案の
大臣説明資料がございますので、これについて朗読し御説明申し上げたいと思います。
昭和三十五年度
農林関係予算案についてその概要を御説明申し上げます。
まず、
一般会計における
農林関係予算案の総体について申し上げます。
農林省所管合計といたしましては、一千百六十五億二千七百万円となっております。これに
総理府所管の
北海道関係公共事業費百七億七千一百万円、
離島振興関係経費十八億四千六百万円、
原子力平和利用関係経費九千七百万円及び
農林漁業基本問題調査会に要する経費二百万円、
労働省所管の
農林関係公共事業費一億八千五百万円、
建設省所管の
農林関係営繕費六千八百万円、
大蔵省所管の
農林漁業金融公庫出資金七億円並びに
文部省所管の
麦製品学校給食費十七億一千二百万円を加えました
農林関係予算合計は、一千三百十九億八百万円となり、これを昭和三十四年度当初予算に比較すると二百五十五億五千七百万円の増加となります。
なお、この増加額のほか、前年度の経費で減となるものが
糸価安定特別会計繰り入れ、
日本蚕繭事業団出資金等で約三十七億円あるので、これを加えた約二百九十三億円が三十五年度予算の
新規事業または
既定事業の増額の財源に充当されております。新規または増額のおもなるものは、
食糧管理特別会計繰り入れが
麦製品学校給食費分を含めて百三億四千二百万円、
一般公共事業費七十九億四千八百万円、
各種災害対策費七十九億三千一百万円のほか、
農産振興費、
畜産振興費、
試験研究費、
農業保険費、
開拓者助成費、
漁業協同組合振興基金貸付金、
人件費等であります。
次に、本
予算案編成の重点について申し上げます。
第一に、
農業基盤の
整備強化に関する経費についてであります。
土地改良、開墾、
干拓事業につきましては、農業の基盤である土地条件の
整備強化をはかる事業としての性格を明確にするため、従来の
食糧増産対策費の名称を「
農業基盤整備費」と改め、総額三百八十九億一千万円を計上したのであります。なお、従来
食糧増産対策費中に含まれていた
海岸保全事業につきましては、
治山治水事業の一環である
海岸事業費として
農業基盤整備費からは区分してその充実をはかることといたしております。
まず、
土地改良事業の拡充に要する経費として百九十九億九千六百万円を計上し事業の
計画的推進をはかることといたしましたが、
（一）このうち重要九水系における
土地改良事業については水系開発事業として、国営かんぱい、県営かんぱいを通ずる
事業効果の発現を期するため総額三十三億九千五百万円を計上し事業の
計画的実施を行なうこととしたのであります。
（二）水系以外の一般
土地改良事業につきましても、国営、県営、国体営を含め百三十九億六千七百万円を計上し、事業の
計画的推進をはかることといたしておりますが、このうち
特定土地改良工事特別会計に含まれる国営
土地改良事業につきましては、前記の水系開発を除く継続十地区に対し十一億九千二百万円を計上して七ヵ年完成を期することとし、
一般会計の国営地区につきましては、四十八億四千一百万円を計上して継続事業の進度の引き上げをはかるとともに、新たに国営かんぱい二地区、直轄明渠二地区の事業に着工するほか、全体設計実施地区として国営かんぱい一地区、直轄明渠五地区を採択することといたしました。また、県営
土地改良事業につきましても他事業との関連地区、完了予定地区等に重点を置いて事業の促進をはかることといたしたほか、新たに着工内地二十地区、北海道六地区、全体設計内地二十一地区、北海道五地区を採択することとしたのであります。
団体営事業につきましては、積寒法等の特殊立法による振興計画に基づく目標を達成し得るよう努めるとともに、畑作振興に必要な畑地
土地改良事業の拡充をはかったのであります。また、非
補助小団地等土地改良事業助成基金による非補助低利融資についても、融資ワクを九十億円に増額することといたしたのであります。
（三）
土地改良に関する
調査計画につきましては二億七千五百万円を計上いたし、事業計画の樹立、基礎資料の整備に努めることといたしておりますが、本年度は大規模計画内地四地区、北海道七地区の計画に着手するほか、新たに農地開発可能地調査を始めることといたしております。
干拓事業につきましては総額六十六億二千二百万円を計上いたしております。
