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1958-10-03 第30回国会 衆議院 地方行政委員会 第1号
公式Web版
会議録情報
0
昭和
三十三年十月三日(金曜日) 午前十時三十九分
開議
出席委員
委員長
鈴木
善幸
君
理事
亀山 孝一君
理事
渡海元三郎
君
理事
丹羽喬四郎
君
理事
吉田 重延君
理事
川村
継義
君
理事
中井徳次郎
君
理事
門司 亮君 相川 勝六君 鹿野 彦吉君
金子
岩三
君
津島
文治
君 中島 茂喜君
太田
一夫
君 加賀田 進君 佐野 憲治君
阪上安太郎
君
安井
吉典
君
出席政府委員
自治政務次官
黒金 泰美君
総理府事務官
(
自治庁財政局
長)
奥野
誠亮
君
総理府事務官
(
自治庁税務局
長) 金丸 三郎君
委員外
の
出席者
総理府事務官
(
自治庁税務局
市町村税課長
) 鎌田 要人君 専 門 員
圓地與
四松君
—————————————
九月十日
委員細田義安
君
辞任
につき、その
補欠
として森 清君が
議長
の
指名
で
委員
に選任された。 同月二十五日
委員太田一夫
君
辞任
につき、その
補欠
として館
俊三
君が
議長
の
指名
で
委員
に選任された。 同日
委員館俊三
君
辞任
につき、その
補欠
として
太田
一夫
君が
議長
の
指名
で
委員
に選任された。
—————————————
九月二十九日
地方財政再建促進特別措置法
の一部を
改正
する
法律案
(
中井徳次郎
君外十名
提出
、第二十九回
国会衆法
第四号) 十月一日 新
市町村建設促進法
の一部を
改正
する
法律案
(
内閣提出
第二三号) 十月二日
風俗営業取締法
の一部を
改正
する
法律案
(
内閣
提出
第二四号)(予) の審査を本
委員会
に付託された。
—————————————
本日の
会議
に付した案件
国政調査承認要求
に関する件
派遣委員
よりの
報告聴取地方財政
に関する件 ————◇—————
鈴木善幸
1
○
鈴木委員長
これより
会議
を開きます。 まず
国政調査承認要求
に関する件についてお諮りいたします。
衆議院規則
第九十四条に定めるところによりまして、今
国会
中において、本
委員会
の所管に属する
事項
につき、
国政
に関する
調査
を実施いたしたいと存じます。すなわち、
地方行政
の
実情
を
調査
し、その健全なる発展に資する対策を樹立するため、
地方自治
、
地方財政
、
警察
及び
消防
に関する
事項
について
国政調査
を行うこととし、
議長
に対してその
承認
を求めたいと存じますが、これに御
異議
ありませんか。 〔「
異議
なし」と呼ぶ者あり〕
鈴木善幸
2
○
鈴木委員長
御
異議
なしと認めます。よってそのように決しました。 なお、
国政調査承認要求書
の作成並びに
提出等
の手続につきましては、
委員長
に御一任願いたいと存じますが、御
異議
ありませんか。 〔「
異議
なし」と呼ぶ者あり〕
鈴木善幸
3
○
鈴木委員長
御
異議
なしと認めまして、そのように決しました。
—————————————
鈴木善幸
4
○
鈴木委員長
次に、前
国会
の閉会中、本
委員会
といたしまして、
地方自治
の
運営
、
地方財政
の
再建
及び
警察制度
に関する
実情調査
のため、
議長
の
承認
を得て、
委員
を
北海道地方
に派遣いたしたのでありますが、この際、
派遣委員
よりその
報告
を求めることにいたします。
津島文治
君。
津島文治
5
○
津島委員
去る八月、
国政調査
のため
北海道地方
へ派遣されましたが、
調査
の概略を御報告申し上げます。
派遣委員
は
鈴木善幸
君、
金子岩三
君、
北條秀一
君、
安井吉典
君及び私の五名であります。当初
中井徳次郎
君が行かれる予定でありましたが、御支障ができましたので、
安井吉典
君がかわって
調査
に参加されたのであります。
調査
いたしましたのは、函館、室蘭、
苫小牧
、
札幌等
の道南各都市並びに
北海道庁
、網走、
釧路地方
各
市町村
の広域にわたり、八月十七日出発、道内八日間、二十六日に帰院いたしました。 今回の
調査
の目的は、
地方行政財
に関し、特に地域の
特異性
の
行財政
に及ぼす影響、
主要行政項目
における
