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1960-02-10 第34回国会 衆議院 運輸委員会 第2号
公式Web版
会議録情報
0
昭和
三十五年二月十日(水曜日)
委員長
の
指名
で 次の
通り小委員
及び小
委員長
を選任した。
都市交通
に関する小
委員
天野
公義
君 生田 宏一君
川野
芳滿
君
關谷
勝利
君
高橋清一郎
君 塚原 俊郎君
井岡
大治
君
久保
三郎
君
菊川
君子
君
土井
直作
君
都市交通
に関する小
委員長
川野
芳滿
君 ————————
—————————————
昭和
三十五年二月十日(水曜日) 午前十時三十八分
開議
出席委員
委員長
平井
義一君
理事
天野
公義
君
理事
川野
芳滿
君
理事
關谷
勝利
君
理事
井岡
大治
君
理事
久保
三郎
君
理事
島口重次郎
君
理事
土井
直作
君 宇田
國榮
君
高橋清一郎
君 竹内 俊吉君 三池 信君 村瀬
宣親
君
下平
正一
君 館 俊三君 正木 清君
山花
秀雄
君 内海 清君
菊川
君子
君
出席国務大臣
運 輸 大 臣
楢橋
渡君
出席政府委員
運輸政務次官
前田 郁君
運輸事務官
(
大臣官房長
) 細田 吉藏君
委員外
の
出席者
専 門 員 志鎌 一之君
—————————————
二月四日
委員杉山元治郎
君及び
中崎敏
君辞任につき、そ の補欠として
下平正一
君及び
淺沼稻次郎
君が議 長の
指名
で
委員
に選任された。 同日
山花秀雄
君が議長の
指名
で
委員
に補欠選任され た。
—————————————
本日の
会議
に付した案件
昭和
三十五年度
運輸省
及び
日本国有鉄道関係
の
予算等
に関する
説明聴取
————◇—————
平井義一
1
○
平井
委員長
これより
会議
を開きます。
昭和
三十五年度
運輸省
及び
日本国有鉄道関係
の
予算等
について、
政府当局
より
説明
を聴収いたします。
楢橋運輸大臣
。
楢橋渡
2
○
楢橋国務大臣
昭和
三十五年度の
運輸省関係予算
の大綱について御
説明
申し上げます。 初めに今回の
予算
の
規模
につきまして申し上げたいと存じます。 まず
一般会計予算
について申し上げますと、
歳入予算総額
は十六億六千四百八十六万五千円、
歳出予算総額
は四百五十三億五千八百八十五万九千円であります。今三十五年度
歳出予算総額
を前年度に比較いたしますと、八十四億三千百三十二万三千円の
増額
であり、二三%という顕著な
増加率
を示しております。さらに
政府
全体の
歳出予算規模
中における当
省関係予算
の比重を見ますと、三十五年度は二・九%を占め、前年度に比較して〇・四%の
増加
を示しており、
わが国財政
中における当
省関係予算
の占めます地位が漸次向上しつつあることを示すものと存じます。
歳出予算増加額
の内訳を申しますと、
行政部費系統
におきまして二十九億九千八百六十九万六千円の
増額
であり、
公共事業費系統
におきまして五十四億三千二百六十二万七千円の
増額
となっておりますが、このうちには、両系統を通じ
定員
二百八十一人の純増が含まれております。なお、今申し上げました
歳出予算
のうちには、
北海道港湾事業費等他省所管
の
予算
四十九億四千五百九十五万一千円が含まれております。 次に
特別会計
の
予算
につきまして申し上げますと、木船再
保険特別会計
の
歳入歳出予定額
は前年度より若干
増額
されまして二億八千二百七万三千円となり、
自動車損害賠償責任
再
保険特別会計
の
歳入歳出予定額
は、保険に付した
自動車
両数の
増加
と
保険料率
の改訂に対応し、
定員
十二名の
増加分
を含め前年度に対して約十億円が
増額
された結果、四十億三千四百五十九万二千円となり、また三十四年度より設置された
特定港湾施設工事特別会計
の
歳入歳出予定額
は
事業量
の増大に伴いまして、
定員
七十四名の
増加分
を含め前年度に対して約十七億円が
増額
された結果、九十五億九百七十万一千円となっております。なお、このほか三十五年度
財政融資計画
中には、
運輸省関係分
として約二百二十五億円が
予定
されております。 以上をもちまして
予算
の
規模
についての御
説明
を終わり、次に三十五年度の
運輸省関係予算
の
重点事項
についての御
説明
に移りたいと存じます。 御承知の
通り
、三十五年度における
経済運営
の
基本的態度
といたしましては、高水準に達した三十四年度
経済
のあとを受けて、
世界経済
の
動向
に即しながらさらに着実な
安定成長
の実現をはかりますことを
目標
として、
経済
の
体質改善
に
施策
の
重点
を指向し、
日本経済
の
長期的発展
の
基盤
の充実に努めることにいたしたいと存ずるのであります。 当省におきましても、この趣旨に従い、
経済発展
については
輸送力
がむしろ先駆となるべきものと判断し、
港湾等交通基礎施設
の
整備
を推進することによりまして、
産業
の
基盤
を
強化
するとともに、
国土保全対策
の
一環
となし、また
海運
、
航空
及び
観光
による
貿易外輸出
の
振興
をはかることによりまして、
国際収支
の
改善
に資する
所存
でございます。 以上の趣旨によりまして、今回の
予算
におきましては、
経済発展
に先行する
輸送力
の
整備増強
、
国際収支
の
改善
に寄与する
貿易外輸出
の
振興
、
国民福祉向上
のための交通安全の
確保
、災害の防除及び
海上治安
の
確保
並びに
運輸関係科学技術
の
振興等
の諸
施策
に
重点
を置き、これらを積極的に推進することといたしております。 以下、
重点施策別
に要旨を御
説明
いたしたいと存じます。 まず
輸送力
の
増強
に必要な
経費
についてでありますが、その
歳出予算
の
総額
は二百十二億九千七百二十万一千円であり、このほかに
財政融資
として六十億円を
予定
しております。 このうちおもな
事項
といたしましては、第一に、
特定港湾施設工事特別会計
による
港湾
の
整備
に必要な
経費
として、
一般会計
よりの繰入金を四十二億一千百七十万円計上しておりますが、これを前年度に比較しますと、十二億二千七百九十万円の
増額
となっております。本
特別会計
の
事業
といたしましては、
歳入歳出予定額
九十五億九百七十万一千円の
規模
をもちまして、
輸出港湾
として横浜港ほか五港及び一航路、
石油港湾
として千葉港ほか一港、
鉄鋼港湾
として室蘭港ほか九港、
石炭港湾
として苫小牧港ほか入港について
港湾施設
の
緊急整備
を行ないますとともに、
伊勢湾台風
の被害にかんがみ、
名古屋
港ほか一港について
伊勢湾高潮対策事業
を行なう
予定
であります。 第二に、
一般会計
による
港湾
の
整備
に必要な
経費
として百六十三億一千七十七万三千円を計上しておりますが、これを前年度に比較しますと、三十八億一千二百六十五が四千円の
