○飛鳥田
委員 日本社会党を代表いたしまして、この本案について反対の
意見を述べたいと思います。この法案のもとをなしております
憲法調査会が設立をせられますときに、私たちは猛烈なる反対をいたしました。その
理由をここで繰り返す必要はなかろうかと存じますが、しかし根本的にいってこの
憲法調査会は少くとも
内閣に置かるべきものではない。
国会が
憲法によってその
改正を発議し、これを提案する権限がある以上、いやしくも
改正の発議に関連をすべきこの
調査会が、
内閣に直属をするということは違憲ではなかろうか、こういう
考え方を持ち、同時になぜこれを
国会に置かずして
内閣に置くかということについて、われわれの
考え方を述べたのであります。すなわち、
内閣に置くことによってこの
憲法調査会の性格が、そしてその利用の方向がおのずから推察をせられるのではなかろうか。岸
内閣が持っている、あるいは保守党
内閣が持っている政治的な意図、すなわち日本をして再びフアッショ的な
戦争への道を歩ませようとする意図が、やがては
憲法第九条の
改正となり、この
憲法九条を
改正するために
国民の世論を方向づけていく
一つの手段としてこれを
内閣に置く、こういうことが便利なのであろう、しかしこのようなことが
日本国憲法に照らしてみて正しいものであるとは、われわれはとうてい思えないということを申し上げたはずであります。幸いにしてこの
憲法調査会は、日本のかなりの俊英の学者がお集まりになったようであります。そしていろいろの御研究がなされたようであります。私たちはその
一つ一つの
調査、御研究の学問的な価値を全然否定するつもりはございません。だがしかし、ここにやはり
一つの悲劇を見ないわけにいかないのであります。独立であるべき、しかも主観的には非常に独立を主張しておらるる学者の諸公が、大きな政治的な流れの中で保守党政府の意図に利用せられておるという悲劇をここに発見いたします。われわれが憂えましたことは、現にその後しばしば具体的な事実となって現われてきた。すなわち、日本の自衛隊は次第に単なる警察予備隊から発足をして軍隊と名づくべきものとなり、しかもこの軍隊と名づくべきものは自衛権ありと称する解釈によってさらに勇気づけられ、やがでは最近に至っては集団的自衛権ありとさえ議論をせられている。こうして安全保障条約の改定をめぐって、日本はやがてその将来を確定されるであろう、その将来はアメリカと日本とが組んで滅亡のふちへと進んでいく道であると私たちは
考えます。このような事実が平然と行われている。そして海外派兵すら現に行われようといたしつつある。沖縄に対して兵を送ることは海外派兵でないなどという形であります。これは明らかに
憲法の実質を突きくずしていくものだと言わなければなりません。言葉のみを残し、その実質を虫ばもうとする行為であります。こういう行為、さらには誤訳であるとおっしゃるけれ
ども、NBC放送のセシル・ブラウン記者に対する岸さんの談話、それを追及せられるや本
会議場において私は改憲論者であると居直る態度、しかも改憲論者であるというのならば、どことどこを
改正するつもりだといえば、
憲法調査会の
調査の結果に待ちます、こういうふうに述べられる。一方においては改憲論者とし、日本の運命を定めるべきことを勝手にどしどし縦横自在にやっておきながら、いざ
国民が
憲法改正の問題に触れて参りますと、片一方では
憲法調査会の
調査の結果に待ちますとおっしゃって隠れてしまう。これではお一方お一方の学者の良心、主観、こういうものを利用して、岸さんが
自分の政治的な立場を実現していくための道具にしていることではないだろうか、こうなって参りますと、私たちがこの
憲法調査会設立の冒頭においておそれとして述べたことが、今や
現実となりつつある、こう言わなければなりません。しかもわれわれの尊敬する幾多の学者諸公の学問的な業績とは別に、大きな政治的流れの中で利用されている、こう言わなければなりません。私たちはこういう点を
考えて参りますと、この法案がわずか五人かそこらの
調査員をふやす、こういう問題にとどまるとは
考えられないのであります。そうした
意味で私たちはこの法案について全面的に反対せざるを得ない、こう申し上げざるを得ないのであります。
今回の警察官職務執行法の御提案の問題にいたしましても、当然これが
憲法に違反するという
考え方を持っておられる方が数多くあります。政治学会の諸公は全会一致で
憲法違反を決議せられました。
憲法研究会の皆さん方もしかりであります。各大学の教授連も寄られまして、それぞれの形でその反対決議に署名をせられました。言ってみますならば日本のほぼ全学者をあげて反対をする、こういう形態が出、しかもその
理由とするところは
憲法違反であります。また主婦連合会あるいは婦人有権者同盟、YWCA、こういう婦人からの反対の声も非常に強うございます。その
理由とするところもまた
憲法違反であります。このような、少くとも日本
国民の大部分といって過言でない人々が
憲法違反と
考えられる事実を平然と出し、片一方において
憲法調査会の
事務職員を増してくれなどという御要求は、精神分裂ではなかろうか、こういう感じがいたすのであります。私たちはこのような精神分裂的な法案に、どのようなことがあろうとも賛成することはできない、こう言わざるを得ないのであります。
あまり長く討論をいたしますことは、皆さん方のお腹もすいていらっしゃるそうでありますから差し控えますが、わが党はこの際断固とした態度をとってこの法案に反対をいたすということだけを、全
委員諸公に御銘記をいただきたいと思います。以上であります。(拍手)