特定土地改良工事特別会計に含まれる国営、代行干拓につきましては、八郎潟の三十八年度完成を初め、計画期間内の事業完成を期して事業の促進をはかるため国費六十億三千七百万円を計上しておりますが、新たに工事着工一地区、全体設計二地区を採択することといたしております。補助干拓についても三億五千五百万円を計上し、事業の促進をはかることといたしておりますが、本年度におきましては、
伊勢湾高潮の悲惨な経験にかんがみて国営、代行、補助干拓を通じ、干拓地の保全と住民の安全をはかるため堤防の補強、宅地のかさ上げ、退避場の設置等の措置を講ずることといたしております。
干拓計画につきましては二地区の新規採択を含め七千九百万円となっております。
開拓事業につきましては総額八十億一千六百万円を計上しております。まず開墾事業につきましては、開墾建設事業四十七億四千七百万円、補助開墾八億一千四百万円、開墾計画二億二千二百万円、合計五十七億八千三百万円を計上し、事業の促進をはかることといたしておりますが、事業の重点を既入植地の経営安定に置くとともに、新規着工国営三地区、代行十地区、全体設計三地区の採択を行ない事業の拡大をはかっております。また、これとともに開墾事業の
調査計画の整備をはかることに努め、新たに特定農地開発事業地域三地区を採択することといたしたのであります。
また、開拓者に対する開墾作業、入植施設等の助成としては入植施設
災害復旧を含め十七億八千二百万円を計上いたしておりますが、本年度は新規入植者を一千戸にとどめ、開拓営農振興臨時措置法に基づく振興計画の達成等既入植者の経営安定に重点を置くことといたしたのであります。
なお、
開拓事業についてはこのほか、機械開墾地区の事業促進のため四億五千一百万円を計上いたしておりますが、これらの事業は後に申し述べる開拓者資金融
通特別会計における融資ワクの拡大、償還条件の緩和措置、
過剰入植地区移転対策、
中央開拓融資保証協会に対する増額出資等の開拓関係諸施策と相待ってその成果を発揮するよう努める所存であります。
愛知用水事業と篠津開発事業との外資導入による特定地域開発事業につきましては、それぞれ二十五億円、十三億五千一百万円の国費を計上いたして事業の促進をはかることといたしておりますが、特に
愛知用水事業につきましては所要の国費のほか、資金運用部資金六十億円、余剰農産物資金四十五億円等の事業資金を確保することとし、三十五年度内完成を期しております。
なお、本年度からの
新規事業として、
国営事業によって造成されたダム、頭首工事の施設について、その維持管理を適正に行ない、事業の効果を発揮せしめるため、事業の規模と施設の公共性に応じて国が直接維持管理する道を開いたのでありますが、本年度においてはさしあたって二地区の維持管理に必要な経費として四千二百万円を計上いたしております。
第二に畑作及び果樹振興対策に要する経費についてであります。従来に引き続き
水稲生産力の
安定向上をはかるとともに、
農業経営の近代化とその
企業的育成をはかるため、畑作の改善及び果樹の振興のための経費を充実することといたしております。
まず、畑作営農の後進性の要因となっている低位な畑地土壌生産力を向上するため、前年度新たに開始した畑地地力
保全事業と、畑地土壌病害虫防除事業を大幅に強化してこれを推進することといたしました。すなわち、地力
保全事業については地力保全基本調査面積と地方変動観測点の増加をはかり、また、土壌病害虫防除事業についても検診調査面積及び
被害激甚地における実験防除面積を増加することといたし、これらに必要な経費二億五千九百万円を計上いたしました。
次に、土層改良及び深耕事業につきましては、過去三ヵ年間の
大型トラクターの寒冷地国有貸付等の実験的導入事業の成果にかんがみ、暖地を含め全国的な事業化に一歩を進めるため、導入方式を県有補助に改めて導入数の増加をはかることといたしております。なお、今後畑作営農の機械化の主体になると期待される中型ホイール、トラクターの利用方式について現地において各種タイプの比較実験を行ない、機械化の基本方策について調査検討を加えることといたし、これらに要する経費として、二億七千二百万円を計上いたしました。
次に、畑作物の生産対策につきましては、普通作物、園芸作物及び工芸作物について種子確保対策等を継続するほか、三十五年度においては特にテンサイ、麦、大豆を重点として取り上げることといたしております。テンサイにつきましては甘味資源自給総合対策の一環として北海道における生産の拡大をはかるため、種子確保、機械導入を引き続き推進するとともに、東北及び暖地における新規導入を促進するため県農業試験場の試験を強化することといたしております。更にテンサイ振興の技術的基礎を充実するため前年に設立した日本テンサイ振興会に対して三億四千万円の増額出資を行ない、計画的にその研究活動を促進することといたしております。
