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1959-12-26 第33回国会 衆議院 国土総合開発特別委員会 第12号 公式Web版

  1. 会議録情報

    昭和三十四年十二月二十六日(土曜日)     午後二時三十四分開議  出席委員    委員長 寺島隆太郎君    理事 島村 一郎君 理事 二階堂 進君    理事 野田 武夫君 理事 濱田 幸雄君    理事 松田 鐵藏君       天野 公義君    池田 清志君       大坪 保雄君    藏内 修治君       進藤 一馬君    高橋清一郎君       丹羽 兵助君    柳谷清三郎君       竹谷源太郎君     ――――――――――――― 十二月二十六日  委員木村守江君、志賀健次郎君、田中榮一君、  坊秀男君及び松澤雄藏辞任につき、その補欠  として天野公義君、藏内修治君、高橋清一郎君、  大坪保雄君及び柳谷清三郎君が議長指名で委  員に選任された。 同日  委員天野公義君、大坪保雄君、藏内修治君、高  橋清一郎君及び柳谷清三郎辞任につき、その  補欠として木村守江君、坊秀男君、志賀健次郎  君、田中榮一君及び松澤雄藏君が議長指名で  委員に選任された。     ――――――――――――― 十二月十七日  中国地方開発促進に関する請願受田新吉君紹  介)(第二〇六二号) 同月二十一日  中国地方開発促進に関する請願星島二郎君外  二十二名紹介)(第二三六六号)  同(内海清紹介)(第二五五五号) は本委員会に付託された。     ――――――――――――― 十二月二十一日  臨海地域開発促進法案に関する陳情書  (第八八八号)  九州地方開発促進に関する陳情書  (第八九七号)  九州地方開発公庫設置に関する陳情書  (第八九八  号)  四国地方開発特別法制定に関する陳情書  (第八九九号)  台風襲地帯における災害の防除に関する特別  措置法に基く事業促進等に関する陳情書  (第九〇一号) 同月二十四日  中国地方総合開発法制定に関する陳情書  (第一一四九号)  九州地方開発公庫設置に関する陳情書  (第一一五〇号)  同(第一一五一  号)  九州地方開発公庫設置に関する陳情書  (第一一七七号) は本委員会に参考送付された。     ――――――――――――― 本日の会議に付した案件  閉会審査に関する件  請 願  一 サロベツ原野開発に関する請願芳賀貢君    紹介)(第六八号)  二 渥美郡の台風襲地帯指定に関する請願(    鈴木正吾紹介)(第九七号)  三 後進地域総合開発事業における根幹事業全    額国庫負担等に関する請願二階堂進君紹    介)(第四二四号)  四 九州地方開発促進法に基く特別法制定に関    する請願二階堂進紹介)(第四二五    号)  五 屋久島の総合開発事業に関する請願池田    清志紹介)(第四八六号)  六 未開発地域開発促進事業に対する国庫負    担率の特例に関する請願池田清志君紹    介)(第五八二号)  七 中国地方開発促進に関する請願受田新吉    君紹介)(第二〇六二号)  八 中国地方開発促進に関する請願星島二郎    君外二十二名紹介)(第二三六六号)  九 同(内海清紹介)(第二五五五号)      ――――◇―――――
  2. 寺島隆太郎

    寺島委員長 これより会議を開きます。最初に請願審査に入ります。本日の請願日程全部を議題といたします。お諮りいたします。本日の請願日程中、第一及び第三ないし第九の各請願については、いずれもその趣旨妥当なものと認められますので、これを採択の上、内閣に送付すべきものと決するに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
  3. 寺島隆太郎

    寺島委員長 御異議なしと認め、さよう決しました。     ————————————— なお、ただいま議決いたしました請願に関する委員会報告書作成等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
  4. 寺島隆太郎

    寺島委員長 御異議なしと認め、さよう決しました。
  5. 寺島隆太郎

    寺島委員長 この際、御報告申し上げます。本委員会に参考送付せられました陳情書は、ただいまお手元に配付いたしてあります通り二十七件でありますので、御了承を願います。     —————————————
  6. 寺島隆太郎

    寺島委員長 次に、閉会審査案件申し出の件についてお諮りいたします。本委員会に付託になっております東北開発促進法の一部を改正する法律案日野吉夫君外二十三名提出、第三十一回国会衆法第六四号)、及び、国土総合開発に関する件につきましては、議長に対し、閉会審査申し出をするに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
  7. 寺島隆太郎

    寺島委員長 御異議なしと認め、さよう決定いたしました。次に、臨海地域開発促進法案川島正次郎君外三名提出、第三十一回国会衆法第六七号)につき、議長に対し、閉会審査申し出をするかどうかの取り扱いについてでありますが、これについて御発言はございませんか。
  8. 竹谷源太郎

    竹谷委員 ただいま議題となっております臨海地域開発促進法案につきまして、これを継続審査に付するということにわが社会クラブ反対をいたします。わが国の経済発展成長を躍進的に伸ばしていく、そうして国民生活を向上し、完全雇用のりっぱな福祉国家を作る、こういう目的のために、国土総合開発を推進し、特に臨海地域開発については、重要な問題でありまして、これは強力に推進すべきものと考えます。しこうして、これを推進するにあたっては、全国の国土総合開発計画に基づきまして、その臨海地域開発について、総合的な計画性を持った、そういう土台の上にこれを開発すべきものであり、これを実施いたすためには、今提案せられておりまするこの促進法案よりも、現在すでに昭和二十六年以来実施になっておりまする国土総合開発法に基づきまして、そのうちの特定地域等指定をすることによって、より計画性のある、総合的な、りっぱな臨海地域開発促進が可能なのであり、この方向へいくべきものであると私どもは考える。そういう趣旨から、屋上屋を重ねるようなこのような法案をまた作って、そうして国土総合開発と相矛盾したり、これだけが飛び抜けて別の方向に歩むというようなことになっては、臨海地域開発目的に沿わないようなうらみもあることでございますので、そういう趣旨から、私は、このような特別法案を作ることに反対するものである。もし、しいてこれを作って特に開発促進しようと考えるならば、かような速成の法案ではなしに、これは関係省が十近くにも及ぶであろうと思うので、それらの各関係省が十分慎重に検討し、脈絡、連絡、総合性をつけて、そうしてむしろ政府の提案として出すことが望ましいと思うのであって、提出者が望まれるよりも一そうりっぱな法案ができて、そうして臨海地域開発促進に資することができる、このように私は考えますので、この法案はこの会期中においては一応審議未了とし、来国会においてより妥当な方策を考える方が適切であると考える、こういう意味合いから、この法案継続審議には反対をいたすものでございまして、この点を私は明確にいたして、委員各位の御考慮をお願いしたい、こう存ずる次第でございます。
  9. 寺島隆太郎

    寺島委員長 ほかに御発言がなければ、これより本案取り扱いにつきまして採決いたします。  臨海地域開発促進法案について、議長に対し、閉会審査申し出をするに賛成の諸君の起立を求めます。     〔賛成者起立
  10. 寺島隆太郎

    寺島委員長 起立多数。よって、本案は、議長に対し、閉会審査申し出をするに決しました。  本日はこれにて散会いたします。     午後二時四十分散会