適正水準
と現状、
財政再建
に関する状況、新
市町村建設
の
進捗状況
、
地方税法施行状況
と
税制改正
に関する意見。また
警察行政
に関しては、
道警察行政
の
特異性
と
警察制度
、
道内一般治安概況
、
防犯活動
と
交通取締り
の状況、
警察財政
の運営と
問題点等
で、後進特殊な地域にある
北海道
各
行政団体
の
実態把握
にあったのであります。 まず
北海道庁
において、副知事及び
総務部長
ほか関係各課長より詳細な説明を聴取いたしたのであります。これを要約いたしますと、第一に、本道は地域広大である上に
寒冷積雪地帯
であり、人口の密度が希薄であるために
行政費
が割高となってくること。第二に、
開発
のために多額の国費を投じておるが、その
事業
は主として
開発
の
基本施設
にとどまり、これに有機的に結合する
付帯施設
は、道費または
市町村費
の
負担
となっており、また
開発事業そのもの
も国費のみでは万全を期しがたいので、やむを得ず多額の
地方経費
の支出を要していること。第三は、道及び
市町村
の
行政施設
が
他府県
に比して幼稚であり、住民を
他府県並み
の文化と施設の恩恵に浴させるためには、その水準を高めなければならないこと。第四には、これらの投資的な
開発事業
に要する
地方経費
に対する
財源措置
が、戦後の国の施策により、
地方債
の発行によってまかなわれてきたため、その
償還費
が、
税収入等
の
一般財源
の増加に比して著しく高率に増加し、
財政
を圧迫していること等であります。 累増した
公債費
に対しての財源が十分に措置されていない結果は、冷害という
異常事態
とも相待って、ついに赤字の発生を余儀なくいたしましたが、国の措置と
道自体
の努力と、いわゆる
神武景気
にささえられて、ようやく赤字の解消を見たものの、
道財政構造
上における弱点は、いまだ何ら解決を見ていないようであります。すなわち
開発公共事業
は予算の一八%を占め、その割合は、今後増加こそすれ減少はせず、しかも純
道費負担
は、
他府県
が実施している
公共事業
に比し、昭和三十二年度では
財政力対比
で約二倍弱の加重となっております。さらに三十三年度の
開発公共事業
に対する
道費負担
は、前年度より約二億四千万円も増加しておるにかかわらず、
起債ワク減少
の影響を受けて激減し、前年度の八億九千万円はおろか、わずかに二億円程度の見込みであり、また
地方交付税等
の
一般財源
の増強については多くを期待することができないので、
事業量
の増加による
負担増
と起債の激減とを合せ、財源的には約九億三千万円の打撃を受ける状態に至っておるようであります。 このようなことからして、
開発公共事業
に対する
国庫補助率
を
引き上げ
ること。また
開発財政
の安定をはかるため、
地方交付税
の
基準財政需要額算定
に当っては、一般の
投資的経費
のほかに、
北海道開発公共補助事業
の
地方負担額
は全額算入すること。もしこれらの措置が完全に行われないときは、
全額起債
を充当し、その
元利償還金
は、
地方交付税基準財政需要額
に算入する等の
特別財源措置
について強い要望がありましたが、とかく
道財政
は、
開発事業
に対する
財政制度
の確立なくしては絶対に安定せず、常に
赤字財政
への転落という脅威にさらされているということが痛感されました。 一方、
市町村財政
をながめますと、当初六市六十五町村が
財政再建団体
として指定されましたが、
町村合併
及び
財政好転
による繰り上げ償還をなしたため六市五十八町村に減少しております。
市町村
の昭和三十二年度における
財政規模
は三百八十六億三千九百万円で、昭和二十九年度決算においては、二百五十八団体中百三十五団体が赤字で、その額二十八億円を生じましたが、三十一年度二百三十四団体中
赤字団体
四十九、その額四億八千万円、さらに三十二年度においては、二十九団体、三億三千百万円に減少し、大部分の
市町村
は、ようやく
財政収支
の
形式的均衡
を得るに至っておりますものの、
行政水準
は依然として低位にあるようであります。すなわち、
市町村
は現在二十七市二百二町村を数え、一市当りの面積は
全国平均
の三・四倍に当り、前述のごとく、
人口密度
はきわめて希薄であり、行政の効率も低く、加えて開拓の途上にあること、
寒冷積雪地
