○鎌田説明員 お答えいたします。
ただいまの
商工会の非課税の問題でございますが、経過は今
中小企業庁長官からるる
お話しになられましたように、最後まで私
どもに非常に強い御
要望がございました。
私
どもの
考え方を簡単に申し上げますと、第一は地方税の非課税
規定を整理して参りたい、こういう気持があるわけでございます。現在御存じの通り、地方税の非課税その他は非常に乱脈になっておりまして、大体非課税
規定あるいは課税標準の特例を
規定しておりますものが、全部で少なくとも六百億を下らないのじゃないか、こういう気持を持っておるわけでございます。地方税全体で五千億余りでございますから、その中の六百億という非課税
規定の存在は、私
どもといたしましては負担の公平という面から申しましていかがであろうか、こういう気持を持ち、また地方
制度調査会なりあるいは税制調査会におきまして、地方税の非課税
規定の整理を積極的にやるべきだ、こういうことに再々お勧めがございまして、それで御存じの国鉄なりあるいは専売なり電電なり、こういったものの資産に対する課税でございますとか、あるいは公務員宿舎等に対しまする課税でございますとか、こういったものを交付金あるいは納付金という形ではございますが、課税をして参るという方向に進んで参っておる状況でございます。そういうときに非課税
規定を新しく加えるということはいかがなものであろうか、こういうことが私
どもの第一の理由でございます。
それから第二の理由といたしましては、この
商工会につきまして、たとえば私
どもの手元に
中小企業庁の方でお調べになられました
商工会の実態というようなものがございます。これを拝見させていただいておりますと、若干の府県でのサンプル調査のようでございますが、ほとんどのサンプルの対象になっておりまするこの五県ほどのところの調査で見ましても、市町村が
補助金を出しておりますその
補助金に対しまする
——現在
法律に規制前の
商工会の
補助金に対する依存度が五〇%以上のものがかなりございます。全体で八五%のものが
補助金を入れており、その過半は少額
補助金であるといいながら、中にはかなりの
補助金を出しておるのもある、こういうことが指摘されておるわけでございまして、この全体の財政の三割ないし四割ぐらいのものは
補助金に依存をしておる、こういう実態でございます。やはり私
ども助長、育成の必要があるとするならば、市町村で
補助金をお出しになられる、税としてはやはりその反面とって参る、こういうことが正しい行き方ではないか、こういうように
考えておりますのが第二の理由でございます。
それから第三の理由といたしまして、実はこれは私
ども率直に申しまして、ごもっともと言わざるを得ないのでありますが、現在の
商工会議所が非課税になっておるではないか、実態において同じであるところの
商工会のみを、どうしてそういうまま子扱いをするのだ、こういうことになっておるわけでございます。この点は、私
ども率直に申しまして、第一に申しました非課税
規定の整理という方向で、実は
商工会議所自体の非課税
規定の整理ということを検討させていただきたいという気持を持っておる状況でございますので、その点
一つよろしく御了承願いたいと思う次第でございます。