次に、麦につきましては
国内需要構造の推移、及び輸入麦との価格開差等にかんがみその生産合理化を推進するため、多条播栽培を中心とする省力多収栽培の普及をはかることとして、全国生産地に麦作改善推進部落を設ける等のため六千万円を計上いたしました。なお、大豆、菜種についても
貿易自由化の趨勢に対処して、
能率的栽培技術の普及の拠点として、特別指導地を置くことといたしております。
果樹農業の振興につきましては国民所得の成長に伴う果実需要の増加傾向に対処して、生産の
安定的増大をはかるため、予算の大幅な充実をはかることとし、
果樹園経営計画の促進、発生予察事業の
実験的実施、果樹統計の整備等について、五千二百万円を計上いたしましたほか、別に
果樹園造成資金について
農林漁業金融公庫から新たに五億円の貸付を行こなうことといたしました。
以上の経費のほか、畑作改善の関連施策といたしましては、畑地
土地改良事業、畑作物流通改善対策並びに畜産の振興に意を用いますとともに、試験研究については、前年に引き続く国の試験研究機関における畑作試験研究の整備、地方農業試験場の畑作試験施設の整備に対する新規助成に必要な経費を、また、農業改良
普及事業につきましては園芸、畜産、機械化関係の特技普及員の増員、畑作農家総合指導施設の増設、畑灌漑地指導施設の新設等に必要な経費を計上いたしました。
第三に、畜産振興対策に要する経費についてであります。
まず畜産の
生産基盤を強化するため草地造成
改良事業を拡充することとし、
高度集約牧野、湿地牧野特に改良牧野の改良造成事業量の大幅増加、華地放牧利用模範施設の増設、草地管理用機械の導入等を行なうとともに大規模草地改良基本調査の実施と相待って、草地制度協議会を開いて今後における草地改良造成事業の制度確立の方途について根本的な検討を加えることとし、これらに要する経費として、二億八千二百万円を計上いたしました。
酪農対策につきましては、三十五年度は一千百地区の酪農経営改善地区を追加指定して、事業の
計画的推進をはかり、国有貸付、
有畜農家創設事業等による乳牛の制度導入を引き続き実施するほか、生乳品質改善指導事業及び
産乳能力検定事業を拡充実施することといたしております。さらに乳牛飼料給与改善施設を新たに設置して乳牛飼養の経済性を高めることとし、これらに必要な経費として三億七千八百万円を計上いたしました。
次に、肉畜増産対策については、最近における食肉消費の著しい増加傾向にかんがみ、肉畜産のため肉資源の確保に特に重点を置き所要経費の確保をはかっております。種畜対策としては、新たに和牛のための種畜牧場の支場を設置するとともに、都道府県における種雄豚の設置に対する助成を行ない、また肉畜の導入対策としては、有畜農家創設、中小農家畜預託、国有貸付等の既存制度による導入頭数を増加するほか、肉用素畜の導入促進のため新たに利子補給の道を開くことといたしました。また、乳牛の場合と同様肉牛、肉豚についても飼料給与改善施設を設置することとし、これらに必要な経費として二億六千六百万円を計上いたしました。
家畜及び畜産物の
流通対策については、公正取引の確保と適正価格の形成に資するため、家畜市場及び中小都市食肉市場の施設整備を促進するとともに、生産者の共販体制を強化するため、生乳共販施設及び産地枝肉共同出荷施設の設置の助成を行なうことといたしました。
また、畜産物の
需給調整及び価格安定のため、牛乳の消費拡大事業、
牛乳乳製品の学校給食、乳製品の調整保管を拡充するほか、価格変動の著しい豚枝肉についても新たに調整保管を行なうこととして生産の安定的拡大に資することといたしました。以上に必要な経費として十六億六千三百万円を計上いたしております。
流通飼料対策としては、一千六百万円を計上し、その品質保全のため
飼料検査所を新設する等のほか、政府の需給操作力の強化により需給の調整及び価格の安定をはかるため
一般会計から
食糧管理特別会計に六億三千三百万円を繰り入れて同会計の輸入飼料の売買損の補てんを行なうことといたしております。
以上のほか、畜産技術経営診断事業の強化、家畜伝染病予防対策の実施、家畜保健衛生施設の整備、種畜牧場整備等の諸施策を引き続き継続し、その充実を期するとともに、畜産の試験研究及び改良