増額
となっております。これによりまして、三十五年度は、前年度に引き続き
特定重要港湾等
の
主要港湾
の
整備
を強力に推進いたしますが、これとともに今回は、特に
国土保全対策
の
一環
として
海岸保全対策
、
伊勢湾高潮対策
、
地盤沈下対策
、
災害復旧対策等
の諸
事業
を飛躍的に
強化
するために必要な
経費
として六十億四千六十万円を
予定
しております。 以上申し上げました
通り
、三十五年度における
港湾関係予算
は、
一般会計
と
特別会計
とを通じ、
国庫負担
として前年度に比較して五十億四千五十五万四千円の純増を
予定
しておりますので、これによる
事業量
の急速な
増加
に対処するとともに、
台風防災体制
を
整備
しますため、本省に
防災課
と
臨時派湾調査設計室
とを新没することにいたしております。 第三に、
国内旅客船公団
の
強化
に必要な
経費
として、
大蔵省所管産業投資特別会計
中に二億円を計上するとともに、
資金運用部資金
よりの
融資
五億円を
予定
しております。これにより三十四年度に新設された公団の
業務運営
の
円滑化
をはかり、三十五年度は約五十隻、四千六百総
トン程度
の
建改造
を進める
予定
であります。 第四に、
国内空港
の
整備
に必要な
経費
として五億二千五百万円を計上しておりますが、これを前年度に比較しますると、八千三百六十七万五千円の
増額
となっております。これによりまして、
既定空港
としては、広島
空港
のほか九
空港
の
整備
を続行いたしますとともに、
新規空港
としては
名古屋
ほか三
空港
の
整備
に着手し、また新潟ほか一
空港
の
災害復旧
を行なう
予定
であります。 次に、
貿易外輸出
の
振興
に必要な
経費
といたしまして、その
歳出予算総額
は三十八億三千三百九十七万百千円であり、このほかに
財政融資
として約百六十五億円を
予定
しております。 このうちおもな
事項
といたしましては、第五に、
外航船舶
の
建造
及び
主機換装
に必要な
資金
として、
開発銀行
よりの
融資
百四十五億円を
予定
しております。これによりまして、三十五年度においては特に
海運企業基盤
の
強化
に留意しつつ、拡大する
わが国
の
貿易規模
に即応した
外航船腹
の
整備
をはかる
予定
であります。 第六に、
外航船舶建造融資利子補給
に必要な
経費
として九億五千四百二十七万円を計上しております。本
制度
は二十八年度に制定された
外航船舶建造融資利子補給
及び
損失補償法
に基づくものでありますが、三十二年度からは諸般の事情により実施を停止して参ったものであります。本
制度
は、
外航船舶建造資金
を融通する
市中金融機関
に対する
利子補給
を行なうことによりまして、
海運企業
の
金利負担
を軽減し、
海運企業
の
基盤
を
強化
しますとともに、これに
国際競争力
を賦与しようとするものでありますが、今回は
企業
の
合理化
を前提としてこれを支給する
予定
であります。なお、
契約限度額
としては二十七億四千百四十八万五千円を計上しております。 第七に、三
国間輸送
の拡充に必要な
経費
として、三
国間輸送助成金
に六億九千万円、
船員海外厚生施設整備費補助金
に一千万円、計七億円を計上しておりますが、これを前年度に比較しますと二億円の
増額
となっております。これによりまして、前年度に引き続き三
国間輸送
を促進し、
国際収支
の
改善
をはかるとともに、近海における
過当競争
の排除にも資したいと存じます。 第八に、
移住船
の
運航費補助
に必要な
経費
として七千七百八十一万六千円を計上しております。前年度においては
外務省所管
に計上したのでありますが、今回はこれを千五百二十五万六千円
増額
し、
足輪省所管
の
運航補助
に切りかえたものであります。 第九に、
国際航空事業
に対する
出資
として
大蔵省所管産業投資特別会計
中に五億円を計上しております。
日本航空株式会社
は三十五年度以降、
新規路線
の開設及び
既設路線
の
ジェット機化等
の推進により、
国際競争力
の
強化
を企図しておりますが、このための
ジェット機
の
追加購入等
に対し、三十五年度に必要な
資金
の一部に充当させるため、前年度と同額の
政府出資
を行なうものであります。なお、これとともに同社の発行する社債については、二十億円を限度として
債務保証
を行なうことにしております。 第十に、
国際空港
の
整備
に必要な
経費
として十三億一千九百万円を計上しておりますが、これを前年度に比較すると二億九千八百二十万七千円の
増額
となっております。このうち
東京国際空港
につきましては、十一億一千九百万円を計上しており、三十五年度においては
滑走路
の
新設等
に着手し、
航空交通量
の増大と
大型ジェット化
への移行の趨勢に対処する
予定
であります。また大阪
国際空港
につきましては、二億円を計上しており、三十五年度においては
滑走路
の新設に着手し、
東南アジア方面
への
国際航空路線
の
空港
として
整備
しようとするものであります。 第十一に、
日本観光協会
の
補助
に必要な
経費
として二億一千三百四十万円を計上しておりますが、これを前年度に比較しますと、千三百四十万円の
増額
となっております。これによりまして、三十四年に
特殊法人
に切りかえられた
日本観光協会
の
海外観光宣伝活動
を
整備
充実いたし、三十五年度においては、シカゴに
海外事務所
を新設しますとともに、
海外宣伝資料作成費
を
増額
し、
海外観光客
の
積極的誘致
を推進する
所存
であります。 第十二に、
ユース
・
ホステル
の
整備
に必要な
経費
として、
地方公共団体
の
ユース
・
ホステル
の
整備費補助金
に四千七百五十万円、
新規
に
国立ユース
・
ホステル
・
センター建設費
に二千万円、計六千七百五十万円を計上しております。これによりまして、
地方公共団体
の設置する
ユース
・
ホステル
を前年度に引き続き
整備
しますとともに、国内及び
国際ユース
・
ホステル大会
の開催、内外百少年の
交歓等
の場とするため、
新規
に
国立ユース
・
ホステル
・
センター
を大津市に建設する
予定
であります。 次に、交通安全の
確保
、
災害防除
及び
海上治安
の
確保
に必要な
経費
についてでありますが、その
歳出予算総額
は二十六億三千七百六十三万二千円であります。なお、この金額には、さきに申し上げました
国土保全対策
の
一環
としての
港湾
における
災害防除関係
の
経費
は含まれておりません。 このうちおもな
事項
といたしましては、第十三に、
航路標識
の
整備
に必要な
経費
として六億五千万円を計上しておりますが、これを前年度に比較しますと、一億四千万円の
増額
となっております。これによりまして、三十五年度は前年度に引き続き、
航路標識
の新営を
