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1959-02-28 第31回国会 衆議院 予算委員会 第15号
公式Web版
会議録情報
0
昭和
三十四年二月二十八日(土曜日) 午後四時十五分
開議
出席委員
委員長
楢橋
渡君
理事
植木庚
子郎君
理事
重政 誠之君
理事
西村
直己君
理事
井手 以誠君
理事
小平 忠君
理事
田中
織之進君
井出一太郎
君
小澤佐重喜
君
大平
正芳
君 岡本 茂君
加藤
高藏君 上林山榮吉君 周東
英雄
君
田中伊
三次君
綱島
正興君 床次 徳二君 保利 茂君
水田三喜男
君 八木 一郎君 山崎 巖君 早
稻田柳右エ門
君 淡谷
悠藏
君 石村
英雄
君
今澄
勇君
黒田
寿男
君
島上善五郎
君 楯 兼次郎君
出席国務大臣
内閣総理大臣
岸 信介君 外 務 大 臣
藤山愛一郎
君 大 蔵 大 臣 佐藤 榮作君 文 部 大 臣 橋本
龍伍
君 厚 生 大 臣 坂田
道太
君
通商産業大臣
高
碕達之助
君 運 輸 大 臣 永野 護君 郵 政 大 臣 寺尾 豊君 建 設 大 臣 遠藤
三郎
君 国 務 大 臣 青木 正君 国 務 大 臣
伊能繁次郎
君 国 務 大 臣
世耕
弘一君 国 務 大 臣
山口喜久一郎
君
出席政府委員
内閣官房長官
赤城
宗徳
君
内閣官房
副
長官
鈴木 俊一君
総理府総務長官
松野 頼三君
大蔵事務官
(
主計局長
) 石原 周夫君
農林政務次官
石坂 繁君
労働政務次官
生田 宏一君
委員外
の
出席者
専 門 員 岡林 清英君
—————————————
二月二十六日
委員阿部五郎
君、
岡田春夫
君、
加藤勘
十君、黒
田寿男
君、
成田知巳
君及び
西村榮一
君
辞任
につ き、その
補欠
として
松前重義
君、
茜ケ久保重光
君、
石山權作君
、
永井勝次郎
君、
柳田秀一
君及
び長谷川保
君が
議長
の
指名
で
委員
に選任された。 同日
委員茜ケ久保重光
君、
石山權作君
、
長谷川保
君 及び
柳田秀一
君
辞任
につき、その
補欠
として岡
田春夫
君、
加藤勘
十君、
西村榮一
君及び
成田知
巳君が
議長
の
指名
で
委員
に選任された。 同月二十七日
委員北村徳太郎
君、
岡田春夫
君、
小松幹
君、島
上善五郎
君、
永井勝次郎
君及び
西村榮一
君
辞任
につき、その
補欠
として
山本勝
市君、多
賀谷真
稔君、
栗原俊夫
君、
兒玉末男
君、
西村力弥
君及
び小松信太郎
君が
議長
の
指名
で
委員
に選任され た。 同日
委員栗原俊夫
君、
西村力弥
君、
小松信太郎
君、
兒玉末男
君及び多
賀谷真稔
君
辞任
につき、その
補欠
として
塚本三郎
君、
黒田寿男
君、
西村榮一
君、
島上善五郎
君及び
岡田春夫
君が
議長
の
指名
で
委員
に選任された。 同日
委員塚本三郎
君
辞任
につき、その
補欠
として小
松幹
君が
議長
の
指名
で
委員
に選任された。 同月二十八日
委員山本勝
市君、
今澄勇
君、
岡田春夫
君、
小松
幹君、
島上善五郎
君、
成田知巳
君及び
松前重義
君
辞任
につき、その
補欠
として
北村徳太郎
君、
西村力弥
君、
河野密
君、
森本靖
君、
片島
港君、
柳田秀一
君及び
阿部五郎
君が
議長
の
指名
で
委員
に選任された。 同日
委員片島
港君、
河野密
君、
西村力弥
君、
森本靖
君及び
柳田秀一
君
辞任
につき、その
補欠
として
島上善五郎
君、
大西正道
君、
今澄勇
君、
小松幹
君及び
成田知巳
君が
議長
の
指名
で
委員
に選任さ れた。 同日
委員大西正道
君
辞任
につき、その
補欠
として岡
田春夫
君が
議長
の
指名
で
委員
に選任された。
—————————————
本日の
会議
に付した案件
昭和
三十四
年度
一般会計予算
昭和
三十四
年度
特別会計予算
昭和
三十四
年度
政府関係機関予算
————◇—————
楢橋渡
1
○
楢橋
委員長
これより
会議
を開きます。
昭和
三十四
年度
一般会計予算
、
昭和
三十四
年度
特別会計予算
、
