1960-03-30 第34回国会衆議院国土総合開発特別委員会第3号

1960-03-30 第34回国会衆議院国土総合開発特別委員会第3号公式Web版

会議録情報 0

昭和三十五年三月三十日（水曜日）　　　　午前十時三十九分開議　出席委員　　　委員長　寺島隆太郎君　　　理事　島村　一郎君　理事　野田　武夫君　　　理事　濱田　幸雄君　理事　松田　鐵藏君　　　理事　山村新治郎君　理事　足鹿　　覺君　　　理事　石山　權作君　理事　中村　時雄君　　　　　　秋田　大助君　　　　生田　宏一君　　　　　　池田　清志君　　　　木村　守江君　　　　　　進藤　一馬君　　　　二階堂　進君　　　　　　辻原　弘市君　　　　長谷川　保君　　　　　　森本　　靖君　　　　田中幾三郎君　出席政府委員　　　　　　　　経済企画政務次　　　　　　　　官　　　　　　　岡部　得三君　総理府事務官　　　　　　　　総理府事務官　　　　　　　　（経済企画庁総　　　　　　　　合開発局長）　　藤巻　吉生君　委員外の出席者　　　　　　　　議　　　　　員　前尾繁三郎君　　　　　　　　議　　　　　員　辻原　弘市君　　　　　　　　議　　　　　員　中村　時雄君　　　　――――――――――――― 三月一日　委員橋本登美三郎君辞任につき、その補欠とし　て山村新治郎君が議長の指名で委員に選任され　た。同月二十二日　委員片島港君辞任につき、その補欠として辻原　弘市君が議長の指名で委員に選任された。同月二十四日　委員竹谷源太郎君辞任につき、その補欠として　小松信太郎君が議長の指名で委員に選任され　た。同月二十五日　委員田中榮一君及び田中武夫君辞任につき、そ　の補欠として生田宏一君及び森本靖君が議長の　指名で委員に選任された。同月三十日　委員生田宏一君及び小松信太郎君辞任につき、　その補欠として田中榮一君及び田中幾三郎君が　議長の指名で委員に選任された。三月三十日　理事二階堂進君同日理事辞任につき、その補欠　として山村新治郎君が理事に当選した。　　　　――――――――――――― 三月十七日　四国地方開発促進法案（前尾繁三郎君外三十三　名提出、衆法第一八号）同月二十四日　四国地方開発促進法案（前尾繁三郎君外四十二　名提出、衆法第二三号）二月十六日　九州地方開発公庫設置促進に関する請願（池田　清志君紹介）（第二七二号）　九州、四国地方開発公庫の設置促進に関する請　願（關谷勝利君紹介）（第四八〇号）　未開発地域市町村に対する公共事業費の国庫負　担増額に関する請願（床次徳二君紹介）（第四　八一号）　南九州の産業振興に関する総合的特別措置法制　定に関する請願（床次徳二君紹介）（第四八二　号）同月二十二日　九州地方開発促進法に基づく国庫負担率等引上　げに関する請願（二階堂進君紹介）（第六八四　号）三月十日　臨海地域開発促進法案に関する請願（田口長治　郎君紹介）（第九五四号）同月二十六日　九州地方開発重要事業の補助率引上げに関する　請願（吉田重延君紹介）（第一七三九号）は本委員会に付託された。　　　　――――――――――――― 三月二十四日　四国地方開発促進法案（前尾繁三郎君外三十三　名提出）（衆法第一八号）は撤回された。二月十九日　九州地方開発公庫設置促進に関する陳情書　（第五六号）　九州及び四国地方開発公庫設置促進に関する陳　情書（第五七　号）　同（第一四九　号）　同（第一五〇号）　北陸地方開発促進に関する陳情書　（第一五一号）　同（第一五二号）三月二日　未開発地域の開発促進事業に対する国庫負担率　の特例法制定に関する陳情書　（第三五八号）同月十八日　北陸地方開発促進に関する陳情書　（第四二八号）　未開発地域の開発促進事業に対する国庫負担率　の特例法制定に関する陳情書　（第五〇七号）　九州地方開発重要事業の補助率引上げに関する　陳情書（第五〇八　号）　未開発地域の開発促進に関する陳情書　（第五〇九号）は本委員会に参考送付された。　　　　――――――――――――― 本日の会議に付した案件　理事の互選　四国地方開発促進法案（前尾繁三郎君外四十二　名提出、衆法第二三号）　国土総合開発に関する件　　　　　――――◇―――――
寺島隆太郎 1