普及事業についても重点的に強化をはかることといたしております。なお、畑作、開拓等における畜産関係予算についても、その確保に留意をいたしました。
第四に蚕糸業の安定に要する経費についてであります。
まず、養蚕経営の合理化対策につきましては、生産の合理化により繭生産費の低減を推進するため、前年度開始した年間条桑育の普及をはかるため計画に従って指導地の増加を行なうほか、新たに桑園の集団化により桑園の共同管理、全令共同飼育を奨励するため壮蚕共同飼育所の設置等に対して助成を行なうことといたしました。また、蚕業普及員に対する国庫補助の増額を行ない、技術普及活動の強化に資することといたしております。これらに必要な経費として三億二千九百万円を計上いたしました。
生糸の需要増進につきましては、一億五百万円を計上し、日本綿業協会をして従来の米国のほかに欧洲事務所を新設せしめ、消費宣伝及び調査活動を強化拡充して参ることといたしております。
次に、蚕糸関係の検査事業の充実及び能率化をはかるため、新たに国用生糸検査所の施設の改善に対して助成を行なうとともに、繭検定所の統合整備によって検定の効率化を促進することとして、これらを含くめ総額三億四千一百万円を計上いたしております。
第五に農家経済の安定に関する経費についてであります。
既入植地区の営農不振の現状にかんがみ、
不振開拓地の
営農安定対策の刷新強化をはかることとし、これがためすでに申し述べました
開墾建設工事、開拓地改良、開拓実施等の公共事業の拡充と相待って、各般にわたり措置を講ずることといたしました。すなわち、
過剰入植地区の
経営規模の適正化をはかるため、計画的に一部入植者の移転を奨励するとともに、
開拓農家の債務負担の軽減をはかるため、償還困難な入植者に対し、
償還条件緩和の措置を講ずることとし、さらに
被災開拓者に対して開拓者資金融
通特別会計から
災害対策資金を貸し付ける道を新たに開くこととしたほか、
中央開拓融資保証協会への
政府出資の増加を行なって営農資金の融通の円滑化をはかる等諸般の措置を講ずることといたしました。これらに必要な経費として八億七千五百万円を計上いたしております。
次に、農地調整関係経費の確保と相待って自作農の維持安定並びに経営の拡大をはかるため、
自作農維持創設資金ワクを増大して百三十億円といたしました。
農業災害補償制度については、最近の
農業経営及び農業災害の実態にかんがみ、農業災害補償制度協議会により本制度の改正を検討するとともに各種調査を実施し、すみやかに
抜本的改正の成案を得たい所存であります。また、当面の制度運営の円滑を期し、本年度は農作物、蚕繭及び家畜共済について最近の引き受け実績に基づいて国庫負担金の増額を行なうほか、家畜診療所の整備及び農業共済組合、同連合会の職員人件費の増、共済連絡員手当の新規計上等事務費の充実をはかることとし、これらに必要な経費として百十四億九千六百万円を計上いたしました。
第六に、林業関係の経費についてであります。
まず、林野公共事業につきましては
治山事業費に五十七億九千六百万円、
造林事業費に三十八億四千一百万円、
林道事業費に森林開発公団補助金も含めて二十九億四百万円等合計百二十五億四千一百万円を計上いたしております。
これらのうち
治山事業につきましては、本年度より新たに樹立する、総事業費千三百億円の十ヵ年計画に基づき事業を計画的に推進することといたしたのでありますが、これがため、
国有林野事業特別会計に
治山勘定を設け民有林治山の
直轄事業及び
補助事業を一元的に処理するとともに事業規模の拡大をはかったのであります。
また、
造林事業につきましては、林種転換を主とした拡大造林に重点を置き事業を推進するとともに、前年度に引き継ぎ
農林漁業金融公庫に対する
一般会計よりの七億円の出資に基づいて融資造林を促進することといたしております。
林道事業につきましては、奥地林開発に重点を置いて林道網の整備をはかることといたしておりますが、新たに既設林道のうち老朽化した木橋を永久橋にかけかえするための
林道改良事業を実施することといたしております。
次に、保安林の整備につきましては、保安林の公共性の大なることにかんがみ、これが整備と維持管理に重点を置くこととし、新たに
保安林改良事業を実施するため八千六百万円を計上しましたほか、前年度に引さ続き保安林の指定に伴う補償を実施することといたしております。
その他の林業関係の主要経費につきましては、まず、森林計画の策定に三億六千七百万円を計上し、既定計画に基づき、森林計画の樹立及び実行を行なうほか、木炭関係につきましては、五千八百万円を計上し、前年度に引き続き木炭の生産指導及び