昭和
三十四
年度
政府関係機関予算
、以上の三案を
一括議題
といたします。 この際、
分科会主査
よりそれぞれ
分科会
における
審査
の
報告
を求めることにいたします。第一
分科会主査田中伊
三次君。
田中伊三次
2
○
田中
(伊)
委員
第一
分科会
の
審査
の
経過
並びに結果についてここに御
報告
申し上げます。 本
分科会
の
審査
の
事項
は
昭和
三十四
年度
の
予算
三案のうち、
皇室費
、
国会
、裁判所、会計検査院、
内閣
、
経済企画庁
を除いた
総理府
、法務省、
外務省
及び
大蔵省所管
の分、並びに他の
分科会
の
所管
に属せざる
事項
でありましで、二月二十五日より本二十八日までの間、
慎重審議
を重ねて参りました。
審査
の順序は、まず、各
省庁当局
よりそれぞれ
所管予算
の
説明
を聴取いたしまして、続いて
質疑
を行なったのであります。これらの詳細は
会議録
でごらんを願うことといたしますが、そのうち重要なものについて二、三、
報告
をいたしたいと存じます。 まず
警察庁関係
の
予算
について、昨今の
警察官
の
人手不足
にどう対処する
考え
か、
警察官
は薄給に甘んじておるし、厳格な
服務規律
に縛られておるわけであるが、
警察
の
機能
を真に強化するということのためには、
人員
を増加するということよりは、むしろ
警官
の待遇の
改善
をはかるということがより効果的じゃなかろうか。さらに
都道府県
の
警察費
を
国費
で支弁していくという現在の制度はいかにも変則的な
方式
ではないか。第一、その
金額
が幾らであるかということが、
予算書
の上にも明らかには現われておらぬという点でまことに不明朗ではないか、これは全面的に
補助金
の形式に改めてはどうかという
質疑
の
趣旨
でございます。 これに対する
答弁
は、
警察官
の
増員
は、交通とか青少年の犯罪あるいは
集団住宅等
の
社会事象
の変化に対応して必要となってきたものである。各
府県
の
増員要求
は総計一万六千名に及ぶのであるが、これを一万名と押えたのである。ただし三十四
年度
は
財政
の点及び
警察官
の質を落さないようにという
配慮
の上から、とりあえず二千五百名の
増員
ということにした。また
警官
の
給与
の面ではもとより十分とは思っていないが、
俸給表
の上では一応
一般職
とは二号俸の差をつけてもらっておる。三十四
年度
の
地方財政計画
の上でも、超勤の
増額
、
駐在所
の
家族
への
報償費
の支給を見込んでおる次第である。また宿舎の建築についてもその
補助金
をこの中に織り込んだのだ。さらに
警察費
の
国費支弁
の点では
関係法令
にも明らかにされておる通り、
警察費
のうち、
地方
に
負担
させることが適当でない
経費
を
国費
でまかなうということがその
趣旨
である。
金額
は三十四
年度
で約五十六億円、その
内容
は
人件費
、ほか
活動旅費
、
捜査費
、
装備費等
がおもな費目であって、その配分は
補助金
の場合と全く同様に
府県
の面積、
事故発生
の件数、
警官
の人数など一定の
客観的基準
によっておるものだとの
答え
がございました。 それから次は
賠償
の問題につきまして重要なことがございましたが、直接
方式
をとっている場合に、一体
価格
の
決定
というものをすべて相手方の国と
業者
との間の話し合いのみまかせっぱなしにしておるというところにいろいろ
疑惑
がある。こういう
疑惑
を根絶するための
対策
は一体どうする
考え
かという
質問
でございます。また
南ベトナム
の
賠償
は、
南北ベトナム
が
統一
をするに至るまで
賠償
の交渉は延期をすることが理屈ではないか、こういう
質問
であります。 この二点に対しまして、まず
賠償
は
国際信義
の上からいっても、またそれが
国民
の血税でまかなわれておるという点から申しても、できるだけよいものを妥当な
価格
で提供するということの
配慮
が必要である。確かに認証に当って当事者間できめた
価格
を
政府
が拒否するということは、直接
方式
をとる以上不可能ではあるけれども、
使節団