○寺島委員長　これより会議を開きます。　この際、お諮りいたします。理事二階堂進君より理事を辞任いたしたいとの申し出がありますので、これを許可し、その補欠選任につきましては、委員長において指名いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
寺島隆太郎 2

○寺島委員長　御異議なしと認め、山村新治郎君を理事に指名いたします。　　　　　————◇—————
寺島隆太郎 3

○寺島委員長　前尾繁三郎君外四十二名提出の四国地方開発促進法案を議題といたします。
寺島隆太郎 4

○寺島委員長　提出者より提案理由の説明を聴取いたします。前尾繁三郎君。
前尾繁三郎 5

○前尾議員　ただいま上程せられました四国地方開発促進法案について、私は自由民主党、日本社会党、民主社会党を代表して、その提案理由を御説明申し上、げます。　四国地方の開発促進につきましては、去る昭和三十四年第三十一国会におきまして四国地方総合開発促進に関する決議が満場一致をもって可決されたのでありますが、この決議の趣旨等からも明らかでありますように、今日、この地方は国土総合開発の重要な一環として、地域的開発を必要とする多くの問題をかかえているのであります。すなわち、この地方住民の生活程度はきわめて低く、地方財政は弱体であり、台風等の災害も加わり、ために交通運輸の諸施設の整備改善、治山治水等公共諸事業も進まず、相当の包蔵量を有するといわれる各種資源の開発も思うにまかせず、住民の所得は伸び悩みを来たし、後進地域特有の経済の悪循環を繰り返しているのであります。例を地方財政にとりましても、昭和三十四年度の基準財政需要に対する基準財政収入の比率は二九％で、東北地方とほぼ同じく、全国平均の約半分にすぎず、他のいかなる地域よりも低い数字を示し、本地方の財政の貧弱さを如実に物語っておるのでありますが、その反面、公共諸施設の整備状況はきわめて悪く、例を国県道の改良率に見ましても、約一〇％にすぎず、全国平均の二五％は申すに及ばず、中国地方の一九％、東北地方の一七％よりもなお相当低い数字を示しております。災害の多いことも本地方の特徴でありまして、面積当たり、または人口当たり災害事業費は他のいかなる地方よりも大きく、全国平均の二倍を上回っております。　このような現状に対しまして、何らかの特別な国家的施策を行ない、この悪循環を断ち切らない限り、本地方の後進性は一そう顕著となり、地域間の格差はますます増大し、経済社会の不安定を招来することは必定でありまして、わが国長期経済安定政策の上からも、これが抜本的対策を必要とすると思うのであります。しかも、この地方は、吉野川、渡川を初めとする莫大な水資源はもとより、森林資源、地下資源、農水産資源等相当豊富に包蔵しながら、これらの開発は遅々として進まないのでありまして、国家的見地から、重要資源の積極的開発、産業基盤の整備強化等の事業を促進して国民経済の発展に寄与いたしますことは、きわめて緊要であろうと思うのであります。　このような観点から本地方の総合開発を促進するためには、国が開発促進計画を作成し、これに基づく事業を円滑かつ強力に実施し得るような基本法の制定が、ぜひとも必要であると存ずる次第であります。これがこの法律案を提出する理由であります。　次に、法案の要旨について御説明いたします。　第一は、内閣総理大臣は四国地方開発審議会の審議を経て、四国地方開発促進計画を作成することといたしております。この開発促進計画は、四国地方における土地、水、山林、鉱物、電力その他の資源の総合的開発の促進に関する計画でありますが、資源の開発と一体の関係にある産業基盤の整備事業並びに国土の保全に関する事業等は、開発計画の前提として、当然含まれることは申すまでもありません。　第二は、四国地方開発審議会に関し、その設置、所掌事務、組織その他必置な事項について規定しておりますが、特定の重要事項を審議検討するための部会の設置その他審議会の具体的運用については、政令をもって定めることとしております。なお、審議会設置に要する昭和三十五年度の予算は百万円が計上されております。　第三は、開発促進計画に基づく事業の実施及び調整についてでありますが、開発促進計画に基づく事業は、この法律に定めるもののほか、当該事業に関する法令の規定に従って、国、地方公共団体その他のものが実施するものとし、それぞれの事業の総合、効率的実施推進を期するため、経済企画庁長官が、毎年度、事業計画及び資金計画の調整を行なうことといたしたのであります。　第四は、開発促進計画の実施を促進するための財政上の措置に関してでありますが、政府は開発促進計画を実施するために必要な資金の確保をはかり、かつ財政の許す範囲において、その実施の促進に努めなければならないと規定いたしております。なお、これについては、一般会計予算の増額を期するほか、地方産業育成のための財政資金の確保についても、特段の考慮を払わるべきことは論を待たないところであります。　また、開発促進計画に基づく事業の実施促進に伴う、地方財政再建促進特別措置法との関係については、財政再建団体及び財政再建法準用団体である県が、開発促進計画に基づく事業を円滑に実施できるように、自治庁長官が、財政再建計画の変更の承認にあたって、特別の配慮を行なわねばならないと規定いたしております。　次は、これらの事業の実施にあたっての国の特別の助成措置についでありますが、本地方の開発促進計画が作成された場合、すみやかに所要の改正を行なうことといたしまして、附則第二項にその規定を設けたのであります。すなわち、本地方開発の緊要性にかんがみ、本法成立後、直ちに開発促進計画が作成されることを強く期待し、かっこの場合において、重要事業に対する国の通常の負担または補助の割合について特別の引き上げ措置を講じ、もって開発促進計画の画期的実施促進を期している次第であります。　以上のほか、この法律の制定に伴い必要な関係法律の一部改正を行なうことといたしております。　以上がこの法律案の要旨でありますが、何とぞ慎重御審議の上、すみやかに御賛同あらんことをお願いする次第であります。
寺島隆太郎 6

