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1959-10-26 第33回国会 衆議院 農林水産委員会 第1号
公式Web版
会議録情報
0
本
国会召集日
(
昭和
三十四年十月二十日)(月曜 日)(午前零時現在)における本
委員
は、次の通 りである。
委員長
吉川
久衛
君
理事
秋山
利恭
君
理事
田口長治郎
君
理事
永田
亮一
君
理事
丹羽
兵助
君
理事
本名
武君
理事
赤路
友藏
君
理事
石田
宥全君
理事
芳賀
貢君
安倍晋太郎
君 天野 光晴君 今井 耕君
加藤常太郎
君 金子 岩三君 金丸 信君
倉成
正君 坂田 英一君
笹山茂太郎
君
高石幸三郎
君 中馬 辰猪君 綱島 正興君 野原 正勝君 早川 崇君
松浦周太郎
君
松岡嘉兵衛
君
松田
鐵藏
君
三田村武夫
君 三和 精一君
保岡
武久
君
足鹿
覺君
角屋堅次郎
君
神田
大作
君 久保田 豊君
栗林
三郎
君
實川
清之
君
中澤
茂一
君 中村 時雄君 日野 吉夫君 西村
関一
君
松浦
定義
君 ————————
—————————————
昭和
三十四年十月二十六日(月曜日) 午後零時十九分
開議
出席委員
委員長
吉川
久衛
君
理事
秋山
利恭
君
理事
永田
亮一
君
理事
丹羽
兵助
君
理事
本名
武君
理事
赤路
友藏
君
理事
石田
宥全君
理事
芳賀
貢君
安倍晋太郎
君
倉成
正君
笹山茂太郎
君
高石幸三郎
君
松岡嘉兵衛
君
松田
鐵藏
君
保岡
武久
君
角屋堅次郎
君
神田
大作
君
栗林
三郎
君
實川
清之
君
中澤
茂一
君
松浦
定義
君
—————————————
委員外
の
出席者
専 門 員 岩隈 博君
—————————————
本日の
会議
に付した案件
国政調査承認要求
に関する件 ————◇—————
吉川久衛
1
○
吉川委員長
これより
会議
を開きます。
国政調査承認要求
に関する件につきましてお諮りいたします。 すなわち、今会期中におきましても、
農林水産業
の種々の重要問題の
調査
をなすため、
議長
に対し
国政調査承認要求
をいたしたいと存じます。
調査
を行う
事項
は、 一、
農林水産業
の振興に関する
事項
二、
農林水産物
に関する
事項
三、
農林水産業団体
に関する
事項
四、
農林水産金融
に関する
事項
五、
農林漁業災害
に関する
事項
以上の各
事項
とし、
調査
の
目的
及び
方法等
につきましては
委員長
に御一任を願い、
議長
に対し
承認要求書
を提出いたしたいと存じます。 以上について御
異議
ありませんか。 〔「
異議
なし」と呼ぶ者あり〕
吉川久衛
2
○
吉川委員長
御
異議
なしと認め、さよう決定いたします。 ————◇—————
吉川久衛
3
○
吉川委員長
前
国会
の
農林漁業災害
に関する
調査小委員会
において決定いたしました
台風
第十五
号等
の
対策
に関する件につきまして、
丹羽兵助
君の発言を許します。
丹羽兵助
4
○
丹羽
(兵)
委員
本年夏期以来累次の
災害
が発生し、特に七号、十四
号等
の
台風
は
農林水産業
に対し相当の
被害
をもたらしたのであって、わが
委員会
としては、そのつどこれが
対策
について鋭意検討を続け、それぞれ適当な
対策
の
樹立
に努めたのでありまするが、去る九月二十六日にはいわゆる
伊勢湾台風
の来襲を見、人的、
物的両面
における
損害
は未
曽有
の規模に達したのであります。言うまでもなく、
農林漁業
に関する
被害
もまた
巨額
に達し、二十八年災の場合に勝るとも劣らない
打撃
を与えたのであります。 これが
対策
の
樹立
は焦眉の急と相なり、わが
委員会
としても、数回の
会議
を開いて、
農林大臣
以下
政府当局
