○石川委員 今、石野委員の方から詳細に質問がありましたので、私は、重複いたしますから、半ば要望のような形で、
一つつけ加えておきたいと思います。
実は、この点につきましては、昨日の内閣
委員会で、私も防衛庁長官に対して一応の質問は申し上げてあるわけです。そのときにもちょっと触れておいたのでございますけれ
ども、
新聞によりますと、東海村の上を
飛行機が飛んだのに対して非常に神経質になっておる、ノイローゼぎみだということが出ております。これは今さら長官に御
説明するまでもない。あの東海村に初めて
原子力研究所ができるときには、私は地元におりまして、将来の
産業構造におけるエネルギー源としての
原子力産業というものに対しては相当の期待をかけなければならぬ、その点においては
協力しなければならぬという建前から、
協力を惜しまなかったわけでございますが、だんだんに原研の実態が明らかになり、その
危険性というものが明瞭になってきた。しかも、七つの実験炉、試験炉、
研究炉というものが集中されている。その
一つが破壊されても茨城県はほとん汚染されてしまうだろうし、かてて加えて、コールダーホールがきますと、言うまでもなく、これが暴走すれば神奈川県まで汚染されるという非常な危険が、しかも東海村に集中されておる。御承知のように、茨城県といたしましては、これに非常に
協力的だったことは、長官も認めるだろうと思います。ほかの県では実験炉、試験炉
一つ作るにしても非常な反対があって行き悩んであるのに、非常に
協力的な態度で今日まできておるわけでありますけれ
ども、最近に至って、非常な不安が醸成されてきておるということも率直に認めてもらわなければならぬ。そういうところに、かてて加えて、今度上空を怪
飛行機が侵犯したという事実が出てきたわけでございますから、従って、
新聞でいわれるようなノイローゼぎみということも、想像以上に事実存在するというのもやむを得ないというふうに考えておるわけであります。昨日も、この点についていろいろ防衛庁長官に質問をしたわけでございますけれ
ども、政治家は、もちろん非常な善意でやったにいたしましても、その結果の
責任というものは持たなければならぬ。今後、原研関係あるいはコールダーホールの動力炉について一たん
過失があったとすれば、これはとても負い切れないような政治
責任というものが出てくるということは当然でありますし、それからまた、民主主義時代の新しい政治家といたしましては、
国民がいわれのない不安を持っておっても、その
住民の不安を除いてやるという
責任は、当然新たな
責任とりして付加されておるというふうに考えておるわけであります。ところで、今度
飛行機が侵犯したという問題にからんでいろいろ尋ねてみたわけでありますけれ
ども、あそこへくる
飛行機の
機種はF100とB57の二通りあるわけでございます。ところが、信号でもって、入ってきたものに対して応答を求めたわけでありますけれ
ども、波長が合わない、全然応答がなかったということで、とうとうその
飛行機の正体は不明であったということになっておりますけれ
ども、最近では、この二つの
機種の中で、F100というのは、訓練用としては全然飛来していないということが明らかにされております。従って、B57かといいますと、B57でもないらしい。ということは、今申し上げましたように、波長が全然合わなかったということから、そういうふうな回答が補助飛行場の隊長の方から寄せられてきておるわけであります。そうなりますと、これは
日本の
飛行機かという疑問が出てくるわけでありますけれ
ども、これは、きのう防衛庁長官に尋ねてみましたところが、
日本の
飛行機は絶対にあそこは危険区域として入っておらないということであります。しかし、
日本の
飛行機でないとすれば、
アメリカの
飛行機か、
アメリカの
飛行機といたしましても、今の二つの
機種のうちのいずれでもないらしいということになりますと、いよいよもって奇々怪々な航空機ということになってくるわけであります。従って、この航空機がいかなる筋で、いかなる任務を持ってきたかということは、長官の方で徹底的に究明してもらわなければならぬ。これは防衛庁長官も、あくまで究明もし、確かめるということは
言明しておりますけれ
ども、これは
目的不明、しかも、どこの
飛行機かわからぬというふうな、うやむやのままで済ませるわけにいかぬ性質のものだということはよく記憶にとどめておいてもらいたい。それと同時に、絶対、再びこの
飛行機が飛来しないようなかたい誓約といいますか、そういうものを、
アメリカ軍に対する抗議とともに
確立してもらわなければならぬという点は、石野さんの言われることと全然同感であります。
それから、重ねまして、これも石野さんからも質問申し上げ、要望申し上げたわけでありますけれ
ども、御承知のように、今度
原子力損害の
賠償に関する
法律案が出ましたけれ
ども、これは
原子力施設周辺都市整備法案というものが一緒に出なければ、片手落ちな、かたわな法案だということは言うまでもない。しかし、これが出ないということの
一つのガンは何かといえば、言うまでもなく、この周辺に射爆場があるということで行き悩んでいるということは否定できないと思う。そういうこともあるし、われわれは、この射爆場があることは、社会党の基本的な基地反対という立場ではなくて、
原子力都市というものを
発展させること、また、
住民の
協力を得るという点から、射爆場というものは絶対に返還してもらわなければならぬ。この点も、きのう防衛庁長官に質問をし、要望したわけでありますけれ
ども、防衛庁長官も地元の茨城県の出身ということもありますが、これに対しては何とか
協力し、実現に努力するということを言っておられるのであります。ところで、
科学技術庁の
責任者である
中曽根長官のお立場からいたしますと、これは単に望ましいとか、努力するとかいうことでなくて、大臣に就任されたときに、すぐに東海村の原研にかけつけられて、射爆場の返還に努力すると言われたことが地元の
新聞に喧伝されて、われわれもそのことに非常に期待をかけておったのであります。従って、これはない方が望ましいという消極的な態度ではなくて、何とかあの射爆場は返還をしてもらう、最小限度土地をかえるというようなことは実現しないと、現在のような不安な東海村の地元の情勢でありますと、どういう反対運動が突発するか、すでにそういう
基盤ができ七おりますから、相当根強い反対というものが新たに生まれてくるということを私は予想いたしておるわけであります。そういう点を認めて、あくまでも
飛行機がきたということの事実を究明する、それから、絶対に今後飛ばせないということの確約を
確立する、また、射爆場を何とかほかに移転するか、あるいは返還してもらうか、少なくとも、ここは移転をするというふうな点について、
科学技術庁は
原子力産業を
発展させる
責任上、あくまで実現をさせるという熱意を持っているか、最後に、この三点について御質問を申し上げます。