であること等の
特殊事情
があり、また
原始産業
を主体とするため
財政面
の
弾力性
に乏しく、
行政水準
の
維持向上
は容易ならぬものがあるようであります。 まず
消防施設
について述べますと、現在、
消防本部
を置く
市町村
は四十六、
消防団
の
常備消防員
を配置している
市町村
は十四でありますが、一
市町村当りポンプ自動車
の
現有量
は
全国平均
を上回るものの、一台当りの面積は
全国平均
の三・五倍の広域を担当し、しかも、
現有消防ポンプ
の二九・九%は十五年以上を経過した
老朽車
で、ほとんど使用にたえない状況であります。 また道路の
普及率
はきわめて低く、
全国平均
の二二%、道路の改良は八・六%で、
市町村道
においてことに劣っております。橋梁はほとんどが木橋であり、
寒冷積雪
のため、おおむね五年程度で大部分の橋梁がかけかえを要する実情であります。
教育施設
を見ますと、広域であるため、一市一
町村当り
の
学校数
は多いが、一校当りの
学級数
は少く、
小学校
においては、単級の学校が全体の一六、七%を占め、三学級以下の学校は全体の五五%であります。校舎の
不足坪数
は、
基準坪数
に比し
小学校
一三・一%、中学校一六・三%であり、
全国平均
よりその率は相当上回っております。 道内の
町村合併
につきましては、道の
合併計画
に対し八五%の達成を見ておりますが、新
市町村
は、いずれも
北海道市町村共通
の特色たる
後進性
を有する関係上、合併に伴う
公共施設
の
統廃合等
はなかなかその実現が困難のようであります。新
市町村一体化
のためには、単に合併に伴う
財政援助優先
の取扱いのみならず、合併に伴う
消費的経費
の節減が容易でない
特殊事情
にかんがみて、新
市町村建設事業
中、
交通網
の整備、
行政水準
の
向上経費
については、積極的なる助成の方法を講ずる必要があると強調しておりました。
地方税制
の改正に際しては、
納税者負担
の不均衡を是正しつつ、
自主財源
の増強、
財政自主権
の強化をはかることを
基本方針
として、国と
地方
との間における
事務分量
に応ずる財源を賦与しつつ、
税源偏在
の是正をはかるため、
国庫補助負担金
の整理とあわせ国の税源を
地方
に委譲すること。国税の減税については、これに伴い自動的に減収を生ずる税目にかかる税率及び
地方交付税
の調整を前提とすること、各税目に散在する
非課税規定
の整理を行うこと。並びに
積雪寒冷地帯
については、実情に適応した
固定資産
の
耐用年数
を設定すること等の意見を聴取したのでありますが、そのおもなるものを列挙しますと、
事業税
については、
非課税規定
を整理し、
原始産業課税
を実施するとともに、
課税標準
を
売上金額
の
外形標準課税
ないし
付加価値税
とすること、
法人事業税
の
分割基準
に
従業者数
と
固定資産
の価額を併用させること、及び
中間申告納税制度
並びに
青色申告者
の
特典控除
を廃止すること、また
個人事業税
第一種
事業
の
業種範囲
の拡大、第二種
事業
にかかる
非課税規定
の廃止、第三種
事業
にかかる
医業等
の
社会保険収入
を
所得算定
の基礎に含めること。
遊興飲食税
については、
修正申告等
の規定の整備、
過小申告
または不
申告加算金
の
徴収範囲
の拡大及び
推計課税
の明文化。
軽油引取税
については、
免税用途
の
合理化
をはかること。
市町村民税
については、個人以外の者の
非課税範囲
の整理及び
均等割
の税率を
引き上げ
ること。
固定資産税
については、
一定額
以上の
償却資産
に対する
月割課税
の制度を創設すること。
電気ガス税
の
非課税規定
の整理。
木材引取税
については、三十三年度の改正における
税率引き下げ
による
減収補てん
の
恒久化
及び
現行法
による本税の確保並びに
消防施設税
の
創設等
、以上のごときものであります。 次に、
道警察行政
についてその概略を申し上げます。
北海道
においても
各種犯罪
、
警察対象事案
が必然的に増加し、
複雑化
の傾向が見られ、その反面、
気象条件
及び交通、通信の普及がおくれているなどの
悪条件
が倍増し、さらに
地域的関係
から
不法出入国
、
密貿易等
の
特殊事案
も少くない実情にあります。警察官一人当りの
負担面積
