○大沢雄一君
大臣、時間がなくて恐縮ですが、ほんの二、三点だけ伺います。
昨日自治庁からいただきました資料によりましても、道路整備五ヵ年計画の
地方負担の
関係におきまして、
財政計画と照らし合せて、絶対的不足額というものが十三億円あります。それからさらに、軽油引取税の
修正によりまして、約十七億の
財源が不足することになっており、合せるというと、約三十億程度の絶対的不足額というものが出てくるわけでありますが、
財政計画をもしこのままで、
修正のままで
地方税法案が通った場合には、
財政計画を組み直されるのかどうか。これは、組み直していただかなければならないのじゃないかと思いますが、その点をまず一点。
それから、もう
一つは、これは、
財政計画上は超過
負担という
ような問題がずいぶんここでも論ぜられましたが、こういうものは入らない。しかし、実際上はやっぱり超過
負担というものが投資的経費等について起って参ります。そういたしまするというと、やはり相当
地方財政はその点からも圧迫され、税外
負担等は抑制しても、そういう問題が必然的に起ってくる。それからさらに、いろいろな点を
考えていってみまするというと、たとえば、
地方交付税の算定方法の
改正による府県の
財源の均衡化の見地からの
改正で、これ自体は、私非常にけっこうな
改正だと思いまするが、これによって約八十六億の、いただいた資料によりましても、
財源の異同があるわけであります。こういう点は、
地方の予算編成の上から行きますというと、これはもう予期せざる変動になって参ります。今のこういう点が、臨特法の廃止によります約六十億程度の、ことしの、何といいまするか、
地方で
考えておりました
財源の狂いとからみ合いまして、
地方予算の編成は非常に困っておる。そういう状態が現在、あるいは公共事業は前年
通り組む、あるいは八割減に組む、あるいは公共事業は前年
通り組んだけれ
ども、単独事業は組めない、あるいは給与の昇給その他の義務的経費の計上が見合わされているとか、これは、単に知事選挙等があるためのそういう配慮からの国家予算の編成でなくて、私は、
財源の
見通しができないために、そういうやむを得ざる不正常な予算の組み方になっておる県が、これはもう非常に多い
ように聞いているわけであります。こういうことの結果は、おそらく私は、年度の半ばにおきまして、昨年も非常に大きな問題が交付税の配分について起りましたが、より一そう今年はこういう問題が起るのじゃないか。この臨特法の廃止に伴う約六十億円でございまするが、これについてのいろいろな要求がありまするが、単にこれだけでなく、今申し上げた
ようないろいろな点がからみ合わさりまして、私は、
地方、ことに府県の予算の計上の上におきまして、おそらく知事選後に非常に大きな問題が起つくると思う。そういう場合にどう対処されるおつもりでおられるのか。これは、現実に必ず起ってくる問題であると思いますので、そういうことはないと思うというだけで私は済まされぬと思う。これについてどういうふうに対処されるお
考えでおりまするか。われわれは、すぐ補正予算というわけにはいかぬと思いまするけれ
ども、ワク外の起債を認めるなり何なりいたしまして、あとの
措置は後年度にいたすとしましても、何とか
地方団体でこの公共事業を受け入れてやれる
ようにしていただかなければいかぬ、こう思うわけでございますが、この二点だけ
一つお伺いいたします。