○島清君 ずいぶん長く
質疑応答がなされておりますので、多分にこういう問題に触れたのではないかと思いますけれ
ども、もしどなたかお触れになって御答弁になっておれば必ずしも御答弁くださらなくてもよろしいのです。
栗山
委員からも御指摘のございました
通り、非常に簡単な改正
法案ではありますけれ
ども、しかしそのバツクはかなりやはり大きな問題だと思うのです。そこでエネルギーの総合計画がないということは
大臣から御答弁のあった
通りですが、そこで炭価を千二百円下げて三十八年度には液体燃料に対抗できるように
企業の体質を合理化していきたい、こういうことのようですが、この
法案を見まして、同じ時限法でございましても、はっきりと三年後には自然失効する形式を採用することとした。これは同じ時限法であっても三年後にはまたあと一年とか二年とか延ばしてくれということは絶対もう言わないのだ、はっきり言い切つているわけです。そうすると、三十八年ですから、三十八年には明確に重油と
競争できる、対抗できるような態勢に仕上げるのだということが通産省の御
意見として十分に表明されておるわけですが、そこでこの体質
改善の合理化の具体的な計画としては、その
内容にはいろいろのものがあると思うのです。たとえば私が席をはずしますときに、人員整理のことについて栗山
委員が指摘をしておられたようでございましたが、そういう場合に生産性の向上ということが一人当たりの出炭量をどれくらいに見ておられるか、生産性の向上ということが一人当たりの出炭量がどれくらいの場合に重油に対抗できるような石炭の価格というものが構成されるか、それから合理化を促進するための所要の需要資金でございますが、これは聞くところによりますというと、かなり資金調達は困難だというようなことをいわれておるわけですが、その辺のことの合理化の具体的な
内容と計画について、人員整理のことは聞きましたけれ
ども、それ以外にも、ただいま申し上げたように生産性の向上と一人当たりの出炭量、それから合理化に要しますところの所要資金であるとか、こういうその値いろいろな問題があると思いますが、今通産省で考えておられる計画について御
説明を願いたいと思います。