調整保管事業を実施いたしますほか、新たに奥地製炭促進のため、木炭簡易搬送施設の助成を行なうことといたしました。
また、後にも述べますが、林業技術普及の強化をはかるため、四億三百万円を計上し、林業改良指導員の増員、機動力の強化等を行なうほか、新たに林業技術の指導、研修、展示等に利用するための普及設備を、都道府県の林業試験場等に設けることといたしております。
第七に、水産業の振興に要する経費についてであります。
まず、漁業基盤である漁港の整備につきましては、
漁港整備計画に基づき事業を計画的に進めるため四十五億八千七百万円を計上いたし、継続四百港、新規四十九港について事業を実施することといたしたのであります。
資源及び漁場調査につきましては、国際協調のもとに公海漁場を確保し、既存漁業の合理的利用及び新漁場の開発を積極的に推進するため特に問題の多い北洋サケ・マス資源等の調査を初め、以西トロール底びき漁業資源、北太平洋鯨資源、東カムチャッカ海域の底びき漁場、大西洋マグロ漁場開発等の調査を実施することといたし、これらに必要な経費として一億一千八百万円を計上いたしました。
次に、
沿岸漁業の振興につきましては、三億四千一百万円を計上し、
沿岸漁業依存度が高く、かつ、漁業所得水準の低い地域に対し、昭和三十三年度より実施中の
沿岸漁業振興対策事業を計画的に推進いたしますほか、漁場生産力の維持増強をはかるための漁増改良造成事業を継続実施することといたしております。また、後に述べますように、水産業改良普及体制の整備充実をはかるため、二千四百万円を計上し、
沿岸漁業改良普及員の増員、機動力の強化等を行なうことといたしました。
次に、漁家経済の安定をはかるため、漁業共済事業の試験実施に三千五百万円を計上してその内容の充実を期しますほか、大衆多獲魚の
調整保管事業を継続実施いたしますとともに、特に、漁船保険制度につきまして、保険料率の改訂、保険料国庫負担の改善による被保険者負担の引き下げ、集団加入制の採用等を行なうことにより、その改善をはかることとし、これらに要する経費として、四億八千三百万円を計上いたしました。
第八に、
農林畜水産物等の価格安定その他流通改善及び輸出振興対策に要する経費についてであります。
まず、
食糧管理特別会計における米麦の管理をこれまで通り維持して参ることはもちろんでありますが、百億円を
一般会計から特別会計の調整資金として繰り入れることとし、また、その他の主要農産物、飼料等につきましてもその価格安定を引き続きはかることとし、農産物等安定勘定の損失見込みを補てんするため十二億円の繰り入れを行なうことといたしております。次に、
農林畜水産物の流通改善対策につきましては、青果物の市況速報、産地出荷実情調査等を引き続き行なうほか、中央卸売市場の施設整備に対して新たに助成を行ない、公正取引の確保と適正価格の形成に資することとし、これらに必要な経費として四千三百万円を計上いたしました。このほか、すでに申し述べました通り家畜及び畜産物の
流通対策について各般にわたって大幅に強化の措置を講じたほか、水産物、木炭の流通調整につきましても前年に引き続いて事業を行なうことといたしております。
農林水産物の輸出振興につきましては、生糸についてすでに申し述べた届りでありますが、その他につきましイは、輸出品検査所の業務の充実をは而るほか、別に九千一百万円を通商産幸省に計上し、輸出
農林水産物の海外市場調査及び宣伝事業を強化することといたしております。
以上のほか、
農林水産業に必要な各種生産資材対象につきましては、さきに述べました
飼料検査所の独立のほか、一億二千六百万円を計上し、肥料、農薬、農業機械、種苗等の検査を引き続き実施し、その品質の保全及び改善に努めて参る所存であります。
第九に、
農山漁村の振興に要する経費についてであります。
まず、都市に比し、立ちおくれている
農山漁村の社会及び生活環境の急速な整備に資するため、一億七千二百万円を計上し、全国の代表的市町村につきまして、基本的調査を行ないますほか、特別の後進地域の
環境整備事業として僻地及び離島における電気導入事業を拡大することといたしました。
次に、不安定な就業状態で農漁村に滞留する農漁村子弟に対する各省にわたる総合的対策の一環といたしまして、新たに
農業委員会が行なう農漁村子弟の就業動向に関する調査に対して助成を行ないますほか、前年度に引き続き、海外移住の促進及び