は、
全国平均
の四倍強もあり、犯罪の
負担率
においても増加の一途をたどっており、昭和三十二年中の
刑法犯罪発生件数
は八万六千三百件で、昭和二十四年に次ぐ
犯罪多発年
となっております。 本道における
道路交通
は、
開発
の進展に伴う車両及び人口の増加により、
主要幹線道路
の
交通量
も、全国的な例に漏れず輻湊し、
交通事故
も年々増加の一途をたどり、昭和三十二年中には、五千百二十五件の事故と四千三百十七名の
死傷者
をしております。
道警察
では、このような現状に対処し、
機動力
の強化のために車両の
完全整備
、
違反者
の
徹底取締り
及び
運転者
に対する
交通安全思想
の普及、法規の徹底など、技術、
取締り
、教育を総合的に取り上げ、事故の絶滅をはかっております。 次に、各
地方市町村
の個々の
調査
の詳細については省略をいたしたいと思いますが、その要望のおもなるものについて若干申し上げたいと存じます。 まず函館市を中心とする
渡島支所管内
は、第一次産業の不振から、
産業経済
が停滞して
雇用源
の減少を招いたこと、及び道と本州との接点であることにより、函館市においては、失対
就労者
の吹きだまりとなり、この現象が漫性化して、一日平均四千人の失対
就労者
をかかえ、かつ年々
生活保護者
が増加して、本年三月末現在で二千百世帯もある状況で、多額の市費を投じておるようであります。従って、税源においてもきわめて貧困で、
市民税
、
固定資産税
の
超過課税
を実施せざるを得ない実情であります。また特異な気象、
建築様式
、
地形等
、消防上の
悪条件
が重複し、全国で最も
火災危険度
の高い都市であるため、強力な標準以上の
常備消防力
を必要とし、多額の経費を
負担
している現状であり、特に
消防施設費
に対する
国庫補助金
の増額と、
消防力
の
充実強化
をはかるため
消防施設税創設
の要望がありました。 室蘭、
苫小牧両市
は、ともに日鋼、
富士製鉄
あるいは
王子製紙等
の大工場をかかえておりますので、大
規模償却資産
に対する
固定資産税
の
課税額
に対し重大な影響をこうむっており、本税の
課税標準限度額
の
引き上げ
及び
財政保障率
の
引き上げ等
、
課税権
の
制限緩和
及びその他
公共事業費
に対する
財源措置
について要望があり、ことに
苫小牧
市においては、
北海道開発
第二次五カ年計画に基く
臨海工業都市建設
のために多額の
投資的経費
が必要であるため、市税の
課税範囲
の
拡張合理化
及び
一般補助事業
の起債についての要望がありました。 札幌市では、第一に、
北海道
における
固定資産税
の
高率課税
の現状を改善するため、その評価において二〇%、税率において三〇%軽減し、その減収約三十五億円の
補てん方法
として、
減収額
の七〇ないし八〇%を
普通交付税
、残余の二〇ないし三〇%を
特別交付税
として交付すること。第二に、
国民健康保険
に対する
国庫補助
の増額についての要望がありました。第三に、
下水道事業費
及び
屎尿処理施設費
の
国庫補助増額
と起債のワクを拡大すること。第四に、
地方道路譲与税
の目的にかんがみ
市町村
にも交付すること等の要望がありました。 網走市及び
網走支庁管内町村
の
調査
においては、特に
町村長
より、
木材引取税
の
税率引き下げ
による
減収補てん措置等
について要望がありましたが、三十三年度
税法改正
による
管内町村
の
減収額
は七千四百万円と見込まれ、その九五%は
木材引取税
の減収によるものであり、他の税源に
弾力性
を欠く
森林所在町村
の減収に伴う恒久的な
補てん措置
の必要を感じました。
訓路地方
は、
長期寒冷
と全域にわたる
泥炭湿地帯
の
悪条件
下にあり、また、
連年冷災害
と不漁に遭遇した結果、疲弊の極に達している現状であります。
訓路市
においては、
公営住宅
及び
義務教育施設等
に対する国の
標準建築費
及び
単独事業債
の増額並びに
長期債
の
早期決定
、
町村側
からは、
行政水準
の向上はもちろん、
道路事業
にかかる
地方債
の許可及び
地方債
の
元利国庫負担等
についての要請を受けました。 以上、今回の
調査
を通じまして、
後進開発途上
にある
北海道
を、
内地府県並み
に取り扱う
地方行財政
の
現行制度