改良改修
との両面において、その
整備
を促進する
予定
であります。 第十四に、
海上警備救難体制
の
整備
に必要な
経費
として円億九千八百三十七万七千円を計上しておりますが、これを前年度に比較しますると一億六千二十四万一五千円の
増額
となっております。これによりまして、三十五年度は
老朽巡視船艇
を三隻代替
建造
しますとともに、
警備救難用航空機
を一機追加し、また
老朽通信施設
の
改良改修
を続行する
予定
であります。 第十五に、
自動車輸送秩序
の確立及び
事故防止
に必要な
経費
として二億三千三百八十六万三千円を計上しておりますが、これを前年度に比較しますと、三千九百二十九万七千円の
増額
となっております。これによりまして、激増の一途をたどる
自動車
両数に対応し、
検査登録要員
の
確保
をはかりますとともに、東京ほか一カ所に
車両検査場
を新設する等、
車両検査場施設
の
増強
によりまして
検査登録機能
の
強化
をはかる
予定
であります。また、これとともに
街頭監査
及び
既存事業者
の監査を
強化
することによりまして、
違法行為
の絶滅を期し、
自動車
の
輸送秩序
の確立に努める
所存
であります。 第十六に、
航空交通管制業務
及び
航空保安施設
の
整備
に必要な
経費
として二億八千七百五十一万八千円を計上しておりますが、これを前年度に比較しますと、一億三千四百二万二千円の
増額
となっております。これによりまして、三十四年度に百水側に移管された
航空交通管制業務
について
自主的運営体制
を確立しますとともに、
ジェット機時代
への移行の趨勢に対処して高々
度管制用無線施設
を
整備
し、また
航空保安施設
の
飛行検査
を自主的に実施するため
検査用航空機
を一機購入する
予定
であります。 第十七に、
基礎的気象業務
の
整備
に必要な
経費
として四億五千九百七万円を計上しておりますが、これを前年度に比較しますと、一億二千五百四万二千円の
増額
となっております。これによりまして、三十五年度は前年度に引き続き
無線模写放送
を初めとする
気象通信
の
整備拡充
を行なうことによって
予報精度
の向上をはかりますとともに、
名古屋
の
気象用レーダー
の新設、
気象庁木庁舎
の新
営続行等
により、
基礎的気象業務体制
の
整備
を促進する
予定
であります。なお、これとともに、
気象業務
の
国際性
にかんがみまして、
東京—ホノルル間等
の
国際通信施設
を
整備
し、
気象資料
の
国際交換体制
をも
整備
する
予定
であります。 第十八に、
防災気象業務
の
整備
に必要な
経費
として三億五千四十五万一千円を計上しておりますが、これを前年度に比較しますと、三千九百六十二万円の
増額
となっております。これによりまして、前年度に引き続き、
水理水害関係
の
気象業務
を
整備
しますとともに、
空港整備
の
進捗状況
に対応して、
航空気象実務
を
整備
し、また前年度より着手した
農業気象業務
につきましては、前年度に比較して二千九百三十二万九千円を
増額
し、福島県の残部及び山形県の一部に対し
新規
に実施する
予定
であります。なお、これとともに、
伊勢湾台風
の経験にかんがみまして、
新規
に
防災気象官制度
を設置し、
防災気象業務
の指導を
強化
する
予定
であります。 最後に、
運輸関係科学技術
の
振興
に必要な
経費
についてでありますが、その
歳出予算総額
は三億六千四百四十七万三千円であります。 このうちおもな
事項
といたしましては、第十九に、
原子力船
の開発及び
原子力
の
平和利用
に必要な
経費
として八千八百九十四万円を計上しておりますが、これを前年度に比較しますと二千四百三十五万二千円の
増額
となっております。本
予算
のほとんどは一応
総理府所管
となっておりますが、これにより三十五年度は、世界の
動向
に対応して、
原子力船
の開発に関する
研究
、
原子力
の
平和利用
に関する
研究
並びに
放射能汚染
の
実態調査
を促進する
予定
であります。 第二十に、
運輸機関
の
高速化
及び
近代化
に関する
研究
に必要な
経費
として、
科学技術試験研究補助金
が四千五百七十八万九千円、
運輸技術研究所
その他
直轄研究機関
の
経費
が二億二千九百七十四万四千円、計二億七千五百五十三万三千円を計上しておりますが、これを前年度に比較しますと六千三百五十三万五千円の
増額
となっております。これによりまして、三十五年度は
運輸技術研究所
、
気象研究所
及び
海上保安庁水路部
の
研究業務
を拡充
強化
しますとともに、
研究補助金
を適切に運用することによりまして、増大する
事故防止
をも考慮しつつ、
運輸機関
の
高速化
及び
近代化
の要請に対処する
所存
であります。なお、これとともに、
台風防災関係
の
研究体制
を
強化
するため、
気象研究所
に
台風研究部
を新設する
予定
であります。 以上をもちまして
昭和
三十五年度の
運輸省関係予算
についての御
説明
を終わります。 次に、
昭和
三十五年度
日本国有鉄道予算
の概要につきまして御
説明
申し上げます。 三十五年度の
予算
の編成にあたりまして、三十五年度は三十四年度の
経済情勢
の好況が引き続き持続するものと考えて
収入支出予算
を組みました。また、三十四年度に引き続き、老朽
施設
取りかえ、
輸送力増強
及び
近代化
を主
目標
とする国鉄五カ年
計画
の第四年度として、この
計画
の達成に支障を来たさないように配慮したほか、
東海道幹線増設工事
の促進を考えて策定いたしました。 以下、
収入支出予算
につきまして、損益、資本及び
工事
の各
勘定別
に御
説明
申し上げます。 まず、
損益勘定
について申し上げますと、
収入
においては、
鉄道旅客輸送人員
は、対前年度四・二%増で四十九億四千万人、
輸送人キロ
は一千百五十五億人
キロ
として
旅客収入
二千三十二億円を見込み、また
鉄道貨物輸送トン数
は、対前年度六%増で一億八千六百万トン、
輸送トンキロ
は九百十二億トン
キロ
として
貨物収入
一千六百十九億円を見込んでおります。これらの
旅客
、
貨物輸送
に要します
列車キロ
は四億六千百万
キロ
で、対前年度三・五%増となっております。以上の
旅客
、
貨物収入
のほか、
雑収入等
を含めまして、
収入合計
は三千八百一億円となっております。 次に
経営費
について見ますると、
人件費
につきましては三十四年三月の
仲裁裁定実施
による
増額
のほか、三十五年度の昇給と期末、
奨励手当合計
二・七五カ月分を見込みまして、給与の
総額
は一千三百九十四億円といたしております。また
物件興
につきましては、節約に特段の
努力
を払うことにいたしておりますが、おもなものといたしましては、
動力費
四百十五億円、
修繕費
五百四十一億円を見込んでおります。これらを合わせまして
経営費
の
総額