なり、現地の
出先機関
なりを通じて、事前に
両国
の間において相談をしていくような雰囲気を作っていくことに
努力
をしたい。
インドネシア賠償
は、初
年度
のことであるから
両国
間の意思の疎通が十分でなかったという点は認めざるを得ない。またこちらからあまり差し出がましいことをこの場合に申し出るというようなことは
考え
ものであるけれども、いやしくも
疑惑
を生ずる
余地
のないように、双方の利益のために今後
業者
に対しても適当な
行政指導
を怠らないようにしていきたい。こういうふうに第一点については
答え
がございました。 また
南ベトナム
の
賠償
は大筋においては大体まとまっておる。しかし細部の点ではまだ一致していない点がある。しかし
南ベトナム
は
平和条約
の
調印国
でもあるし、
賠償請求権
を持っておるものであるから、
政府
においてはこの
賠償
を、
統一
がつくまで打ち切るというわけには参らないとの
答弁
でございました。 次に
税制改正
の問題に関しまして、今回の
減税
では月収二万円以下の低
所得者層
は全然潤わないじゃないか。しかるに
揮発油税
の
引き上げ
ということはこれらの
階層
の
生活
を脅かしておる。また
砂糖消費税
と
関税
との
振り
かえの問題も、二円ほどはかえって増税になるのじゃないか。さらに
配当所得
については依然として不当に
優遇
されており、これらの点からは今回の
税制改正
は
零細所得者
の冷遇、
資産家
の
優遇
と言わざるを得ないが、これはどうかという御
質問
であります。 この点に対しましては、
免税点
以下の
階層
に対して
減税
の恩典が及ばないということはやむを得ないことである。今回の
税制
の
改正
でも
物品税
、
入場税
の
軽減等
、大衆の
税負担
の
軽減
には大いに努めておる。このたびのガソリンの税率の
引き上げ
については、バスの
運賃
の
構成
の上では二%ないし三%
程度
以上の影響はないものと計算されておる。
砂糖消費税
の
関税振り
かえの問題も、国内における
テンサイ糖
の
保護
のためのもので、
収入減
を来たさないように
努力
したつもりである。また
配当所得
の
免税点
については、従来の百四十九万円が百六十五万円に
引き上げ
られたのであるが、その
優遇
の是非については、むしろ今後の
税制懇談会
において
検討
をされるべきであろうとの
答弁
がございました。
最後
に本
分科会
の
討論採決
は本
委員会
に譲ることに
決定
をいたしました次第でございます。 ここに御
報告
を申し上げる次第でございます。
—————————————
楢橋渡
3
○
楢橋
委員長
第二
分科会主査綱島正興
君。
綱島正興
4
○
綱島委員
第二
分科会
の
報告
を申し上げます。 本
分科会
は、現在
審議
中の
昭和
三十四
年度
予算
各案中、
厚生省
、
労働省
及び
文部省所管
に関するものでありまして、去る二月二十五日
政府側
の
説明
を聴取し、二十六日より本日まで三日間、
委員
と
政府
との間に熱心に
質疑応答
がかわされたのであります。その
内容
は
会議録
に譲ることといたしまして、次に
質疑応答
の若干について申し上げることといたします。 二十六日
質疑
を行いました
厚生省所管
について申し上げますと、まず未
開放部落対策
についての
質疑
がございました。
政府
は、同
対策
に国の総合的な
施策
を集中的に行う必要から、昨年十月、
同和問題閣僚懇談会
を設け、
対策
に取り組んで参り、三十四
年度
予算
には、
厚生省
初め
文部省
、
建設省
、
各省
とも
予算
を
増額
し、その
関係経費
は五億八千万円が計上されておりますが、
委員
の
質疑
は一般的表面的な
行政
や
予算
のみをもってしては解決しがたい困難な問題が内在するので、根本的な
施策
を立てるためには、広く
意見
を徴する
機関
が必要である。従って
行政組織法
上の
審議会
を設けるべきである。すでに
総理
の言明にもあることだから、今
国会
に
設置法
を提出されたいという
質疑
に対しまして、
政府
は、
同和対策
の核心は、
生活
の