に大きな疑問を持つとともに、
各種開発事業相互
の
関連性
を考慮した総合的、合理的なものとすべきであることを付言いたしまして、はなはだ雑駁でありましたが、報告を終ります。(拍手)
鈴木善幸
6
○
鈴木委員長
派遣委員
よりの
報告聴取
は終りました。この際、
安井委員
より、ただいまの
派遣報告
に関連して質疑を求められておりますので、これを許します。
安井委員
。
安井吉典
7
○
安井委員
ただいま
北海道
に対する
国政調査
についての御
報告
がございました。私も、それに加わらせていただきました一員といたしまして、それによりまして、一そう認識を深めた面もきわめて多いわけでございます。この際、それに関連いたしまして御当局に御質問申し上げたいと思うわけでございます。内容は非常に多岐にわたるわけでございますが、この際、道及び
市町村
の
税制
、
財政
の問題に問題をしぼりまして
お尋ね
を申し上げたいと思います。
北海道
の全体的な
特殊性
あるいは
現状
の
分析等
につきましては、ただいまの
報告
で十分尽きているわけでございますが、要するに、きわめて
後進地域
にあるため、従いまして
行政水準
が低い、あるいは地理的な、自然的な
条件
がきわめて悪いということ、と同時に、
北海道
につきましては、
北海道総合開発計画
が現在推進しつつあるわけであります。それに伴いまして、
地方財政
に
負担
がおぶさってきておる、そういうような事実があげられるわけであります。そのために税の問題、あるいはまた
財政
全体の中における税の問題につきましても、
超過課税
が非常に行われているにかかわらず、
税収
はあまり伸びていないわけであります。
歳入総額
の中における
税比率
が低いということからいいましても、税のこういった点に非常に問題があるようでございますし、あるいはまた
投資的経費
が非常に大きくなっている、その問題に対しても国の
財政
的な
措置
というものが十分でないような気がするわけでございます。あるいはまた
公債費
の問題、
開発事業関連費
の
問題等
があるわけでありますが、それにつきまして、まず
開発計画
の
地方財政
に対する
影響
の問題から
お尋ね
を申し上げたいわけでございますが、たとえば
北海道
は
開拓
がどんどん進んでいるわけでございます。国全体の
開拓
を進める
計画
の中におきまして、
北海道
は適地が今でも約二百万町歩くらいある。
全国
の三三・八%を占めているというような
状態
でございます。ところが、これが
開拓地
を持っております
市町村
の
財政
に非常に大きく
影響
を持っているようでございまして、たとえば今度お聞きをいたしましたところでは、
釧路管内
の標茶町におきましては、その村の
財政
の中から、
開拓経費
の
持ち出し
は一千百八十五万五千円くらいに上っておるそうであります。これは
一般財源
の二一・五%、
標準税収
の三八%に上るというようなことでございます。あるいはまた、
苫小牧
のこともさきにちょっと出て参りましたが、あそこには大きな
工業港
の
臨海都市
の
建設
がございます。その
計画
におきましても、
一期分
の
計画
が四十五億円、そのうち現在まで施工できたのは六億ぐらいだそうでありますが、そこに対する
市費
の
持ち出し
が、現在すでに
調査費
とかあるいは
付帯費用
とかで一億数千万円に上っておるそうであります。これはこの
勇払原野
の不毛の地に、千六百万坪の
人口
百万に上る新
都市
がこつ然として出現するという大きな
計画
であります。それが現在の
市民
にそういったような大きな
負担
がかかっておるようなわけであります。これらの面、あるいはまた道の
開発
、
北海道
の
財政
の中でも、
開発関係
の
公共事業費
は
予算
の一八%を占めているというふうに聞くわけでございますが、こういった問題に関連いたしまして、やはり
北海道
の場合には、
地方財政法
の三十五条がはっきり
規定
いたしております
公共事業
に対する
補助率
の特例の問題でございますが、現在もある
程度
の適用はあるわけでございますが、こういったような姿から、今後一そうこの
措置
を
強化
する必要がある、このような
要望
もきわめて強いわけでございますが、まずこの点についての御見解をお伺いいたしたい。
奥野誠亮
8
○
奥野政府委員
お話