は二千八百八十九億円となっております。 以上の
経営費
のほかに、
受託工事費
四十億円、
資本勘定
への繰り入れ五百九十九億円、
利子
及び
債務取り扱い諸費
二百二十三億円、
予備安
五千億円を合わせまして、
損益勘定
の
支出合計
は三千八百一億円となっております。 次に
資本勘定
について申し上げます。
収入
といたしましては、先ほど申し上げました
損益勘定
から受け入れます五百九十九億円のほか、
不用施設等
の売却による八億円、
鉄道債券
五百二十五億円、
資金運用部等
からの
借入金
二百九十七億円、
合計
一千四百二十九億円を計上いたしております。 他方、
支出
といたしましては、このうち一千二百五十二億円を
工事勘定
に繰り入れ、
借入金等
の償還百七十二億円、
帝都高速度交通営団等
への
出資
五億円を
予定
しております。最後に、
工事勘定
について申し上げます。 三十五年度は五カ年
計画
の第四年度に当たりますので、五カ年
計画
中で
工事
のおくれております
幹線輸送対策
と
車両増備
に
重点
を置きました。また
東海道幹線増設工事
については、全線にわたっての着工を
予定
いたしております。 以下、
工事勘定
の内容について御
説明
申し上げます。 まず新
線建設
につきましては、前年度と同じく九十五億円を計上いたしております。
東海道幹線増設費
は、前年度より百七十七億円を
増額
いたしまして二百七億円を計上し、
幹線増設工事
の促進をはかり、
東海道線
の
輸送
の行き詰まりを早期に解消いたしたいと考えております。
通勤輸送対策
といたしましては、前年度に引き続き、
東京付近
三十四億円、
大阪付近
二十三億円、
電車増価
百両二十一億円、計七十八億円を計上いたしております。
幹線輸送対策
といたしましては、
北海道
、東北、
常磐線
、
裏縦貫
、北陸線、
東海道
、
山陽線
、九州、その他で百七十七億円を計上いたしております。
幹線電化
につきましては、現在
工事
中の東北本線、
常磐線
、山陽本線、宇野線、北陸本線及び鹿児島本線の電化のための
工事費
六十八億円のほか、これに伴う
電気機関車
十二両、電車四十三両、計十五億円を合わせまして、
合計
八十三億円を計上いたしております。 以上のほか、貨車三千五百両等の
車両増備
、諸
施設
の取りかえ
工事
、総
係費等
を含めまして、
支出合計
は一千二百五十二億円となっておりまして、これらに要します財源といたしましては、
資本勘定
から受け入れます一千二百五十三億円を充てることにいたしております。 以上御
説明
申しあげました
日本国有鉄道
の
予算
は、今後の
経済界
の
動向
にもよりますが、これに
予定
されました
収入
をしけ、
予定
の
工事計画
を完遂するためには格段の
努力
が必要であろうと考えられますので、
公共企業体
としていま一そうの
経営合理化
をはかり、もって
日本経済
の
発展
に資するように指導監督して参りたいと存じております。 以上、
昭和
三十五年度
日本国有鉄道
の
予算
につきまして御
説明
申し上げました。 以上は
予算案
の
説明
でありますが、この機会に
運輸行政
に関する所信の一端を申し述べたいと思います。 第一に、
経済
の見通しと
運輸行政
でありますが、アメリカを初めといたします
世界経済
は、昨年来の
景気上昇
に引き続き、今年も高水準を維持するものと予測され、いわゆる黄金の六十年と呼ぶにふさわしい繁栄の年となると見られておるのであります。一方、
国内経済
につきましては、
昭和
三十四年度実質一三%という高い
成長率
が見込まれておりますにもかかわらず、
国際経済
の順調な
拡大傾向
、
財政金融面
における適切な
調整措置等
にささえられまして、
経済
全体が高い水準において
安定的均衡
を保っておる次第であります。昨年来のこの
拡大機運
のあとを受けまして、三十五年度におきましても、
日本経済
は全体として引き続き順調に推移し、
経済
企画庁の予測によれば、実質六・六%程度の
成長率
が実現されるものと見込まれておるのであります。この
目標
を達成するためには、
行政面
におきましてもそれぞれ必要な
施策
を講じなければならぬわけでありますが、
国民経済
の成長をはかるために現段階において最も不要な
施策
は、
海運
、
鉄道
、
港湾等
の
産業基礎施設
を充実させることであると信ずるのであります。かつて
神武景気
と称されました
昭和
三十一年当時において、
輸送力
が三大隘路の一つとなって、
経済発展
の重大なる
制約的要因
をなしたことは皆様も御存じの
通り
でありまして、
経済活動
の動脈である
輸送力
が再びその
発展
を阻害することのないようにわれわれは最大の
努力
を傾けたいと思うのであります。このことは私が就任以来、
経済発展
に先行する
輸送力
ということをしばしば機会あるごとに主張して参ったような次第であります。また、
経済発展
を安定的にならしめるためには、重要ないま一つの事柄は、
国際収支
の健全な拡大であります。
生産活動
を円滑にし、
国民生活
の水準を向上するために、
日本経済
はその多くを海外貿易に依存しなければならないことは申し上げるまでもありません。当省におきましても、この所管する
産業
部門である
海運
、
航空
、
観光
事業
によるインヴィジブル・エクスポートをさらに増大させるとともに、船舶、
鉄道
、車両等の輸出の
振興
をはかり、もって
国際収支
の
改善
に寄与するように
努力
する
所存
であります。なお、これに関連いたしまして、最近における貿易為替の自由化の趨勢をも十分に考慮しつつ、
企業
の安定を
確保
するため、適切な方策を実施して参りたいと思うのであります。以上の線に沿いまして、所管行政の各般について若干の所見を申し述べたいと思います。 第二に、
海運
でありますが、まず
海運
につきまして、懸案の
利子補給
予算
を国会に提出いたしましたが、これは
政府
が
海運
の育成について保護政策をとるのだという決意の表明であります。戦災について完全なる補償を実施した諸外国でさえ、手厚い助成を毎年行なっておるのでありますから、
国際収支
に占める
わが国
海運
の地位を考えるときに、これを助成すべきことは当然であるとわれわれは考えるのでありますが、多くの議論が存しておることは御承知の
通り
であります。しかし
政府
が
利子補給
に踏み切り、さらに三国間助成金の交付を行なうに至ったことは、
海運
に対して並々ならぬ決意を示しておるものであります。
海運企業
もこの間の事情を安易に考えることなく、真剣な覚悟で、
企業
の再建、
国際競争力
の
強化
をはかり、もって世論にこたえることが必要でありまして、こういう指導をいたしておるのであります。私は
海運企業
の指導監督にあたりまして、ことにきびしい態度をもって臨み、
企業
経営の
合理化
、
企業
間の協調の促進を行なっていきたいと今後とも考えておるのであります。次に