向上
、
生活環境
の
改善
にあり、
関係各省
の間で
努力
しているが、同
対策
として
措置
をはかる
予算
のほかにも、
公共事業費
その他の
経費
の中で
実行
上よい効果を上げるように
指導
をするつもりである。現在
閣僚懇談会
に
幹事会
が持たれ、
実態把握
の調査が行われており、その推移によって
審議会
を設置することになるであろう。従って、今
国会
に
設置法
は提出するに至らないと思うとの
答弁
がございました。 また
保育所
の
改善
の問題については、
予算
の
内容
、
補助単価等
について、種々
質疑応答
が重ねられましたが、
保育所
の
園児
の災害補償問題につき、従来は
任意設定
であったから、
地方
によっては、
小学生
と同様な取扱いをしたところもあるが、現在提出の
日本学校安全会法案
が成立すると、
園児
は締め出されることになるが
対策
はあるかとの
質問
に対して、
政府
は、
法案
の建前はさようであります。また
保育所
はもとより安全を守る
趣旨
のものであるが、
実行
上、
小学生
、幼稚園の生徒と同様に取り扱い得るよう
文部省
とも話を進めたいとの
答弁
がございました。
国民健康保険
については、三十四
年度
の
国民
皆
保険
を
推進
するために、
療養
の
給付費
の二割
国庫負担
と
財政
困難な
市町村
に対して交付する
財政調整交付金
の
増額
により、相当の
進捗
を予定し、三十五
年度
には皆
保険
の達成は可能であるとの
政府
の
説明
に対し、
委員
の
質問
は、現在
国保
は大都市が中心になっているから、一応の
進捗
を見てはいるものの、今後の見通しとしては、
療養
の
給付費
二割
程度
の
国庫負担
では、都市からくずれるおそれなしとしない。皆
保険推進
のためには、
市町村
の
組合
のみでなく、
国保
の
組合
に対しても
助成
を積極的にはかるべきで、
市町村
に対する
給付費
二割と同
程度
の
補助
は、当然
国保
の
組合
に対しても行わるべきものであるが、
見解
はいかんとの
質疑
に対しまして、皆
保険
の
推進母体
は
市町村
であり、従って国の二割
負担
が法律の上で義務づけられている。これに対し、
国保組合
は
負担
の義務は負っていないが、育成の必要はあるので
十分努力
をしたい。なお現在
市町村
を
保険者
とする現行の
助成方針
で三十五
年度
には達成できるものと思うとの
見解
が述べられました。 次に、
労働省所管事項
につきましては次のような
質疑応答
がなされました。 石炭の
合理化法
の
推進
、さらには今回百万トンの
追加買い上げ
に伴う
失業者
の
対策
について
質疑
が行われたのでありますが、
政府側
の明らかにした
対策
は、再就職のあっせんをし、再就職困難な者については、
職業訓練所
で
技術
の修得によって、できる限り他
産業
へ転換をはかる、しこうしてその他の者は
公共事業
、
失業対策事業
で
吸収
をはかる、従来の例では
公共事業
、
失業対策等
で
吸収
を要する
失業者
はほぼ
離職者
の二〇%である、今回の
失業者多発地
は福岡に集中されるので、同県の
公共事業費
の本
年度予算額
四十五億円を大幅に増加し、三十四
年度
は七十九億円とすることに
決定
したとの
政府
の
対策
が述べられました。 その他
失業
、雇用に関して、
一つ
は
統計
の問題、いま
一つ
は
第一線行政
を受け持つ
安定所
の
機能
の強化、
整備
の問題について
質疑
が取上げられたのでありますが、これに対して
政府
は、
統計
についてはそれぞれ専門の立場で自信を持って作られ補完されている、しかし実情に沿わないという
意見
も少くないし、
経済企画庁
にも不十分だという
意見
も出ておるようなので、
政府
としては
統一
する必要もあるかと思う、
労働市場
の
動き
に敏感な
統計
は、
失業保険
であり、また
職業安定所
の窓口に現われる
動き
であるので、これを的確に把握し、適時適切な
指導
をし
対策
を講じて参りたい、職安の
整備
については、三十四
年度
予算編成
の
重点
を
庁舎
の
整備