のように、
北海道
は
開発関係
の
経費
を今後なお相当
多額
に投じて参らなければならないと考えるわけであります。そういう場合に、その
経費
を国で持つべきであるか、道で持つべきであるかというような見地から考えて参りました場合に、私は、やはり積極的に国全体の力で
北海道
の
開発
を進めていくべきものではないか、かように考えているものでございます。従来からそういうような考え方で進められておったわけでありますが、どちらかといいますと、戦後の
地方自治制度
の
改正
以来、他の
府県並み
に
北海道
における問題を律しがちではないか、こういう懸念をまた私は持っておるわけでございます。もし
地方費
で
負担
すべきものであるといたしますならば、
地方交付税
の
基準財政需要額
にそういうものを積極的に算入する、こういうことになるわけでありますけれども、私は、
内地
におきまするいろいろな
公共事業費
に対しまする
使用国費負担
の場合よりも、
北海道
の
開発
に要しまする
経費
につきましては積極的に
国庫負担
の率を高めていくべきである、こう思っているわけであります。御
指摘
になりましたように、
地方財政法
におきましても、
公共事業
に対しまする
国庫負担率
については、
北海道
については、なお従前の例によるのだ、こう書いてあるわけでありますが、しかしながら、先ほども申し上げましたように、むしろ
内地
の
府県並み
に扱われがちな
傾向
さえ起っているわけでございます。こういう問題につきましては、もっと積極的に国が責任を持って
開発
を進めるというような姿が望ましい。そういう
意味
で、今後
政府部
内におきまして、この問題を私たちとしては取り上げて参りたい、こういう気持でおるわけでございます。
安井吉典
9
○
安井委員
ただいまの御所見によりますと、
北海道
の場合はできるだけ国で見て、
地方財政
のしわ寄せを、
地方財政
の
負担
を少くする
意味
で、国でできるだけよけいに見るべきだというような
お話
でございました。これはほんとうに当然なことだと思います。国策といたしましての仕事でございますから当然でありますが、ただし、そういう道がどんどん講ぜらるべきではあるけれども、
現実
におきましては、やはり
地方
に対して
負担
がどんどん大きくなってきておるわけであります。たとえば
北海道
の
財政
におきましても、
昭和
三十年度は
一般補助事業費
の純
道費負担額
の
割合
は一・六三%、三十一年度に四・四五%、三十二年度におきまして八・三一%と、逐年
増加
の
一途
をたどっておりまして、三十三年度は一〇・三一%というふうに極端にふくれてきております。そういうようなことからいいまして、根本的な
措置
はやはりそういったことだと思いますので、そういうことで御
努力
願いたいのでありますが、
目先現実
の面は、
現実
の面として
補助率引き上げ
の問題について十分な御
努力
をお願い申し上げたいわけであります。 それからこれも
地方財政
でございますので、
補助率
だけで全部解決せられているわけではございませんが、全体的にずっと
問題点
を拾いますと、今も
お話
の中に出て参りました
地方交付税
の問題もあるわけであります。現在の
地方交付税
の
配分
の中におきまして、
普通交付税
の
算定
におきましても、未
開発後進地域
における
投資的経費
をもっとよけい見るべきではないか、あるいはまた
密度補正
も
現状
におきましては不十分でございますので、これもさらに十分に考慮すべきでないかといった問題も同時に出てくるわけであります。これが不十分なことは
北海道
だけではなく、東北あるいは
北陸等
も含まれると思うのでありますが、特に未
開発
的なそういう
地帯
に対する
財政
の圧力となって現われてきていると思うのでありますが、
交付税
の問題についてお伺いいたしたいと思います。
奥野誠亮
10
○
奥野政府委員
地方交付税
の
配分
につきましては、さらに合理的な
方法
を今後なお研究して参りたいというように存じているわけであります。御
指摘
になりました未
開発地域
の
補正
といいますか、
税収入
が
人口
一人
当り
でとってみて、少なければ
経費
を多く見る。あるいはまた
原始産業
に従事する
人口
が多ければそれだけ
経費
