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村瀬宣親君 ただいま
議題となりました、
核燃料物質の
加工の
請負に伴う
外国人等の
責任の
免除等に関する
法律案につきまして、
科学技術振興対策特用委員会における
審査の
経過並びに結果を御
報告申し上げます。
本
法案の骨子は、
政府が
核燃料物質の
加工を
外国人等に請け負わせる場合に、その
外国人等の
責任を免除する等の
措置ができるようにしようとするものであります。
その
理由は、さきに締結されました
日米原子力一般協定の中に、
政府が
米国政府から
核燃料物質の引き渡しを受けた後は、
米国政府に対し、その
生産、
加工等から生ずるすべての
責任を免除する等の、いわゆる免責条項が規定されているのでありまして、日英原子力協定にも同様趣旨の条項があるのでありますが、現在、
わが国が必要とする核燃料
加工の
請負の相手方は、相手国の
政府ではなく、民間業者の場合が多いのでありまして、国際間のこの種契約の通例に従い、その
加工業者をも免責し、損害を与えないようにすることとしなければ、核燃料
加工を請け負わせ、実施することは、現状において事実上不可能であります。一方、財政法においては、国が債務を負担するには、予算によらない場合は
法律に基づくことを必要とする旨の規定を設けておりますが、
政府が外国人に核燃料
加工を請け負わせるときに、当該外国人を免責し、損害を与えないようにする旨の条項を含む契約を締結することは、財政法に規定する債務負担に該当する場合も予想されますため、その授権
法律を
制定することが必要となったからであります。
本
委員会におきましては、去る十三日、中曽根科学技術庁長官より
提案理由の
説明を聴取した後、
参考人より意見を聴取するなど、熱心なる
審議が行なわれたのでありますが、これらの内容については
会議録に譲りたいと思います。
かくて、昨十九日、
質疑を終了し、
採決の結果、
全会一致をもって可決すべきものと決した次第であります。
なお、本案に対し、
日本社会党より
附帯決議を付すべしとの
動議が
提出され、これまた
全会一致をもって可決いたしました。
附帯決議を朗読いたします。
政府は、
わが国における原子力の研究、開発を進めるにあたっては、国際原子力機関を通じて、必要とする情報、燃料等を入手するようにつとめ、機関の権威と機能をたかめるべきである。
このようにして国際原子力機関の強化に伴い、現行の双務的諸協定は、国際機関との協定に移しかえるよう努力することを要望する。
右
決議する。
以上をもって
報告といたします。(
拍手)
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