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説明員(大泉周蔵君) この最終案につきましては、目下検討中なので、お答え申し上げ兼ねるのでございますけれ
ども、
考え方として申し上げますと、ただいま申されました尼崎等の例は、いわば
電話の収容区域相互間を、どこまで市内通話でやれるようにするかという問題でございます。
それからもう
一つは、
地方、
地方におきまする収容区域を、町村合併に伴って、どこまで合併するか、その
二つの問題があるわけであります。そこで従来は、
一つの交換局に対する収容区域を市内通話区域といたしておりまして、大都市等の収容区域相互間に、特に密接なもの、まあ経済
関係あるいは行政
関係その他、これは法律にも書いてありますけれ
ども、いろいろな情勢を
考慮いたしまして、市内通話区域をきめておったのであります。尼崎なんかの場合におきましては、実は大阪と尼崎のあそこは、小さな川をはさみまして連櫓いたしておりまして大阪との間が、非常に近いのであります。それであのころ、従来の方式で、あのような合併
方法をとらない限り
——市外通話として扱うときには、非常に輻湊して因ったのでございます。それで、あのような合併方式をとったのでございますけれ
ども、その後、だんだん経済圏の発展が進んで参りますと、あのような五、六キロといったようなものでなくて、十キロ、十五キロにもわたって経済圏が拡がってくる。そういたしますと、実は、加入区域とその周辺との間に、すぐ向かいであっても、通話は二十一円といったような非常に異様な
状況が生じたのであります。
それで、私
たちといたしましては、そのような姿というものは望ましくないので根本的に
考え直そう、そこで今申しましたように、今までの収容区域というものを市内通話の区域とし、かつその類推といいますか、その
考え方の延長といたしましての市内通話区域という
考え方を、もう少し
考え直しまして、もっと現在の全体の情勢に合うように
考えた方がいいんではないかという工合に
考えたのでございます。
そこで
考えられますのは、この市内通話区域というものを、もっと別な観点から、広くするという
方法は、どうであろうかということと、もう
一つは、今まで過大になって、非常に大きくなり過ぎた市内通話区域というものを、むしろ分けたらどうか、そういう
二つの
考え方が生じたわけでありまして、この
二つの
考え方は、諸外国にもその例があるわけであります。その
二つを、どうするかということを、目下最終的に検討いたしておるのでございますが、ただこの場合に、
考えなければならないことは、市内と市外という言葉からくる混乱でありまして、これは御
承知の
通り、何も行政区域の市内、市外という
意味ではなくて、加入区域内であるか、外であるかという
意味で市内、市外という言葉があるのでございますが、最近の行政区域の合併に伴いまして、当然市内であるべきにもかかわらず、市外とはおかしいではないかという非常に素朴な感情的な議論もあるやに思われるのでありますが、そのようなものに対する解決の仕方というものも、おのずからあるのでございます。私
たちは、現在の生活圏、経済圏の
実態に即応して、しかも、いわば住民の方々の感情を十分取り入れるために、経済
関係あるいは行政
関係、そういうものを取り入れた形にしていくべきであろうと
考えております。
この解決につきましては、今申し上げましたように、全然相反する
二つの
考え方がございまして、かつ、その間にも幾つもの、それらを変形した
考え方もございますので、この点、十分検討していきたいというふうに
考えておるのであります。