の
出席
を求めて
被害状況
を聴取するとともに、
政府
のとった
応急対策
、今後とらんとする
対策
を質問し、早急かつ適切なる
対策
の
樹立
に関し、
政府
を支援し、鞭撻して参ったのであります。しこうして
委員会
としては
対策
の細目を協議するために
災害対策調査小委員会
を開会することとし、十月二十四日には
対策
の
要綱
を取りまとめたのであります。本二十六日には
災害対策等審議
のため特に
臨時国会
の
召集
を見たのでありますが、今後
設置
さるべき
災害対策特別委員会
の
審議
に備えるためにも、閉会中に協議いたしました
災害対策
をこの際わが
委員会
の今後の方針とするため、本
日本委員会
においてその結論を御報告申し上げることといたした次第であります。 以下、案文を朗読いたします。
昭和
三十四年七月、八月及び九月の
暴風雨
及び
豪雨
による
農林水産業
の
被害対策
に関する件(案) 七月、八月及び九月の
暴風雨
及び
豪雨
(以下
伊勢湾台風等
という。)は、愛知、三重、岐阜、長野、山梨、京都、滋賀、奈良、和歌山、鳥取、福井、兵庫の各
府県
を初め、
全国各地
に
本邦開闢
以来の大惨害をもたらし、死者五、〇〇〇人余、
物的損害
は六、〇〇〇億円の
巨額
に達する。
農林水産業
の受けた
打撃
もまた言語に絶する。
政府
は、
災害対策樹立
のため本日
臨時国会
を
召集
したが、深刻極まる今次
災害
の状態に深く思いをいたし、
被災農山漁民
の救済に万全を期するため、
左記各項
の実現につき最高の
努力
を傾倒すべきである。 記 一、
農林水産業施設災害復旧事業
に関する
事項
(一)
伊勢湾台風等
に対する
特例措置
として
暫定措置法
第三条第二項の
規定
にかかわらず、
農地
、
農業用施設
、
林地荒廃防止施設
、
奥地林道
、
一般林道
、
漁港施設
及び
共同利用施設
に対する
補助率
を一律に十分の九とする。 二、「
暫定措置法
」の適用上、次のものはこれを
共同利用施設
又は
農業用施設
とする。 (イ)
農業協同組合
、同
連合会
、
森林組合
、同
連合会
又は
水産業協同組合
の所有する
事務所
、倉庫、
農産物加工施設
、
農村工業施設
、
共同作業場
、
発電施設
、
配電施設
、
充電施設
、
製材場
、
しいたけ加工施設
、
わさび育成施設
、
樹苗育成施設
、
水産物加工施設
、
漁船修理場
、
漁船機関修理場
、
製氷冷凍冷蔵施設
、
船揚場
、
網干場
。 (ロ) 新
農山漁村建設総合対策要綱等
に基き、
農事実行組合等部落団体
が国又は
地方公共団体
から
補助
を受けて
実施
した
共同利用施設
。 (ハ)
開拓地
における住宅、農舎(
開墾作業用居住施設
、
収納舎
、
作業場
、
農具舎
、
堆肥舎等
)、
畜舎
(牛、馬、
めん羊
、豚、鶏)、
共同利用施設
(
生産物
の貯蔵、
加工
及び処理の
施設
)。 (ニ)
水産動植物
(
真珠
、のり、貝類、
魚類等
)の
養殖施設
及び
加工施設
。 (ホ)
農業共済組合
、同
連合会
の所有する
事務所
。 (ヘ)
小型漁船
。 (ト)その他政令で定める
施設
。 (三) 一の(一)にかかげる
高率補助
を行う
地域
の
指定基準
を二十八年 災の例に準じて大幅に緩和する。 (四)
改良復旧
の
目的
を達成するため、
災害関連助成事業費
を
復旧事業費
と
同額
又はそれ以上計上する。 (五)
被害干拓地
は全て国費をもって
復旧
するものとする。 (六) 緊急を要する
災害復旧事業
は、五、三、二を目途として
早期完成
を図る。 (七)
被害
を受けた牧野及び
牧道
の
復旧
に必要な
事業費
の二分の一を
補助
する。 二、三万円以上十万円未満の
被害農地
及び
農業用施設等
の
復旧事業
については「
昭和
