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国務大臣(
佐藤榮作君) ただいま
議題となりました
昭和三十三
年度国有財産増減及び現在額総
計算書並びに
国有財産無償貸付状況総計算書について、その
概要を御
説明申し上げます。
まず、
昭和三十三
年度国有財産増減及び現在額総
計算書の
概要について申し述べます。
昭和三十三
年度中に
増加しました
国有財産は、行政財産千七百三億円余、普通財産六千二十三億円余、
総額七千七百二十七億円余であり、また本
年度中に
減少しました
国有財産は行政財産九百六十二億円余、普通財産五千八十六億円余、
総額六千四十八億円余でありまして、
差引総額において千六百七十八億円余の
増加となっております。これを前
年度末現在額二兆千四百五十億円余に加算いたしますと、二兆三千百二十九億円余となり、これが
昭和三十三
年度末現在における
国有財産の
総額であります。
この
総額の
内訳を分類別及び種類別に申し上げますと、行政財産においては公用財産五千六百二億円余、公共用財産八十七億円余、皇室用財産九十六億円余、企業用財産六千九百十四億円余、
合計一兆二千七百一億円余となっており、普通財産においては一兆四百二十七億円余となっております。
また、
国有財産の
総額の
内訳を区分別に申し上げますと、土地二千九百八十九億円余、立木竹五千五百四十一億月余、建物三千六十一億円余、工作物千八百十億円余、機械器具七十二億円余、船舶五百九十億円余、
航空機千七億円余、地上権等一億円余、特許権等二億円余、政府出資等八千四十八億日余、
合計二兆三千百二十九億円余となっております。
次に、
国有財産の増減の
内容について、その
概略を申し上げます。まず、
昭和三十三
年度中における
増加額を申し上げますと、その
総額は七千七百二十七億円余でありますが、この
内訳は、第一当該
年度中の国と国以外の者との間の異動、すなわち、対外的異動によって
増加した財産は千五百八十七億円余でありまして、このうち
購入、新営
工事、出資等
歳出を伴うものは千百四十九億円余、寄附、代物弁済、
租税物納、交換等
歳出を伴わないものは四百三十七億円余となっております。第二に、国の内部における異動、すなわち、対内的異動によって
増加した財産は六千百三十九億円余でありまして、このうち所管がえ、所属がえ、整理がえ等調整上の
増加は五千五百四十二億円余、新規登載、引き継ぎ洩れ発見登載等整理上の
増加は五百九十七億円余となっております。
次に、
減少額について申し上げますと、その
総額は六千四十八億円余でありますが、この
内訳は、第一に、対外的異動によって
減少した財産は三百二十一億円余でありまして、このうち売り払い、出
資金回収等
歳入を伴うものは百四十六億円余、譲与、交換等
歳入を伴わないものは百七十五億円余となっております。第二に、対内的異動によって
減少した財産は五千七百二十七億円余でありまして、このうち所管がえ、所属がえ、整理がえ等調整上の
減少は五千五百四十五億円余実測、実査等整理上の
減少は百八十一億円余となっております。
以上が
昭和三十三
年度国有財産増減及び現在額総
計算書の
概要であります。
次に、
昭和三十三
年度国有財産無償貸付状況総計算書の
概要について、申し述べます。
国有財産法第二十二条並びに同条を準用する第十九条の
規定により地方公共団体等に無償で貸し付けてある
国有財産の本
年度中に
増加した
総額は二十三億円余であります。また
減少した
総額は〇・八億円余でありますので、
差引二十三億円余の純
増加となっております。これを前
年度末現在額六十三億円余に加算しますと八十六億円余となりこれが
昭和三十三
年度末現在において無償貸付をしている
国有財産の
総額であります。
この増減のおもなものを申し上げますと、
増加したものは、公園の用に供するもの二十一億円余、生活困窮者の収容
施設の用に供するもの二億円余等であります。
次に
減少したものは、公園の用に供するもの〇・三億円余、生活困窮者の収容
施設の用に供するもの〇・四億円余等であります。
以上が
昭和三十三
年度国有財産無償貸付状況総計算書の
概要であります。
なお、これらの
国有財産の各総
計算書には、それぞれ
説明書が添付してありますので、それによって細部を御了承願いたいと思います。
なにとぞ御審議のほどお願い申し上げます。
次に、
昭和三十三
年度物品増減及び現在額総
計算書の
概要を御
説明申し上げます。
昭和三十三
年度中に
増加しました物品の
総額は七百九億円余であり、また
減少しました物品の
総額は四百六十三億円余でありまして、
差引二百四十五億円余の
増加となっております。
これを前
年度末現在額九百七十九億円余に加算いたしますと千二百二十四億円余となり、これが
昭和三十三
年度末現在における物品の
総額であります。
この
総額の
内訳をおもな品目ま別に申し上げますと、車両及び軌条二百十三億月余、土木機械二百億円余、試験及び測定器百二十二億円余、産業機械八十三億円余となっております。
次に、物品の増減の
内容について、その
概略を申し上げます。
まず、
昭和三十三
年度中における
増加額を申し上げますと、その
総額は七百九億円余でありまして、この
内訳のおもなものを申し上げますと土木機械において百六十六億円余、車両及び軌条において九十二億円余、試験及び測定器において五十二億円余の
増加となっております。
次に、
減少額について申し上げますと、
総額は四百六十三億円余でありまして、その
内訳のおもなものを申し上げますと、土木機械において百二十七億円余、車両及び軌条において六十九億円余の
減少となっております。
以上が
昭和三十三
年度物品増減及び現在額総
計算書の
概要であります。
何とぞ御審議のほどお願い申し上げます。