農山漁村青年活動の強化をはかることとし、これらに要する経費として四億八千一百万円を計上いたしました。なお、他省関係におきましても、一般職業訓練所の増設、職業安定協力員の新設等農漁村子弟の就業機会の増大をはかるための施策を一段と強化することといたしております。
また、新農村建設総合対策の推進をはかるため、三十四億七千六百万円を計上し、特別助成事業及び小団地開発整備事業を継続実施いたしますほか、新たに、同和モデル地区におきまして土地整備、共同利用施設設置等の振興対策を実施することといたしております。
第十に、
農林水産業諸団体の活動促進に要する経費についてであります。
まず、
農業委員会関係におきましては、その組織及び活動を維持すると必要な経費十一億四千五百万円を計上いたしましたが、このうち、さきに述べました農家労働力就業動向調査に要する経費を新たに助成することといたしておりますほか、職員給与の増額及び前年度に引き続き農家台帳の作成費を計上いたしております。
次に、
農業協同組合関係につきましては、四億四千七百万円を計上し、連合会の整備促進対策及び不振単協の
整備強化措置を既定計画に基づき推進いたしますほか、新たに組合振興対策の策定に資するため組織上の問題点につき調査及び検討を行なうことといたしました。
また、森林組合関係につきましては、四千万円を計上し、連合会の整備促進対策を継続実施いたしますほか、単位組合の強化をはかるため、引き続き不振組合の指導を行ないますとともに、新たに合併促進のための奨励金を交付することといたしました。
次に、
漁業協同組合関係につきましては、一億五千三百万円を計上し、連合会の整備促進を引き続き行ないますほか、
漁業協同組合の
整備強化をはかるため、規模過小組合に対する合併奨励金の交付に対し助成いたしますとともに、不振組合を対象として欠損金に見合う借入金に対する利子補給等を行なうことを目的とする
漁業協同組合振興基金を設置し、これに対し一億円の貸付を行なうことといたしました。
また、農業共済団体関係につきましてはすでに述べましたが、職員給与の改善と、共済連絡員手当の計上に重点を置き、二十五億円を計上いたしております。
第十一に、試験研究、統計調査及び技術普及の強化に要する経費についてであります。
まず、試験研究につきましては、四十四億二百万円を計上し、農林水産試験研究の拡充強化をはかることといたしております。
次に、農林水産関係統計調査につきましては、五十五億九千六百万円を計上し、一九六〇年
世界農業センサスの結果の集計公表、米生産費調査農家戸数の増加、果樹基本資料の整備等を重点として統計調査を拡充いたしますとともに、これに伴い、機動力を整備して統計調査の能率化をはかることといたしております。
また、農林水産関係技術
普及事業につきましては、農業関係特技普及員五百三十八人、生活改良普及員百三十一人、林業改良指導員七十八人、
沿岸漁業改良普及員四十八人の増員により技術指導の充実向上をはかることといたしましたほか、機動力の強化等を行なうこととし、これらに必要な経費として、三十億七千五百万円を計上いたしております。
第十二に、
防災事業及び
災害復旧対策についてであります。
三十四年度は
伊勢湾台風を初めとする災害によって
農林漁業についても激甚な被害を受けたのでありますが、本年度においてはこれら災害地の復旧に努めるとともに、
防災事業の充実をはかることとしたのであります。
防災対策としては、
治山事業において、すでに述べた、ことく
国有林野事業特別会計に
治山勘定を設け、長期計画に基づく事業を推進することとした点も特記すべきことでありますが、このほか本年度より農地、漁港関係の
海岸保全事業を
農業基盤整備事業または漁港事業から区分し、
治山治水事業の一環として、その拡充をはかることといたしまして、農地関係三億四千九百万円、漁港関係二億五千万円を計上いたしたのであります。また、
伊勢湾台風による被害を受けた伊勢湾地域の干拓地、農地及び漁港の区域の海岸等の復旧
改良事業につきましても、
伊勢湾高潮対策として、本年度は台風期までに原形の復旧をはかることを目途として農地関係二十億四千二百万円、漁港関係五億五千一百万円、計二十五億九千三百万円を計上いたしたのであります。一方従来より実施して参りました防災ため池、農地保全、地盤変動対策等の
農地関係防災事業につきましても、本年度は事業の拡充をはかっております。
災害復旧事業につきましては、農地、林野、漁港等公共事業関係