を多く見るというようなやり方をしているわけでありますけれども、別途に態容
補正
で、文化性の高いところでは
経費
が割高になるというような計算もしているのでございます。若干矛盾した内容を持っておるように私は思うわけでありますが、同時にまた、基準
財政
収入額を八〇%で計算することもいいかどうかという問題も関連するので、総合的に検討して参りたいと存じております。
安井吉典
11
○
安井委員
交付税
の問題、それから
補助率
の問題、さらに関連をいたしますのは税
負担
の
均衡
の問題でございます。
北海道
の税
負担
の全体的な
状況
は、先ほども申し上げましたように、きわめて超過率は高い。それにもかかわらず
税収
が伸びていない。そういったような姿が
現実
に現われているわけであります。たとえば、
市町村
税の総額に対する
超過課税
の率は、
全国平均
は二・二%くらいであるのに対しまして、
北海道
は二〇・三%、およそ十倍の超過率が行われております。金額にいたしましても二十六億六千万円というような数字に上っているわけでございます。このように超過率だけは非常に高いわけでありますが、これだけ税金をよけい取っておりましても、
市町村
の場合におきまして、歳出総額に対する比率を
全国
と比較いたしますと、
全国平均
が四五・四%であるに対しまして、
北海道
は四二・五%くらいで、三%もよけい取っていて、しかも
税収入
が伸びていないという数字が現われているわけであります。ところが、またこれを
財政
支出の面から見ましても、
投資的経費
は歳出総額に対しまして
全国平均
が三一・六%、
北海道
は三六・二%というようによけい出ておるのであります。これらの面を考えますと、これは
後進地域
であり、
開発
が現にどんどん進められつつある
地域
であるということ、それによりまして
行政水準
の
向上
というもの、それから一面
開発
の促進というものによりまして
地方
住民の利益というものが果されつつあるということはよくわかっておりますが、しかしながら、税全体の、国全体の
均衡
という面からいいますと、きわめて疑問があると思います。それと同時に、一面税を下げることによりまして、
地方財政
というものは非常に大きな
影響
を受けてしまうわけです。これらの点を総合的に考え合せまして、この
超過課税
の問題は処理されなくてはならないと思うわけでありますが、お考えをお聞かせ願いたいと思います。
奥野誠亮
12
○
奥野政府委員
お話
の通り、
北海道
におきます
市町村
諸税の
標準
税率
の額は、
全国
的にいいましても顕著に多い
状況
になっておるわけであります。ただ従来から比べますと、それでも漸次是正されてきておるんじゃないかというように私たちは見ておるわけであります。根本的には、先ほど御
指摘
になりましたような
開発
に関連する諸
経費
、これが道だけじゃなしに、
市町村
におきましても
多額
な分量を占めておるわけであります。こういう点につきましては、
国費
支出の面についてもっと積極的な働きをしてもらえないだろうか、こういう期待を今日なお持っておるわけであります。また
交付税
の
基準財政需要額
の算入におきましても、
地方
財源
の許します限り、あるいは寒冷度の問題、あるいはまた
人口密度
の問題、そういうものを織り込みながら、どちらかといいますと、傾斜的にそういうような
地域
の
基準財政需要額
を
増加
するような方向をとっておるわけでありますけれども、今後とも、そういう方向につきまして
努力
をしながら税
負担
の
均衡
化をさらに前進させるような考え方を持たなければならない、かように考えておるわけであります。
安井吉典
13
○
安井委員
交付税
等の問題に深入りいたしますと、だいぶ問題がはずれてくるおそれもありますので、それは後日に譲ることにいたしまして、その
超過課税
の中におきましても、特に一番現在問題になっておりますのは、
市町村
税の中の
固定資産税
であります。今度の
調査
によりまして、現地に行きましても知り得ますことは、
北海道
におきまして、百分の一・四の
標準
率以上の
超過課税
を課しております
市町村
が九八・三%という数字が出ております。
北海道
を除きます都府県の
平均
は二一%だそうであります。二一%と九八%というきわめて大きな違いが出ておるようであります。これを
