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小平(忠)
委員 それは
政務次官のおっしゃるように十分検討して善処をすべきです。現に
農林省も、私がここで二回申し上げましたが、やはり
わが国国産の
営農用トラクターの急速な進歩を推進する
意味からも、まだ当分は
輸入トラクターの
輸入関税を軽減することについて意見を出しておる。その中にも明確にうたっておる
言葉は、
トラクターはいまだ
試作研究段階であって、その
生産体制も十分整っておらず、またその
価格も
外国トラクターより非常に高い、従って、現在においてはどうしても
外国トラクターの
輸入にたよらざるを得ない
現状である、こういうことです。だから、
免税措置を一カ年
延長する場合に
——重要機械についてやっているでしょう、特に二十五
馬力以上の
高性能のものについて
エンジン部分だけ
関税をかけるということは筋が通らないのです。だから、
閣議決定し、さらに昨日公示しても、そのことは今後の運用で直さなければだめですよ。このこともありましたから、そういう
行政措置が具体的になされる前に私はこの
委員会の
質疑を通じて明らかにいたそうと思いまして、
委員長に実は一昨日もこのことを要求し、
関係各省の
政府委員においで願うように連絡したわけです。そういうことをやっているさなかに、昨日
政府はこれを強行しているのです。まことに遺憾です。
そこで、私は、この機会に
政府の責任ある
答弁を願いたいと思うのですが、今日、
政府も
農業の
機械化を積極的に推進いたしておるときに、全国的に耕耘機等
小型の
機械が乱脈その極に達しておる。このために農家がどれだけ迷惑しているか。そして、その耕耘機は、業者の整備の整ってないものが次から次へとできていくということから、故障ができて直しに行こうと思ったら、そのメーカ—がつぶれてしまっておる、そういう
状態で、お話にならない。今日の農村の大きな問題は、米価その他農産物
価格といたしましても、高米価主義を必ずしも望まない。むしろ、
外国の国際水準にだんだん近づけていくという
意味からも、高米価主義だけをとるという
考え方は、これは考えなければならないということの反面に、
生産費を下げるということに
重点を置いた場合にどこに持っていくのですか。やはり、その場合には、肥料とか農機具とか、そういう
生産資材のコストを下げるということを考えなければならぬでしょう。そういう場合に、
政府が現在されております農機具の製造
メーカーに対する指導、監督、あるいは今日問題にしております
輸入の営農
トラクターに対する
考え方、こういうことについて、
農業の
機械化を主張されておる
政府として、今後どう指導しようとしておるのですか。