災害復旧費百十八億二千五百万円、災害関連事業費四億九千四百万円を計上いたしたのでありますが、これによって三十二年災は一〇〇％、三十三年災は八五％、三十四年災は六五％の復旧をはかることといたし、特に三十四年災につきましては、激甚地に対する高率補助、災害関連事業の拡大等の特別措置によりその復旧に努めるつもりであります。また、三十四年災害につきましては、これ以外の
災害対策といたしまして入植施設
災害復旧、救農土木事業、
農林漁業共同利用施設
災害復旧、共同利用小型漁船建造、水産養殖施設
災害復旧、災害経営資金利子補給、米予約概算金返納資金利子補給等に必要な経費として十四億二千七百万円を計上し
災害対策の万全を期する所存であります。
次に、昭和三十五年度の農林関係特別会計予算案について申し上げます。
第一に、
食糧管理特別会計について申し上げます。
まず国内産米麦の買い入れにつきましては、三十五年産米はその集荷数量を五百十万トン、麦は買い入れ数量百三十一万トンと予定いたしており、また、国内米の政府買い入れ価格は百五十キログラム当たり一万三百三十三円とし、消費者価格は現行価格といたしましたほか、これら米、麦の管理につきましてはすべて従来の方針を継続して参ることといたしております。
外国食糧は、国内米麦の生産量及び持越量を考慮し、需給上必要な数量の輸入を予定いたしております。
農産物等安定勘定につきましても前年度に引き続きその買い入れ費を計上いたし、輸入飼料につきましても別途申し上げましたように畜産政策の進展に応ずる方針をとることといたしました。
なお、この会計の損益見込みにつきましては、国内米、国内麦、輸入食糧の各勘定を通じまして三十四年度九十三億円、三十五年度約百八億円の損失を見込んでおりますが、三十四年度当初の調整資金は百六億円でありますので、三十四年度の損失分をこの調整資金の取りくずしによって処理しますと、三十四年度末には十三億円しか残らないことになります。そこで三十五年度においては当年度の赤字見込み額をも勘案して
一般会計から百億円の繰り入れを行なうことといたしております。また、農産物等安定勘定についても当年度に生ずる損失見込みをあらかじめ補てんするため、
一般会計から十二億円を繰り入れることといたしております。
以上によりまして各勘定区分に従い歳入、歳出の規模を申し上げますと、
国内米管理勘定
六千八百二十七億四千五百万円
国内麦管理勘定
九百三十二億一千八百万円
輸入食糧管理勘定
一千百七十七億五千二百万円
農産物等安定勘定
六百四十四億九千八百万円
業務勘定 百七十八億二千万円
調整勘定
七千四十九億八千八百万円となっております。
第二に、農業共済再保険特別会計について申し上げます。
このうち支払基金勘定につきましては、その歳入、歳出はともに三十一億九百万円を計上しております。次に農業勘定は、歳入、歳出とも百十六億一千九百万円と前年度予算に比べまして五億七千九百万円の増加となっております。これは水稲、陸稲、夏秋蚕繭につきましては三十三年産、麦及び春蚕繭につきましては三十四年産の引き受け実績を基礎に置いて算定いたしたためでありまして、これにより
一般会計からの受入額は四億五千三百万円増加して、七十九億二千八百万円となっております。
家畜勘定につきましは、歳入、歳出ともに三十四億八千八百万円でありまして、前年に比し二億四千五百万円の増加となっております。これは加入頭数の増加によるものであります。これにより
一般会計繰り入れば二千万円を増加し、八億九千四百万円となっております。
第三に、漁船再保険特別会計について申し上げます。
この会計の三十五年度は
義務加入制度を改善し、特に小型加入者の負担の軽減並びに異常災害に対する保険料の全額国庫負担を行ない、また、集団加入制の採用など保険体系の合理化をはかるほか、本会計の準備金の運用益により事故防止のため技術面の積極的指導を行なうことといたしたのであります。
これにより普通勘定におきましては、歳入歳出ともに二十三億一千一百万円を計上し、
一般会計よりの繰り入れを四億三千一百万円といたしております。また、業務勘定といたしましては、
一般会計の繰り入れ三千五百万円によりまして業務の運営に当てることといたしております。その他特殊、給与保険の二勘定につきましては、ほぼ前年同様の方針で計上いたしております。
第四に、
国有林野事業特別会計について申し上げます。
この会計は三十五年度より二勘定に区分いたし、従来の国有林野事業は国有林野事業勘定において経理することとするとともに、新たに