外航船腹
の拡充につきましては、次年度
財政融資
の造船
計画
を可及的早期に実施いたしまして、その内容も優秀定期船の
建造
、船質
改善
の促進に
重点
を置きたいと考えております。 第三に、造船でありますが、
海運企業
につきましては、助成と指導の方向が一応確立されたのでありますが、今後の問題は、むしろ造船
企業
の安定対策にあると考えるのであります。もしこの市況の低迷がなお三年間継続した場合におきましては、三十二年度百八十万トンあった
わが国
の造船
企業
の受注量は、三十五年度以降は約六十五万
トン程度
に減少いたすのであります。その結果、船台の大半はからという状態に立ち至るのであります。従って造船所の労働問題につきましても深刻な事態の発生が懸念されるのであります。このため造船
企業
の安定対策といたしましては、次の諸点の実現に
努力
いたしたいと思うのであります。第一に、十六次造船を可及的すみやかに実施に移すこと。第二に、造船用鋼材及び機器用原材料の価格を国際水準まで低めるため、これらの輸入を自由にするとともに、造船関連工業製品の品質向上及び価格低減のため、格段の措置を講じたい。第三に、財政
資金
の援助によらないいわゆる自己
資金
船も、
海運企業
の
基盤
強化
を顧慮しつつ、その
建造
を促進すること。第四に、輸出船に対する延べ払い条件が、現在原則として七〇%、六年であるが、これらを八〇%、八年まで緩和することなどであります。しかしながら、やはり造船
企業
みずからの
合理化
の
努力
並びに相互間の
企業
協調等が必要でありますから、その方面を十分に監督し、指導したいと思うのであります。 第四に、船員の問題でありますが、第一は海外船員の厚生
施設
であります。船員の労働条件の特殊性から、船員の福利の増進のために、上陸する港々に適当なる厚生
施設
を完備することは、船員の労働力の維持培養と労働能率の向上のため必要欠くべからざるものであります。特に海外の港に寄港した場合においてはその必要性はさらに大きなるものがあると思われまするので、
運輸省
といたしましては、本年度インドのカルカッタ及び米国のニューヨークに船員厚生
施設
を設置いたすべく取り運び中でありますが、三十五年度におきましては欧州方面に同様の厚生
施設
を設置いたす
計画
であります。次に、咸臨丸渡米百年記念の行事であります。また本年度は日米修好百年の記念すべき年に当たりますのでこれに関連する行事が多数行なわれますが、
運輸省
といたしましても、その
一環
として、咸臨丸の日本人船員の手による初の太平洋横断百年を記念いたしまして、航海訓練所の練習船二隻を米国に派遣し、先人の偉業をしのぶとともに、日米親善の一助に資することといたしたいと考えております。 第五に、
港湾
であります。
港湾
は道路と並んで
わが国
経済
拡大
発展
の
基盤
となるものであり、
港湾
設備拡充は重要な
施策
として推進することはもちろんであります。昨年の
伊勢湾台風
による激甚な被害にかんがみ、
昭和
三十五年度
予算
におきましては、
港湾施設
の
災害復旧
と
港湾
地帯の防災
事業
に
重点
を置きつつ、五カ年
計画
の推進に努めることにしたのでありますが、いわゆる所得倍増の新しい長期
経済
計画
の樹立に対応して、
港湾
事業
の面におきましても、新しい長期
計画
の樹立につき検討いたしております。 第六に、国鉄であります。
昭和
三十二年四月、運賃一三%値上げに際しまして、国鉄は国民に対する公約として、老朽
施設
の取りかえ、
輸送力
の
増強
及び
近代化
を主たる
目標
とする五カ年
計画
を策定し、実施して参りましたが、三十五年度はその四年目に当たるのであります。三十五年度
予算
を含めまして、その
進捗状況
は全体
計画
に対して六七%となる見込みであります。
計画
発足後の金融引き締めや景気下降の影響等により、
資金
確保
に非常な困難があったことや、
計画
策定当初
予定
しなかった仲裁裁定等による
人件費
の
増加
、資材の値上がりによる
工事
単価の
増加
等の悪条件が重なりましたが、
工事
はおおむね順調に推移しており、
輸送力増強
、サービス
改善
などに大きな効果をもたらしましたことは御承知の
通り
であります。今日、
東海道
幹道増設
工事
、動力
近代化
計画
等、五カ年
計画
策定後発生した新しい事態に即応して、新
計画
を作成する必要に迫られておりますので、国鉄においては目下新長期
計画
の策定を準備中であります。運輸大臣といたしましては、長期的観点に立って
日本国有鉄道
が
事業
を遂行することはその運営上必要であると思っておりますので、情勢の推移に即応するための新長期
計画
を十期に樹立する必要があると考えております。 次に第七としては、問題の
自動車
行政であります。
わが国
の
経済発展
の過程において
自動車
輸送
の占める役割はますます重要の度を加え、
自動車
保有台数も二百六十七万両余となるに至りました。この
自動車
保有数は、戦前最高の十二倍、終戦時の十九倍にも及ぶ膨大なものであります。このような
自動車
輸送
の増大に伴い、
自動車
行政は
輸送
及び保安の両面において多くの困難な問題に当面しており、先ほど
予算
で御
説明
しましたように、機構及び要員を充実
強化
し、行政を強力に推進して参る必要があることは申すまでもありません。しかし一方、現在の自動者車行政及びその根拠法規が現実の
自動車
の需要の調整にマッチしているかいなかを、根本的に検討しなければならないときであると思います。そこで
運輸省
設置法を改正して、運輸大臣の諮問機関として
自動車
審議会を設置し、民間の学識経験者を結集して
輸送
及び保安の基本問題を討議し、
自動車
行政の進むべき方向を明らかにし、行政の刷新をはかりたいと考えております。また、陸運事務所につきましては、
予算
は国が
支出
し、職員の身分は国家公務員であり、その事務も、陸運局の行なう
輸送
行政と密接不可分のものでありながら、都道府県知事が形式的に事務の指揮監督権を有するというような現行
制度
は、事務の合理的、能率的遂行を阻害するものでありまして、ぜひとも陸運事務所を陸運局の直轄下部機関に改める必要があり、目下せっかく
努力
中であります。
輸送
行政につきましては、今国会に道路運送法の一部を改正する法律案を上程し、白タク、もぐりトラックのような、国法の定める
輸送
の秩序を乱す者に対する取り締まりを
強化
いたす
所存
でありますが、一方、
自動車
輸送
に関する基本的諸統計を
整備
して、
輸送
の需給調整に万全を期し、かつまた都市における交通難の打開に努めたいと思っております。なお、昨年末以来発足した一人一車の個人営業タクシーにつきましては、その健全な育成をはかって参りたいと考えております。これを要するに、ますます発達する
自動車
交通に対しまして、
自動車
行政が決しておくれをとることのないよう、万般の
施策
を強力に推進いたす考えであります。 第八に、