○寺島委員長　以上で提案理由の説明は終わりました。　　　　—————————————
寺島隆太郎 7

○寺島委員長　この際、国会法第五十七条三の規定により、政府より意見を聴取いたします。岡部経済企画政務次官。
岡部得三 8

○岡部政府委員　ただいま提案になりました四国地方開発促進法案に対しましては、特に経済企画庁といたしましては異存はございません。　　　　—————————————
寺島隆太郎 9

○寺島委員長　これより質疑に入ります。質疑はございませんか。　　　　—————————————
寺島隆太郎 10

○寺島委員長　質疑がなければ、討論に入ります。順次これを許します。森本靖君。
森本靖 11

○森本委員　私は、日本社会党を代表いたしまして、ただいま提案せられました四国地方開発促進法案につきまして、賛成の討論をいたすものであります。　四国地方の後進性と停滞性については、提案説明においてすでに述べられた通りでありますが、所得水準一つを見ましても、昭和三十一年度の人口一人当たりの分配所得は、全国平均額の八万二千円に対し、四国地方はその八五・八％の七万四百円にすぎません。さらに、産業の状態を見ましても、地場産業は中小企業が圧倒的に多く、その中に散在する大企業は、そのほとんどがいわゆる本土系のものであります。また、税源に乏しいため、地方財政も貧困で、投資力がなく、これがさきの低所得水準とうらはらの関係になっているのであります。このような後進性と同時に、四国地方の人口が、毎年自然増加に匹敵する人数がこの地域から出ていくことが常態で、やっと人口と経済とのつり合いを保っているという情勢であり、このことは、本地方の停滞性を物語るものであります。後進地域の開発は、日本社会党の基本的政策の重要な一つになっているのであります。政府においても最近地方開発対策に相当の考慮を払われているかに伺っていますが、従来の実績を見るとき、総合開発が、大企業を中心とする先進地域の開発に重点が注がれ、後進地域は顧みられないことがなきにしもあらずであります。この点、本法施行にあたっては十分留意すべきだと思うものであります。　さらに、国土開発法にしても、昨年成立した九州地方開発促進法にいたしましても、基本法にとどまり、実施法となっておりません。それは法の裏づけとなる財源措置が伴っていないからであります。従って、本法案においても、四国地方五県の住民や各自治体の期待を裏切ることのないよう、四国地方の開発を名実ともに効果的に行なえるような実施法にする必要があると思うのであります。　さらに、地方開発資金の使途の問題でありますが、本法案の目的は、四国地方の後進地域の開発であると思います。従来の地方開発の現状を見ますと、さきに述べましたように、大企業または地方都市に資金が集中し、中小企業、農林漁業等のおくれた施設の強化は、第二次的にされてきた傾向があります。早期の経済効果は望めなくても、後進性よりの脱却という見地よりすれば、最も重点を置かれるべきものに、できるだけ資金を配分する処置は、開発促進のためにまことに大切なことだと思います。　以上のような観点に立って、本法の実施にあたっては、真に四国地方開発を効果あらしめるよう、政府に対し格段の積極性を要望し、他にもいろいろ意見はございますが、時間の関係上、簡単ながら私の賛成討論を終わるものであります。（拍子）