、
人員
の増加、
庁費
の充実の三点に置き、ことに
庁舎
の
建設
は本
年度
五千万円の
予算
の四倍余の二億二千万円を計上し、
人員
は百六十三名を増加し、その
整備
に努めておるとの
答弁
があったのであります。 次に、
文部省所管
におきましては、
科学技術
の
振興
、
私学振興
、その他現下の教育問題、
国立劇場等各般
にわたる
質疑応答
が行われました。特に三十四
年度
新規経費
としての
市町村教育長給与費補助
が三億八千九百万円の計上を見ております。この
補助
に対して
委員
より、
地方公務員
としての資格を持つ
教育長
の
給与
は、当然
基準財政需要
として算入されているはずであり、今回特に
給与
に対し三分の一
補助
を出す理由は何か、かかる
給与
に対する特別の
ひもつき補助
は
地方自治
の干渉になり、
地方財政法違反
とならないかという
質問
に対しまして、
政府
は、
教育長
の
職務
は重要かつ繁忙な
職務
であり、
基準財政需要
の算定に含まれてはいるが、困難な
地方財政
の現状から、現実には一万円に満たないところが多い、従って
職務遂行
に支障なからしめるためのもので他意はない、また
地方財政
、
自治
の面から原則として
給与
の
補助
は好ましくないのであるが、国の
施策
との
調整
も必要であり、運営には注意をしたいという
答弁
がございました。 なお中学生の
通学用
の
運賃
は、
小学生
同様取り扱われなければならないという御主張で、これが実現を
政府
に強く要望されたのであります。 以上、若干の
質疑応答
の
内容
を御紹介申し上げた次第でございます。
質疑
を終了いたしまして、本
分科会
の
討論採決
は本
委員会
において行うことに
決定
いたした次第でございます。 以上御
報告
申し上げます。
—————————————
楢橋渡
5
○
楢橋
委員長
第三
分科会主査大平正芳
君。
大平正芳
6
○
大平委員
第三
分科会
における
審査
の
経過
並びに結果について御
報告
申し上げます。 本
分科会
は、
昭和
三十四
年度
総
予算
中、
農林省
、
通商産業省
及び
経済企画庁
の
所管
に関する
事項
につきまして、去る二月二十五日
各省所管大臣
よりそれぞれ
所管予算案
の
説明
を聴取し、翌二十六日より今日まで
質疑
を行い、
慎重審査
をいたしました。それらの詳細につきましては
会議録
をごらん願うこととして、ここでは
質疑応答
のうち若干のものについて簡単に申し上げます。 まず
農林省関係
につき申し上げます。
経済変動
に対する
抵抗力
の乏しい農民、特に
開拓者
に対する
資金
の
償還期限
の延長、
自作農
に対する
維持資金
の
担保問題等
、
農林金融
に関する
質疑
につきましては、
開拓地
の
営農振興計画
の樹立、
開拓者融資体制
の
整備
、
自作農自体
の
安定策
の
推進等
によりこれにこたえるとともに、
開拓者
の
生活保護基準
の
引き上げ
をも考慮している旨の
答弁
がありました。
海外移住政策
の
推進
は、特に農村の基本問題たる次
三男対策
とも関連する重要な問題として真剣に取り組むべきものであると思うが、これに対する
送出体制
、
研修等
に関する
質疑
につきましては、従来とも
都道府県
を通じ
海外移住事業
の
指導
をはかってきたのであるが、
昭和
三十四
年度
からは
都道府県
に新たに
移住関係専任職員
三十名を配置するとともに、
地方海外協会
及び
拓植農協連等
の
事業
の
助成
を通じて、
海外移住事業
の
啓発推進
のための
指導
を強化し、
外務省
とも緊密な連絡をとり、強くその
推進
をはかりたい旨の
答弁
がありました。 次に、
李ライン
における
拿捕漁船対策
についての
質疑
に関しては、
監視船
二隻を増強し、これを現在の六隻並びに海上保安庁の
巡視船等
とあわせて
重点
配備し、漁民の
保護
に当るほか、
受信装置
を
協同組合
に保有せしめる等の
助成
の
方法
を講ずる反面、
漁船乗組員給与保険
に加入していない漁夫については、
毎日定額
の
見舞金
のほかに、
差し入れ費