航空
について申し述べます。国際
航空
のジェット化と将来の拡充
計画
でありますが、昨年四月におけるBOACのコメット四型の東京—ロンドン間の就航に次ぎまして、九月にはPAAのボーイング七〇七の東京乗り入れ、本年二月十七日にはAFの北極
航空
路に初の
ジェット機
が就航するなど、民間
航空
界はいよいよ本格的な
ジェット機時代
に突入した感が深いのであります。
わが国
でも、これらの国際情勢に対処し、今後の
国際競争力
の
強化
をはかるため、三十年暮れに発注いたしましたDC—八型
ジェット機
四機をもって、本年夏ごろより太平洋線の一部をジェット化し、十二月ごろには太平洋線全路線と東京—香港線のジェット化を実現する
計画
であります。さらに本年一月には、DC—八型一機を追加発注いたしましたので、三十六年五月ごろの入手を待って、東京から北極経由欧州までの
航空
路を開設したい意向であります。また、
東南アジア方面
におきましても、外国
航空
会社との競争上、優秀な中距離
ジェット機
の投入を考慮しており、これらの機種を近く決定し、発注する
所存
であります。なお、三十六年度以降の
計画
といたしましては、南回り欧州線を開設し、終局的には世界一周路線の完成を目ざしたいと思っております。国内ローカル
航空
事業
の育成について申し上げます。ローカル
航空
輸送
事業
は、創業以来赤字の累積で、全日本空輸株式会社の欠損今につきましても、本年度末までに相当の累積赤字が予想されている状態であります。このような現況並びに
事業
の性質が公共性の高い点とにかんがみ、
政府
といたしましても、従来から
空港
の
整備
を促進して
事業
活動を容易にし、税制を
合理化
して経理負担を軽減し、所要
資金
のあっせんに努めるなど、積極的な育成措置を講じて参りました。また、
日本航空株式会社
と全日本空輸株式会社との提携
強化
をはかり、全日本空輸株式会社に対しましては、
補助
金を交付して
航空
機の仕様統一とその安全性の向上に
努力
いたしたのであります。今後におきましても、さらに両社の提携を
強化
して、ローカル
航空
運送
事業
の経営基礎の確立とその
発展
に努めたいと思います。 第九に、
観光
関係について申し上げますと、御承知の
通り
、
わが国
を訪れる外人
観光
客は年を追うて
増加
し、また
わが国
において開かれる国際会議も、本年は列国議会同盟会議を初め多種多様にわたっております。従いまして、これらの情勢に対応する
観光
諸
施設
の
整備
に努めるとともに、特に青少年の健全な旅行の推進をはかる
所存
であります。なお、三十五年度の
計画
といたしましては、シカゴに海外宣伝事務所を設置するほか、
ユース
・
ホステル
を八個所新設し、大津市に
ユース
・
ホステル
・
センター
を建設すること等を考えております。 海上保安及び気象技術
研究
等につきましては、
予算
の
説明
で詳しく申し述べましたので、ここでは省略させていただきます。 以上、
運輸行政
につきまして所信の一端を申し述べて参ったのでありますが、
昭和
三十五年度におきましては、今国会で御審議を願います
予算
及び法律に基づきまして、画期的な
運輸行政
を展開して参りたいと思いますので、どうぞ
委員
諸君も御支援下さいますように切にお願い申し上げる次第であります。
館俊三
3
○館
委員
今所信表明のお話を聞いておったのですが、ただいま読まれた資料はここに配付になっておりませんね。
細田吉藏
4
○細田
政府
委員
その点についてお答え申し上げたいと思います。最初の
運輸省
の
予算
の
説明
と二番目の三十五年度
日本国有鉄道
の
予算
の参考資料はお手元に差し上げております。それから、実は
予算
に関係はございますけれども、
予算
のほかに大臣としていろいろ
運輸行政
についての御
説明
を願った方がよかろうということで、私どもの方でいろいろ準備もいたしましたけれども、一応私どもの方は資料だけを大臣のお手元へお届けして、大臣のお考えでいろいろ取捨していただいてここでお話を願うということになっておりますので、大へん恐縮でございますが、
あと
からきょうのお話の次第をお手元にお届けさせていただきたいと思います。
館俊三
5
○館
委員
大へんいい施政方針演説を聞いたのでありますが、これは万般に触れ、これからの
運輸行政
についての方向を示しておる。そこでそれを資料として、ほんとうは初めから出してもらいたかったのですけれども、
あと
からでもいいから、出す必要がある。今読まれたものを全部出していただきたい。 話のついでにもう
一つ
お願いしておきますが、ここに船員法改正
委員
会における資料が出ております。これはほんの項目だけ書いてありまして、内容全般についてはこれを読んだだけではわからない。こういう資料じゃなくて、もっと内容に触れた資料が出るのか。出ないものとすればそれを出していただきたい。これも追加しておきます。
楢橋渡
6
○
楢橋国務大臣
これは、
予算
のこれに基づいた
説明
を、演説と言っては何だけれども、方針を言っておりますので、これによりまして逐次御審議を願う場合には全部資料を出すことにいたします。
館俊三
7
○館
委員
これは大へん聞きごたえのある演説だと思った。そこで、あなたは責任のある部屋で責任のある地位でこれを言われるのだから、それを出す必要があると私は思う。
楢橋渡
8
○
楢橋国務大臣
気象関係についてちょっと言い落としましたが、気象につきましても、今度は
伊勢湾台風
等の川係がありまして、
災害
の予防という点について非常に
努力
する考えでありますから、御了承願います。
平井義一
9
○
平井
委員長
資料は
あと
から出させます。 ————◇—————
平井義一
10
○
平井
委員長
次に、本会期中に
予定
されております
運輸省
関係の内閣提出法律案について
説明
を聴取いたします。細田官房長。
細田吉藏
11
○細田
政府
委員
それでは、お手元に差し上げました第三十四回国会提出
予定
法律案件名表の順序に従いまして、現在
予定
いたしております提出法律案のきわめて概要につきまして御
説明
を申し上げます。全部で十六件ございまして、そのうちで
予算
を伴いますものが七件、その他が九件となっておるのであります。上の欄に米印のついております最初に固まっておりますのが
予算
関係であります。なお、あわせて提出の
予定
その他につきましてもつけ加えて御
説明
を申し上げたいと思います。 まず第一の
運輸省
設置法の一部を改正する法律案でございますが、これは
海運
局に、三十四年発足いたしました
国内旅客船公団
の監理官、これはほかの
公団
にも全部監理官というものがございますが、これを一人新たに置くということでございます。それから本省の付属機関といたしまして、
自動車
審議会を設ける。これは一年間の時限がついておるのでございますが、
自動車