寺島隆太郎 12

○寺島委員長　中村時雄君。
中村時雄 13

○中村（時）委員　私は、ただいま上程されましたところの四国地方開発促進法案について、民主社会党を代表いたしまして、賛成の意を表するものであります。　本案によって、四国地方の地位の偏在に伴うところの経済の低位後進性を打破して、これを全国的水準にまで引き上げるため、同地方におけるところの未利用資源の積極的開発を促進し、それぞれの立地条件に適応せるところの適地産業助長振興と、鉱工業の近代化、農山漁村におけるところの生産振興をはかることは、わが国産業経済伸張の一環としては、きわめて重要な意義を持つものであります。　以上の観点から、私は、本案に対しまして賛成の意を表する次第であります。
寺島隆太郎 14

○寺島委員長　これにて討論は終局いたしました。　　　　—————————————
寺島隆太郎 15

○寺島委員長　これより採決に入ります。　四国地方開発促進法案に賛成の諸君の起立を求めます。　　　　〔賛成者起立〕
寺島隆太郎 16

○寺島委員長　起立総員。よって、本案は原案の通り可決すべきものと決定いたしました。　　　　—————————————
寺島隆太郎 17

○寺島委員長　中村時雄君。
中村時雄 18

○中村（時）委員　私は、企画庁の長官に、今の賛成をいたしましたその内容の一、二について、あなた方の考え方をはっきりさせておいていただきたいと思う次第であります。　そこで、まず第一番にお尋ねしておきたいのは、この補助率の問題につきまして、四国全体に対して必ずつけること、次の臨時国会に必要な法案を提案する御意思があるかどうか、これが第一点。　第二点は、時間の関係がありますので、質問だけを先にいたしますから、整理しておいて下さい。審議会あるいは審議委員を早急にきめること。おそらく、これは八月までに計画を立てないと、またいろいろ事後の問題が起こってくると思いますので、そのことをどのように考えているか。その必要な措置、調査をどういうように考えているかということ。続いて、四国地方開発促進法成立後すみやかにこれを設置することができるかどうか。あるいは開銀の融資、あるいは業務方式の簡素化、観光事業もその中の対象に入れていただくことができるかどうか。この点に関しまして、あなたの御答弁をはっきりさせておいていただきたい。
藤巻吉生 19

○藤巻政府委員　この法案に書いてございます、四国地方の開発のために必要な公共事業に対する国庫補助率の引き上げの問題でございますが、これは私どもといたしまして、法律の趣旨にのっとりまして、できるだけ来国会にさような法律案が出せるように検討いたしたいと思います。　それから、この法律案に盛られております開発計画なり、審議会なり、あるいは行政の機構の問題につきましては、私どももできるだけ早くさような手配をいたしたいと考えておるのであります。ただし、お話にございましたような観光の事業につきましては、若干まだ問題がございますので、ここで必ず出すということは言明いたしかねるわけでございますが、なおこれはほかの地域との関係もありますので、検討いたしたいと思います。
中村時雄 20