三十四年七月、八月及び九月の
暴風雨
及び
豪雨
により
被害
を受けた
地方公共団体
の
起債
の
特例等
に関する
法律
」(仮称)を制定し、
被害地方公共団体
による
全額起債
を認め、これに対しては国から
農地
については五〇%の、
農業用施設等
については六五%の
元利補給
を行なう。この際、
被害
の著しい
市町村
の
指定基準
を緩和する。 三、
農地
の
湛水
を排除し又は塩害を除去するために行なう
かんがい排水施設
の
設置
及び管理若しくは客土又は
石灰等
の施用の
事業
に対して
立法措置
を講じ、その
事業費
につき
湛水排除
にあっては一〇〇%、
除塩
にあっては九〇%の
国庫補助
を行なう。 四、
農地
、
農林水産業施設
、漁場、
漁港
、
農山漁家等
に堆積したでい土、砂れき、岩石、
太材等
を除去する
事業
に対し
立法措置
を講じ、その
事業費
につき
全額
の
国庫補助
を行なう。 五、
公共土木施設災害復旧事業
に関する
事項
(一)
伊勢湾台風等
に対する
特例措置
として「
国庫負担法
」第四条第一項各号の
規定
にかかわらず、同法第四条第一項第一号の場合については十分の八、同第二号の場合については十分の九、同第三号の場合については十分の十の
補助率
とする。 (二)
災害関連助成事業
を
復旧事業
と
同額
又はそれ以上計上する。
補助率
は三分の二とする。 六、
天災融資
に関する
事項
(一)
被害農業者
又は
特別被害農業者
の認定をする場合、
家畜被害
及び
畜産物収入
の減少をも算入してこれを行なうようにする。 (二)
経営資金
中に、
初生ひな
、仔畜、和牛、乳牛及び豚の
購入
に要する
資金
を加える。 (三)
貸付限度
十五万円を五十万円に
引上げ
る。
真珠養殖業者
の
経営資金
については一百万円とする。 (四)
償還期限
五年以内を八年以内に、
据置期間
を三年以内とする。 (五)
金利
は、
被害農林漁業者
に対しては六分五厘以内を五分五厘以内に、
開拓者
に対しては五分五厘以内を四分五厘以内に引下げる。 (六)
被害農林漁業者
に対し
生活資金
を
貸付
けうる
特例措置
を講ずる。 七、
自作農維持創設資金
に関する
事項
(一)
金利年
五分を三分五厘に引下げる。 (二)
農地
の
売渡し
を受けていない
被災入植者
に対しても本
資金
の
貸付
を行なうことができるようにする。 (三)
貸付枠
及び
貸付対象
を拡大する。 (四)
開拓者
に対し別枠を設定する。 (五)
貸付限度額
を
引上げ
る。 (六)
既貸付金
の借替又は
償還延期
の
措置
を講ずる。 (七)
貸付手続
の
簡素化
を図る。 八、
農林漁業金融公庫資金
に関する
事項
(一)
政府
の
出資金
を増額する。 (二)
果樹
の
植栽
、保育、
附帯施設等
に必要な
長期低利資金
を
貸付
けることができるようにする。 (三)
資金枠
の拡大と
貸付金利
の引下げ及び
手続
の
簡素化
を図る。 (四)
主務大臣指定災害復旧対象施設
の
貸付限度額
を
引上げ
、
貸付金利
を引下げ、また、
既貸付金
の借替又は
償還延期
を行なう。また、
対象施設
にケージ及び
ふ卵育雛施設
を加え、
畜舎
中に豚舎及び鶏舎を含める。 (五)
被害真珠養殖業者
の筏、
母貝
、稚貝、その他
養殖
に必要な
器具等
の
購入資金
については
共同利用施設
又は
主務大臣指定施設
の
資金枠
を拡大して
貸付
けるものとし、この際、
金利
を引下げる。 (六)
被害林業者
に対する
伐採調整資金
の
貸付限度額
を
引上げ資金枠
を拡大する。 九、
農業改良資金助成法
に基き
貸付
けた
技術導入資金
の
償還
が行なわれないため、爾後の
貸付計画
の財源に不足を生ずる場合には、国は未
償還額
に相当する額につきその