行政の各般の問題につきまして、調査審議をしていただきますために、運輸大臣の諮問機関といたしまして、付属機関として
自動車
審議会を設けようとするものでございます。その他陸運局の
日本国有鉄道
に対する監督につきまして、昨年
日本国有鉄道
法の改正で入ったのでございますが、これはこれと平仄を合わせる意味で
運輸省
設置法に入れる等の技術的な小修正がございます。この
運輸省
設置法につきましては、衆議院、参議院とも二月五日すでに付託されておるのでございまして、審議は、衆議院の内閣
委員
会で近く提案理由の御
説明
を申し上げる段階になっておるのでございます。 次に二番目は、
外航船舶建造融資利子補給
及び
損失補償法
の一部を改正する法律案でございまして、ただいま大臣の
予算
説明
並びに先ほどからの所信表明にございました、いわゆる
海運
の
利子補給
に関連する法律でございまして、
昭和
三十一年度まではすでに法律に基づきまして契約があるのでございますが、
昭和
三十二年度から三十四年度までの間に着工されました
外航船舶
につきましても、
利子補給
をいたす。このためには、過去に着工いたしましたもの、これの
利子補給
の契約を結ぶことができるということにすることが一番大きな点でございまして、この法案につきましても、
予算
関係でございますので、できるだけすみやかに国会にお出しできるような運びにいたしたいと思いまして、せっかく今最終の調整をいたしておるところでございます。 次に三番目の
国内旅客船公団
法の一部を改正する法律案でございますが、これはすでに前回の当
委員
会で二月三日に提案理由の
説明
をいたしておりますので省略いたしますが、
資本
金を二億円から四億円に
増額
するというものでございます。 次に
日本国有鉄道
法の一部を改正する法律案でございますが、これは
東海道
新幹線を建設するために、国際復興
開発銀行
から借り入れる外貨
資金
、これにつきまして、現在の
日本国有鉄道
法には所要の規定がございませんので、債権者の地位を保護する規定、その他いわゆる
世界
銀行からの借り入れという道を開くための、日本国手針道法の改正が必要であるということで出そうとするものでございます。なおそのほかに、
東海道
新幹線の仕事が本年から、先ほどの
説明
にもございましたように、約二百億の
予算
がつきまして、本格的に開始されるということのために、
理事
一名を増員するという内容の法案でございまして、これにつきまして、ごく最近に御提案できる段階になっておるかと思うのでございます。 次に南大東島における高層気象観測に必要な物品の譲与に関する法律案でございますが、これにつきましても、すでに御承知の
通り
、前回二月三百の当
委員
会において提案理由の御
説明
を申し上げましたので省略させていただきます。 以上が
予算
関係の法律でございます。 次にモーターボート競走法の一部を改正する法律案でございます。これは同法の第十九条によりまして、交付金
制度
の運用につきまして時限がきまっておるのでございまして、これが三十五年の九月三十日までとなっておるのでございます。従いまして、これを再検討いたしまして、競走の公正かつ安全な
実施
をはかる等の措置を講じようとするものでございます。競輪等の問題も同じ日に交付金
制度
の運用につきましては時限が参るという法律でございます。これにつきましては、ただいま
政府
部内におきまして他の省ともいろいろ相談をいたしておるところでございまして、まだ確たる成案を得ておらない次第でございます。 次に臨時船舶
建造
調整法の一部を改正する法律案でございます。これは有効期間が
昭和
三十六年の三月三十一日までになっておるのでございますが、これを四カ年延長いたしまして四十年の三月三十一日までにいたしたいというものでございまして、五百トン以上の船舶の
建造
を許可にかけておるのでございますが、これをさらに現在からいいますと約五年間になりますが、法律上は四年間延長する必要があると考えたため提案をいたしておる次第でございます。 次に道路運送法の一部を改正する法律案でございますが、道路運送法につきましては、各般の問題がございまして根本的な改正も考えなければならぬ段階であるというふうにしばしば当
委員
会等でも御指摘がございます。最も基本的な問題につきましては、さきに申し上げました
自動車
審議会等でもいろいろ御審議を願った上で進めたいと考えておるのでございまして、さしあたり今回提出しようといたしておりますものは、おもなものが大体二点ございまして、
一つ
は運行の安全の問題でございます。
一つ
はただいま大臣からもお話がございましたが、いわゆるやみ防止と申しましょうか、不法な
自動車
のいろいろな業態を現行法では十分取り締まり得ないというような点につきまして、これを明白にいたしたいというものでございます。これにつきましては、すでに最終的な案を得ておりますので、早ければ来週中くらいには提案ができるのではないかというふうに考えておる次第でございます。 次に道路運送車両法の一部を改正する法律案でございます。これはここに書いてございますように、
自動車
の使用の実態を確実に把握しまして、安全性を
確保
いたしますために、二輪の小型
自動車
及び軽
自動車
の車両番号標につきまして交付
制度
を設ける、それから軽
自動車
の使用の届出
制度
に関する規定を
整備
するものでございまして、
自動車
の安全、車両の安全という見地からの改正をいたしたいというものでございます。これにつきましても、道路運送法と並行いたしまして
政府
部内の最終的な段階にきておるのでございまして、できるだけすみやかに提案いたしたいと考えております。 次に
航空
法の一部を改正する法律案でございますが、これはやや技術的と申しましょうか、
航空
機の安全性、
航空
従事者の業務範囲、物件制限、そういった規定の現行法の不備を是正するという関係の事柄と、それから
航空
交通管制に関する規定、これがこちらへ昨年から移ったわけでございますが、この規定の
整備
をはかるということでございまして、内容といたしましては非常に技術的なこまごましたものがたくさんございます。詳細は省略させていただきます。これにつきましても、物件制限等で他の省との関係がございまして、若干の議論がございましたが、大体最終的な結論を得ましたので、これも遠からず提案できるという段階に至っておるわけであります。 次に捕獲審検所の検定の再審査に関する法律の一部を改正する法律案につきましては、前に申し上げました二つと同時に三日に当
委員
会に提案理由の
説明
がございましたので、これまた省略いたします。 次に船員法の一部を改正する法律案でございますが、船員法につきましても、先ほど道路運送法について申し上げましたと同じと申しましょうか、根本的にいろいろな改正の問題があるのでございますが、今回は船員中央労働
委員