○中村（時）委員　ちょっと話が前後しているわけですが、今の観光地帯ということは、特に四国は瀬戸内海を含んでおる関係もあり、あるいは特に愛媛県なんかは、道前、道後の温泉という問題がおくれておる。そういうようなことも勘案され、ぜひともこれは配慮しておいていただきたいと私は特に要求して、一応終わります。　　　　—————————————
寺島隆太郎 21

○寺島委員長　この際、辻原弘市君より発言を求められております。これを許します。辻原弘市君。
辻原弘市 22

○辻原委員　私は、この際、日本社会党及び民主社会党を代表いたしまして、ただいま可決になりました四国地方開発促進法案につきまして、附帯決議案を提案いたしたいと思うのであります。　まず、案文を朗読いたします。　　　四国地方開発促進法案に対する附帯決議案　　四国地方の開発を促進するため直ちに促進計画を樹立し、重要事業に対する国の負担又は補助率については地方財政の実情に即するよう、必要な措置を講ずるとともに、地方開発資金の確保並びに運用に万全を期すべきである。　簡単に理由を申し上げたいと思います。これを特に附帯決議として提出をいたしました最も大きな意味合いは、開発計画を具体的に推進するために最も必要である国の財政援助、この点については、本法によりましては、附則第二項によって、別途法律にゆだねられておるのでありますが、本来なれば、当然これは本法の中に明確に規定すべき事柄でございます。しかしながら、すみやかに法案を成立せしめ、かつまた、審議会を発足せしめる必要上、また、これが三党共同提案に至りました経緯等から考えまして、直ちに本法に規定いたすことの困難な事情をわれわれも了といたしますので、やむなくこれにかえまして、この際、それらについて、所要の措置を政府並びに国会において当然とられることを期待いたしますために、この附帯決議をつけ加えた次第であります。　なお、第二の問題といたしましては、本年度の予算の中に、開発銀行の融資のワクが、四国地方開発融資資金として設けられたと聞いておりますが、四国地方開発の緊急性にかんがみまして、さらに本法実施の裏づけに値するだけの十分なる開発資金を当然確保いたさなければなりません。従って、この点特に政府に対して、融資資金のワクを明確にし、所要資金を確保することを強く要望いたしておるのであります。　なお、業務の取り扱いにつきましても、四国、和歌山地方開発の趣旨に合致するように特に留意をされて、資金の配分を行なうべきであると考えておる次第でございます。　以上、簡単でございますが、提案いたしました三点の要旨を申し上げまして、提案理由の説明といたしたいと思うのであります。（拍手）
寺島隆太郎 23

○寺島委員長　ただいまの動機について御発言はありませんか。——なければ、ただいまの辻原弘市君より提出されました動機のごとく、四国地方開発促進法案に附帯決議を付することに御異議ありませんか。　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
寺島隆太郎 24

○寺島委員長　御異議なしと認め、さよう決しました。　　　　—————————————
寺島隆太郎 25

○寺島委員長　この際、附帯決議について政府より発言を求められておりますので、これを許します。岡部経済企画政務次官。
岡部得三 26

○岡部政府委員　ただいま附帯決議が出されまして、決議になりました点につきましては、その意思を尊重いたしまして、当局としてはやりたいと存じております。
中村時雄 27

○中村（時）委員　今の点について政務次官によくお話をしておきたいのは、この附帯決議の中には、法案の中にもあるような問題もたくさん含んでいるわけなんです。ただ、この中で一番重要なことは、先ほど私もちょっと言いましたけれども、立法措置を講ずることができるかどうかということは、一つの問題があると思う。だからその点に関しまして、あなた方は、将来においてはそういうことができるならばできるとはっきり言っておいていただきたい。
岡部得三 28

○岡部政府委員　それは立法措置はできると考えております。　　　　—————————————
寺島隆太郎 29

○寺島委員長　ただいま議決されました本案についての委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
寺島隆太郎 30