の援助として年間五万四千円を
留守家族
に支給するとともに、
他方保険料率
の引き下げをも考慮中である
旨答弁
がありました。 以上のほか
原乳検査基準
の改訂、
農地集団化
と
機械導入
との
関係
、
干拓事業
と
漁業権
との
調整
、
農業機械化
の
計画化
、
林野事業
の
労務管理
、
沿岸漁業
の
振興
、
繭糸価安定対策
、
テンサイ
の
生産計画
と工場の
配置計画
、
消費者米価
の
地域的区分
の
合理化
、
国際技術協力
の
推進
、酪農の
振興等
の諸問題について
質疑
が行われました。 次に、
通商産業省関係
では東南アジアに対する
貿易
の伸張、
経済
の
体質改善方策
、
中小企業
に対する
金融
、鉱害の復旧、
肥料政策
、
電力行政
、
中小企業団体法
の施行後の
状況等
の諸問題について
質疑
が行われました。 特に
わが国
の
経済
の
体質改善
の
方法
に関する
質疑
に関しましては、
政府
は第一に
企業
の
経理面
から、
資本
の蓄積による
企業資本構成
の是正、第二に
科学技術
の
振興
による
生産性
の
向上
、特に
中小企業
に対する設備の
近代化
、第三には工業の
立地等
につき
総合的見地
に立って考慮する旨の
答弁
があり、
委員側
からは全体
経済
の健康を保持する上から申しまして、なめらかなる
経済
の循環を確保するため、
産業政策
、
貿易為替政策
、
労働政策等
、
各般
にわたる
施策
に特に慎重を期待せられたい旨の要請がなされました。
最後
に
経済企画庁
に関しましては、
開発事業
の
計画
と実施との
関係
について
質疑
がありました。
最後
に、
分科会
の
討論採決
は本
委員会
に譲ることに
決定
いたし散会いたしました。 以上御
報告
申し上げます。
—————————————
楢橋渡
7
○
楢橋
委員長
第四
分科会主査
早
稻田柳右エ門
君。
早稻田柳右エ門
8
○
早稻田委員
第四
分科会
における
審査
の
経過
並びに結果について御
報告
申し上げます。 本
分科会
は、
昭和
三十四
年度
一般会計予算
、同じく
特別会計予算
、及び
政府関係機関予算
中、
運輸省
、
建設省
及び
郵政省所管
について、去る二十五日より本二十八日まで四日間にわたり慎重に
審査
いたしたのでございます。 まず二十五日午後各
所管
について
一括説明
を聴取し、直ちに
質疑
に入りました。
質疑
の詳細につきましては、時間の
関係
もございますので、
会議録
に譲り、ここではその大要について簡単に御
報告
を申し上げます。 まず第一に、
運輸省所管
につきましては、
わが国海運界
の現況を見るとき、
計画造船
をなお進めておるようであるが、再
検討
の
余地
が多い、すなわち、過去において
計画造船
に対する借入金の残額は、三十三年三月末現在において二千八十三億円となっており、三十二
年度
末現在における
元金延滞金
が百八十四億円、
延滞利子
が四十億円となっている、また三十三
年度
の
海運向け開銀貸付額
は百九十億円、三十三
年度
における
回収計画
は七十八億円に対し、
回収可能見込み
はわずかに二十億円となっている
状況
である、また本年一月末現在における各社の
係船
は三十一隻、十九万六千トンに及んでいる、さらに
世界各国
の
係船
は一千万トンをこえるといわれている今日、
海運界
がこのような
状況
にありながら
政府
は今後も
計画造船
を続ける
方針
のようであるが、なおまた
政府
は今日においても
利子補給
の復活を
考え
ているようであるが、この際第十五次
計画造船
は一時中止し、根本的に
検討
すべきではないかという
質疑
が繰り返されたのであります。 これに対し
運輸大臣
は、今日
日本
の
海運政策
は根本的に
考え
直す時期に来ている、近い機会に
学識経験者等
広く各界の
意見
を聴取し、
国際的視野
に立って
わが国
の
海運政策
のあり方などについて、とくと研究を重ねた上で、可及的すみやかに
国民
の納得のいく
措置
を講ずる
考え
であると
答弁
があったのであります。 次に、三十四
年度
予算
の中に
海運界