会からの船員法の改正に対する中間答申がございましたので、その中間答申の線に沿いまして部分的な改正をとりあえずいたす。中間答申でございますので、基本的な線につきましてはさらに船員中労委で御検討になっておりますので、その結論を待ってさらに第二段として根本的な改正を行ないたい。内容といたしましては、漁船に対する法の適用範囲を
拡大
する、それから行方不明の船員に対する手当の問題並びに予備船員の解雇予告及び解雇制限の
制度
を創設する等の改正をいたそうとするものでございます。 次に
鉄道
と道路との交差に関する法律案、通称踏切法案といわれているものでございますが、これにつきましてはここ二、三年来いろいろ検討いたしておるのでございます。踏み切り問題の重要性につきましては、もう当
委員
会でしばしば指摘されている
通り
でございます。
鉄道
と道路との交差の方式、それから立体交差
施設
及び踏切道の管理、費用の負担、それから踏切保安設備の設置、管理及び費用の負担、それから踏切保安人の配置及び職務権限、こういった踏み切りあるいは立体交差、そういった
鉄道
と道路との交差に関する基本的な法律をぜひこの際
確立
していただきたい、こういうことでございまして、本件につきましては
政府
部内、特に建設省と私どもの間で若干の意見の食い違いがございまして、まだはっきり見通しが立っておりませんけれども、いずれにしましても、この法律は当
委員
会でもしばしば御指摘がございますように、懸案になっているのでございます。何といたしましても本国会には
政府
部内の意見の調整をはかりまして、どうしても提案をいたしたいと私どもの方では強く決意いたしておるものでございます。 次に海岸法の一部を改正する法律案でございますが、これは大蔵、農林、運輸、建設四省の共同提案になっているものでございまして、
伊勢湾台風
の経験にかんがみまして、海岸保全
施設
の
災害復旧
事業
を主務大臣が海岸管理者にかわって直接みずからも施行できるということにしようとする法律案でございます。 次に
公共企業体
職員等共済組合法の一部を改正する法律案でございますが、これは国鉄、専売、電電、三公社の関係でございますので、大蔵、運輸、郵政、この三省の共同提案になっているのでございまして、前回は
運輸省
が担当いたしましたが、今回は郵政省が一応の窓口ということで三省の代表になってこの法案を進めていただくことになっているのでございます。御承知のように、公務員の共済組合法が
公共企業体
職員等共済組合法におくれまして
実施
されたのでございますが、これとの関連において
公共企業体
の方の共済組合法も変えなければならぬ点が出て参りまして、遺族年金の支給範囲の
整備
でありますとか、あるいは軍人恩給期間の組合員期間への算入、その他主としまして公務員共済組合法との関連で、組合員の地位を
改善
しようとするものでございます。
最後
に
特定港湾施設工事特別会計
法の一部を改正する法律案でございます。これは大蔵、運輸二者の共同提案になっているのでございますが、
港湾
の
特別会計
におきまして、
港湾
管理者の負担金につきまして地方債証券による納付及びその
資金
的措置としての
借入金
を行なわないことといたしました。これに伴いまして
特別会計
の歳入及び歳出、
予算
及び決算の添付手数並びに当該
借入金
の借り入れまたは償還等に関する規定を
整備
しようとするものでございます。 なお
最後
の
特定港湾施設工事特別会計
法の一部を改正する法律案につきましては、大蔵省が一応両省を代表して出してくれることになっておりまして、
政府
部内の調整はすでに終わりまして、近く提案する運びになっております。前の二つにつきまして申し上げませんでしたが、海岸法の一部を改正する法律案並びに
公共企業体
職員等共済組合法の一部を改正する法律案は、ともに、
政府
部内としては意見がまとまりまして、それぞれ海岸法の方は建設省、それから共済組合法の方は先ほど申し上げました郵政省が代表をいたしまして、提案をいたすという運びになっておる次第でございます。 以上非常に概略でございますが、まで実は要綱も必ずしも最終案ができておらぬというようなものもございます。いろいろ進行状況が違うのでございますが、いずれにいたしましても私どもといたしましては、できるだけすみやかにこれらの法案につきまして御提案を申し上げたいと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。
井岡大治
12
○
井岡
委員
官房長にお尋ねをするのですが、このほかに法案を用意されておるかどうか、お尋ねをしてみたいと思います。
細田吉藏
13
○細田
政府
委員
実は私どもの方としまして省議で
予定
法律案として届け出をしておるものはこれだけでございます。そのほかいろいろな法案がございまして、
研究
中というようなものにつきましては、各局におきましていろいろたくさんございますけれども、一応私どもの役所全体として取り上げましたのは、ただいまのところこれだけでございます。
井岡大治
14
○
井岡
委員
その
研究
しているものにたとえばどういうものがあるか、
一つ
この際明らかにしておいていただきたい。
細田吉藏
15
○細田
政府
委員
先ほど申し上げましたが、道路運送法を、一応ここにも出ておりますが、さらにもっと
拡大
をした改正にするかどうかというような点は
自動車
局で検討いたしておりまして、できますならば、なるべく道路運送法の改正は大きい範囲にしたいということでございます。今話のまとまっているところはこの
程度
でございます。船員法につきましても、今ここに書いてありますほかに若干の
研究
はいたしております。それから
鉄道
関係につきましては、
日本国有鉄道
の運賃法をどうするかという問題が出ておりますけれども、これにつきましては、まだほんとうの
研究
というところであります。それから
鉄道
営業法でございますが、
鉄道
常業法につきましては、この
委員
会でもしばしば御議論もあったところでございまして、何しろ明治三十三年にできた非常に古い法律でありますが、ただこれは民、商法あるいは刑法というものと直接つながるような非常に大きな法案でございますので、相当長期にわたって
鉄道
監督局で
研究
してもらうことになっております。ほかにもあるかと思いますが、ちょっと私の気がつきましたところではその
程度
であります。 ————◇—————
平井義一
16
○
平井
委員長
この際お知らせいたします。去る三日の
委員
会において
都市交通
に関する小
委員
会を設置することと決し、その小
委員
及び小
委員長
の選任は
委員長
に一任されておりますので、この際御報告いたします。 小
委員長
には
川野
芳滿
君。 小
委員
には
天野
公義
君
關谷
勝利
君
高橋清一郎
君 塚原 俊郎君 生田 宏一君
井岡
大治
君
菊川
君子
君
久保
三郎
君
土井
直作
君 以上であります。 次会は来たる十七日午前十時より
理事
会、午前十時三十分より
委員
会を開会することとし、本日はこれにて散会いたします。 午前十一時四十五分散会