全額
を
補助
する。 一〇、
伊勢湾台風等
により
被害
を受けた
開拓者
に対しては
開拓者資金融通法
第一条第一項第一号の
資金
を
貸付
けるものとし、この場合、
償還期間
は十二年とする。 一一、
農業災害補償
に関する
事項
(一)
共済金
の仮
払い
及び
保険金
の
概算払い
を早急に
実施
する。 (二)
建物共済
に関する
保険金
の支
払い
に必要な
資金
の供給を円滑にするため、適当な
措置
を講ずる。 (三)
果樹共済
の
実施
につき検討する。 一二、
森林火災保険
及び
水産業協同組合共済会
が行なう
建物共済
の
保険事故
又は
共済事故
に風水害を加えることについて検討する。 十三、食糧及び
飼料対策
に関する
事項
(一)
被害生産農家
に対して概ね
生産者価格
で米穀の安売り及び代金の
延納
の
措置
を講ずる。 (二)
等外米
、
規格外米
の
政府買入れ
を行なう。 (三) 本
年度予約米
の
減額補正
を行なうこととし
手続
きを
簡素化
する。 (四)
有畜被害農家
に対して
政府所有飼料
の
売渡し
を行なう。 (五) 本
年産米予約概算金
の
返納期限
の延長及び
利子
の減免を行なう。 (六)
被害
の激甚な
干拓地等
であって、当分の
間稲作
の見込のない
地域
の
農家
に対して
予約概算金
の全部又は一部の
返納
を免除する
措置
を検討する。 一四、
資材等
に関する
事項
(一) 再
生産
に必要な種子、種苗、稚魚、稚貝、肥料、
薬剤等
の
購入
に要する
経費
の一部を
補助
する。 (二)
果樹棚
(支柱を含む)の
設置
及び、
果樹
、桑、
茶等
の
改植
に必要な
資金
の一部を
補助
する。 (三)
家畜
の
被害
を受けた
農業者
に対しては、
家畜
の
無償貸付
、又は
家畜購入費
の
補助
を行ない、若しくは、「
有畜農家創設特別措置法
」に基いて
実施
する
家畜導入事業
の
標準単価
を
引上げ
て
資金
を
貸付
ける。 (四)
畜舎
の消毒及び
家畜
の
伝染病予防
に要する
経費
の一部を
補助
する。 一五、
統計調査職員
、
農林漁業組合指導員
、
農業共済団体職員
、
専門技術員
、
農業改良普及員
、耕地又は
山林関係
県
市町村職員
、
開拓営農指導員
、
養蚕技術員等
の
活動等
に要する
経費
を増額するものとする。 十六、「物品の
無償貸付
及び
譲渡等
に関する
法律
」に基く
国有林野
からの林産物(
風倒木
を含む)の
売渡し
については法令の解釈を拡大し、
被害
を受けた県及び
市町村
に対し、一率五〇%の
減額
を行なうも のとする。また、
被害農家
が必要とする
建築材料
を「
予算決算
及び
会計令
」に基き
国有林
が
市町村
に一括売払う場合にはその売払代金を無担保、無
利子
、一カ年以内の
延納
を認めるものとする。 一七、
被害農業者等
の
現金収入
を確保するため、国及び
府県
は
災害地
の実状に応じて
既定公共土木事業
の
繰上実施
又は
新規事業
(
災害復旧事業
を含む)の
実施
を行なうものとする。特に
国有林
は強力に協力するものとする。 一八、国は
個人所有
の
堤外農地
をこの際買上げるよう
措置
するものとする。 一九、
農業気象観測施設
の
整備充実
をはかることとする。 以上であります。
吉川久衛
5
○
吉川委員長
ただいまの報告の
趣旨
はまことにごもっともであります。本日
設置
される予定の
災害対策特別委員会
において十分その
趣旨
が達成されるよう、
特別委員
になられる諸君の
努力
とともに、われわれもまた
努力
を続けたいと思いますので、さよう御了承下さい。
暫時休憩
をいたします。 午後零時四十二分
休憩
————◇————— 〔
休憩
後は
会議
を開くに至らなかった〕