の
不況対策
として、三
国間輸送
に対する
助成金
五億円を計上しているが、その
趣旨
と
積算
の
基礎
を示されたいとの
質疑
がありまして、これに対し
政府
は、
わが国海運界
の近海における
過当競争
を排除して、積極的に三
国間輸送
に進出し、
海運市場
の拡大をはかることを
助成
するものであって、その
積算
の
基礎
としては、三
国間輸送
の
運賃収入
の
実績
、すなわち、
昭和
二十八
年度
以降三十二
年度
までの八百七十一億円の五カ年間の
平均
百七十四億円の二分の一を上回った
実績
の三%
程度
を
助成金
として
予算
に計上したものであるという御
答弁
があったのであります。 その他
私鉄運賃
の値上げ問題、
国鉄自動車
と
民間自動車
との
調整
の問題、
国鉄
の
綱紀粛正等
についての
質疑応答
が行われたのであります。 次に
建設省所管
につきましては、まず
住宅政策
について多数の
委員各位
から、
昭和
三十四
年度
における
政府
の
住宅対策
は二十一万一千戸であり、
民間建設
に期待する三十五万戸を加えて五十六万戸
程度
の
建設
が
考え
られておるが、このうち低
所得層
に対する第二種
公営住宅
はわずかに二万九千戸となっており、きわめて過少である、また
家賃
の面においても、
平均
千二百円という
家賃
はこれら低
所得層
には高過ぎる、今後の
住宅政策
は第二種
公営住宅
に
重点
を置き、抜本的に
建設戸数
を拡大し、
家賃
においても社会保障的なものを加味した
政策
をとっていくべきではないかとの
質疑
がありました。 これに対し
建設大臣
は、
住宅政策
の
重点
は社会
政策
の一環として
考え
ておるが、率直に言って、今日までの
住宅政策
はその精神に欠ける面があったことを遺憾に思う、本年十月にセンサスを行う予定なので、これに基きましてもっとはっきりした実態をつかみ、一そう社会
政策
的なものを加味した方向に最善の
努力
を払って参りたい云々と御
答弁
がありました。 次に治山治水の問題につき、
政府
は
わが国
の治水
事業
の緊急性にかんがみ、新治水
事業
緊急五カ年
計画
を本
国会
に提出し、同時に治水
事業
特別会計を新設したいとの構想を示されていたのに、これが実現を見るに至らなかったのはいかなる理由によるかとの強い
質問
がございました。 これに対しまして
建設大臣
から、
わが国
の治水
事業
の根本
対策
を講ずるため、新たに五カ年
計画
を作り、本
国会
に提出すべく研究を進めて参ったのであるが、これは同時に山地砂防、農林砂防との関連もあり、その
調整
の問題等もあって、結論を得るに至らなかった、また
財政
的にもなかなか結論が得られなかったため提出がおくれており、遺憾に思っておる、しかしながら次の通常
国会
までには総合的な五カ年
計画
を作り、同時に治水
事業
促進法を提出し、三十五
年度
予算
において実現する方向に一応閣議の了解も得てあるので、御了承を願いたいとの
答弁
がございました。 その他、
産業
開発青年隊の育成、地盤沈下
対策
、道路
整備
の財源に充てるガソリン税の増徴等に関する論議が活発に展開されたのであります。
最後
に、本日
郵政省所管
について
審査
を行なったのでありますが、その中で無集配特定局設置の促進、簡易
保険
、郵便貯金に関する問題、皇太子御成婚をお祝いして発行される記念切手に関する問題、電波監理
行政
のあり方、その他
予算
に関連する
行政
各般
にわたり、
委員各位
よりきわめて貴重な
意見
の開陳及び
質疑
がきわめて熱心に行われたのでありますが、その詳しいことはここでは割愛させていただきます。 かくて本
分科会
はきわめて円滑に
審議
を進め、
所管予算
全般の
質疑
を終り、
討論採決
はこれを本
委員会
に譲ることといたした次第であります。 以上きわめて簡単でありますが、第四
分科会
の
報告
を終ります。
楢橋渡
9
○
楢橋
委員長
以上をもちまして
分科会主査
の
報告
は終りました。 明後二日は午前十時より開会することにいたしまして、本日はこれにて散会いたします。 午後四時五十分散会