○村瀬
委員 和達長官がかつて北京の紫光閣で周恩来とわたり合って、それまでとだえておった中共からの気象の
情報を獲得したその熱意と手腕を、私もその席におりましたから高く評価しておるものでございます。いわんやアメリカとの交渉になりまするならば、その
被害の
程度、波の高さ等を早急に責任を持って
日本にも通報してもらうような根拠ある交換公文でも条約でも、こういうことこそ一つ進んで早急に確かなものを作っていただきたいと思うのであります。
次に、これでもう私の質問を終わりますが、このお配りをいただきました
資料によりますと、たとえば函館に例をとってみまするならば、一番波の高かったのは二・三メートルであります。ところが第
一波到達後一番高いところまでに達するのに三時間半を要したとこの図面に出ておるのであります。
高知の
清水をとってみまするならば、波の一番高かったのは二・七メートルであって、第
一波からこの
最大の波までの所要時間は二・七時間くらい、三時間ほどであったというのであります。そこで、この第
一波というもので全滅したものか、第
一波の高さは普通どのくらいのものであるか。それが第
一波でばさっと全滅をするものならば、もう
最大の波までの所要時間というものは無意味になって参りますが、もし第
一波というものがそれほど人畜を一挙に失うほどのものでないということでありますれば、三時間半とか二・七時間というような時間があるならば、これは
相当出先において処置ができると存ずるのであります。こういう
災害の問題は、中央において当然統一的に発令をすべきでございまするが、同時にまた出先においてやれることは大いにやらねばならない問題でございまして、この第
一波の荷さ、それから第
一波から最高の波までの時間、こういう関係を私は一つ伺いたい。
それから
最後に、これは総理府の方がおいでになるならば聞きたいのでございますが、
災害防止の
対策に関する法律とかいうようなものが審議されるかのごとく聞いておるのであります。これは
警報の発令組織になると思うのでありますが、今回の場合はもともと
気象庁自体の発令の神経中枢がおくれたのでありますから、いかにその間の組織が完備しておりましても今度は役に立たなかったと思うのでございます。将来のことを考えまするときに、
気象庁がたとい早くある発令を発表いたしましても、その後における伝達とかあるいは
災害防止の組織が完備しておりませんと、せっかくの早くつかんだ
情報も死んでしまうという結果になるわけであります。また今日のいろいろな勤務の組織を見まするならば、夜間の宿直
体制とこれら
災害防止との関係というようなものも非常に重大なことになるのでありまして、そこに私が火災報知機のようなものを利用する必要がないかということを
先ほども申したのでございまするが、これら
災害防止全体の
対策に関する構想あるいはその法律がもうすでにでき上がっておるのか、いつごろ提案をなさる御予定になっておるのか、そういう点もあわせて伺いたいのでございます。