治山勘定を設置いたし、従来
一般会計で実施しておりました民有林の
治山事業を一元的にこの勘定で実施することといたしました。
まず、国有林野事業勘定におきましては、三十四年度より林力の増強を経営計画に従って強力に実施して参りましたが、三十五年度におきましても
生産基盤の拡充を行ない、なおその資金と組織を活用して民有林林政への協力をいたすこととした次第であります。
三十五年度の歳入は五百六十一億四千四百万円を計上いたしておりますが、歳出面におきましては、奥地未利用林開発のための林道新設、生産面における機械化、造林、国有林における本来の
治山事業及び官行造林等にその主力を注ぐ一方、本会計の積立金を減額し林政協力のため十一億円を
一般会計に繰り入れることとし、前年通り七億円を
農林漁業金融公庫の出資に当て、長期、低利による融資造林の促進を行なうことといたしております。
治山勘定におきましては、
治山事業十ヵ年計画に基づき前期五カ年を五百五十億円とし、三十五年度は初年度として、歳入、歳出ともに六十一億一千三百万円を計上し、民有林における直轄
治山事業八億三千一百万円、
補助事業四十九億二千二百万円の事業を行なうこととし、これによる
一般会計からの繰入額は五十七億九千六百万円とし、前年度の事業に比し大幅の拡大をはかることといたしました。
第五に、糸価安定特別会計について申し上げます。
この会計の歳入、歳出は百十五億一百万円であります。三十四年度におきまして、生糸価格の著しい持ち直しにより、需要の増加を来たし、政府保有生糸の大幅な整理が行なわれ先行き明るい見通しとなりましたので、三十五年度はさしあたり現行安定法による生糸の買い入れ一万五千俵と百万貫の繭の保管を予定し、万一不足の場合は予備費をもって買い入れ等の措置を行なうことといたし、管理費等を含めまして前述の歳出を要するのでありますが、これらの財源といたしましては、証券発行及び借入金百十五億円を予定いたしております。これにより三十四年度設置されました日本蚕繭事業団の事業と相待って本会計を通じ繭糸価格の安定をはかりたい所存であります。
以上の各特別会計のほか、
特定土地改良工事特別会計、開拓者資金融
通特別会計につきましては別途御説明申し上げておりますが、森林火災保険、自作農創設特別措置、中小漁業融資保証の各特別会計につきましては、前年に引き続きほぼ同様の方針で計上いたしております。
次に、昭和三十五年度の農林関係財政投融資計画について御説明申し上げます。
昭和三十五年度における農林関係財政投融資計画は四百六十六億円でありまして、そのおもなるものは次の通りであります。
まず、
農林漁業金融公庫につきましては、三十五年度の貸付計画として五百十七億円を予定いたしておりまして、前年度に比し八十五億円の増額となっております。この原資計画といたしましては、産業投資特別会計からの出資七十億円、
一般会計からの出資七億円、資金運用部等からの借入金二百五十八億円、回収金等百五十四億円であります。なお、
融資造林事業促進のための
一般会計からの出資は前年同様七億円、非補助
土地改良事業低利融資の拡大等につきましてはさきに述べた通りでありますが、このほか三十五年度は
自作農維持創設資金を百三十億円と大幅に増額いたしておりますほか、新たに
果樹園造成資金の貸付を行なうため五億円を計上いたしております。
次に、開拓者資金融
通特別会計につきましては三十五年度の貸付計画は、基本営農資金六億八千六百万円、振興対策資金二十五億五千三百万円、農地開発機械公団地区営農資金二億七千一百万円、
災害対策資金一億円となっておりますが、これらの事業を行なうため、資金運用部等からの借入金三十五億円、
一般会計よりの繰り入れ四億七百万円、その他回収金等の歳入を計上いたしております。
特定土地改良工事特別会計の総事業費百四十億円に見合う資金計画は、資金運用部からの借入金三十五億円、
一般会計からの繰入金八十八億円、その他、他用途転売収入等であります。
愛知用水公団事業の三十五年度総事業費百三十四億円に見合う資金計画は、国費二十五億円、資金運用部資金六十億円、余剰農産物資金四十五億円等であります。
農地開発機械公団事業におきましては、公団保有の土木機械を整備する設備を拡充するための資金一億円を資金運用部から借り入れすることといたしております。
以上をもちまして農林関係
一般会計予算案及び特別会計予算案並びに財面投融資計画の概要の御説明を終ります。