○寺島委員長　御異議なしと認め、さよう決しました。　この際、暫時休憩いたします。　　　　午前十一時三分休憩　　　　　————◇————— 　　　　午前十一時五十分開議
寺島隆太郎 31

○寺島委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。　国土総合開発に関する件について、発言の申し出があります。これを許します。田中幾三郎君。
田中幾三郎 32

○田中（幾）委員　四国地方開発促進法の成立に伴いまして、私は希望と意見を開陳いたしまして、政府の御所信をお伺いしたいと思うのであります。　申すまでもなく、本案の目的は、後進性の地域の開発を促進するにあるのでありまして、その対象とする地域は、本法律に示された通り、四国に加えて和歌山県を入れておるのであります。私は、和歌山を四国地方の未開発地域に加えたということは、これは大阪に近い和歌山市地方を対象としたのでなくして、むしろ勝浦から東の方の新宮あたりを中心にした、いわゆる熊野と称する地方が、重要な対象であろうと思うのであります。申すまでもなく、和歌山県は紀伊の国の大部分でありまして、それより東から北に向かって、紀州のうちで、南牟婁、北牟婁、尾鷲市、熊野市という二市、二郡がこの紀州地域になっておるのでありまして、これが熊野川を隔てて三重県に編入されておるのであります。こういった単に行政上の区画で地域をきめるということでなくして、広く未開発の地域を開発していこうというのが趣旨でありましょうけれども、地域の決定が非常に判定しにくいがために、県を対象としたのであろうと思うのであります。しかしながら、ただいま申し上げました三重県の一部である紀伊の国の二市二郡は、行政区画からいえば三重県ですけれども、国という昔の古い地域からいえば、非常に明確になっておるのでありまして、しかも熊野地方というのは、新宮から東北にかけていわゆる奥熊野といわれる地方が、この紀州の国でも最も未開発の地域であります。先年もここに着眼をされまして、熊野川の流域の森林の開発を目標とする森林開発公団ができましたときにも、四国の徳島を中心にして剣山と、熊野の森林を対象として、森林開発公団ができたほどであるのであります。また、いかに未開発であるかということは、大正八年、今から約四十年前に、和歌山から松阪に通ずる、いわゆる紀勢線と称する鉄道法案が通過しましたけれども、四十年を経まして昨年の七月十五日に、初めて熊野市と尾鷲市を通ずる汽車ができたのでありまして、四十年の間、後進地域として放置せられた地方であるのであります。さようでありますから、こういう国民の非常に待望する法案ができました際に、何人が見ても未開発であるという地域を目こぼしにしていくということは、量はまことに遺憾に存ずるのでありまして、この地方こそ、むしろ促進法の対象になる第一位に置かるべき地域ではないかと存ずるのであります。しかも、ただいま申しましたように、地上の森林のみでなく、水系を中心として電発も最近工事を起こされておりますが、地下資源もこれに伴って非常に多いし、また、これらの電力等を使用して開発していく部面も、非常に広大であろうと思いまするし、その経済的効果というものも、従って大きかろうと存ずるのでありまして、私は、この地方が、単に四国四県と和歌山県という行政区域に入らないという、ただそのことのために除かれたということは、まことに遺憾でございまして、この点につきまして、これはこの法律の成立に伴いまして、どうしてもこの地方も政府において御考慮をいただきたい、かように存ずるのであります。こういう点に対しまして、この法律の施行に伴って、政府は一体どういうふうにこの地方をお考えになっておるか、私の要望を申し上げて、御意見を伺いたいと思います。
岡部得三 33

○岡部政府委員　ただいま田中委員から御質問のありました、奥熊野の未開発地域の開発についての、また四国地方の開発に関する点につきましての御質問でございますが、ただいまの御意見につきましては、今後私どもの方でも十分に検討して、御意見の趣旨に沿いたいと思っております。
寺島隆太郎 34

○寺島委員長　次会は、来たる四月六日、水曜日に委員会を開会することといたし、本日は、これにて散会いたします。　　　　午前十一時五十七分散会

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