税率
の
平均
から見ましても、他の都府県の
平均
は百分の一・八二六%であるのに対しまして、
北海道
は百分の二・六七%というようなことで、
標準
率を一〇〇といたしますと、
北海道
は一四七・七といったような数字が現われております。こういったような
現状
は、同じ土地がありましても、あるいは同じ家屋がありましても、
北海道
と他の都府県と比べますと、非常に税金の差が大きいということであります。それだけに
北海道
におけるいろいろな経営等の隘路にも現になっておるというようなことが各方面から
指摘
されております。ところが、これを半面から見ますと、
超過課税
の大
部分
が非常に高いところに固まっておるわけであります。上の方に、制限率のすれすれのところにずっと来ておるわけであります。ですから、これをただやみくもに下げてさえしまえば問題が解決するという考え方は間違いでありまして、つまり、それだけに
固定資産税
は御承知のようにきわめて文字の通り固定的な
財源
であります。非常に動きの少い
財源
で、
市町村
税の中でも、
市町村財政
はこれに大きくたよっておるわけでありますから、ただ下げるだけで問題は解決するわけではない。それに対する
財源
を補ってやるということがなければ、ただでさえ
行政水準
の低さに困っております
市町村
は、一そう困ってしまうということになるわけであります。その二つの要求を満足させる
方法
というものを当然国の
財政
で考えていただくよりほかないのじゃないか、こういうふうに考えるのでございますが、その点はいかがでございますか。
金丸三郎
14
○金丸政府
委員
ただいま御
指摘
のございましたように、
北海道
における各種の税額は、ことに
固定資産税
の
超過課税
と申しますか、制限
税率
ほとんど一ぱい一ぱいにとっている
市町村
が大
部分
でございます。その理由は、おそらくいろいろあろうかと存じますけれども、やはり基本的には、まだ未
開発
の
地域
でございまして、いろいろの
財政
需要が非常に多い。かたがた一方において、未
開発
の
地域
でございますので
税源
が少い。従いまして、こういう最も捕捉しやすいものに、また公平を期すると申しましょうか、そういう点から、期しやすい点にそのような課税の仕方がいっているのではないかというふうに私は考えるのでございます。今直ちにこれをどういうふうにするということは、私は、おそらくなかなか困難でなかろうかと思うのでございます。やはり、基本的には
北海道
の
開発
を進めまして、住民の担税力をふやし、
税源
を涵養していく行き方と、もう一つは、
超過課税
等を国民全体の租税
負担
の
均衡
をはかるという見地から考えますならば、やはり、
地方
の
税源
を調整いたします
地方交付税等
によりまして、できるだけ
全国
的な
負担
の
均衡
化をはかるように、あるいは単位費用の改訂でございますとか、あるいは新たに管理費を設定いたしますとか、そういうふうの
努力
を積み重ねていく以外にはないのではなかろうか。また実際に、
北海道
その他寒冷
地域
につきましては、ここ数年来、私どもは
地方交付税
の中におきましても、単位費用の改訂その他の
方法
によりまして、相当に調整の方向へ歩いてきておるようには思うのでございます。なお私どもといたしましても、御
指摘
の点今後検討を続けて参りたい、かように存ずる次第でございます。
安井吉典
15
○
安井委員
税務局長は、
北海道
の事情を十分御承知いただいておると思いますので、今後適切な
措置
ができるものと期待するわけでございますが、ただ、将来はよくなるだろうというふうな気長な考え方だけでやられましては、これは大へんだと思うわけでございます。将来
開発
が進めば、十分に生産も上ってくるでありましょうし、
人口
もふえて参ります。しかし、苦しんでおりますのは今であります。そういうことで、早急にそれらに対する対策というものが打ち立てられなくてはならないと思います。現に
北海道開発
計画
は、五カ年
計画
を終えまして、三十三年度から第二次五カ年
計画
が始まっております。苦しいのは今なのでありますから、今こそすみやかな対策が必要だと思うわけでございますが、早急に、明年度の
予算
編成等におきましてのお考え方、こういったものをお聞かせいただきたい。
奥野誠亮
16
○
奥野政府委員
先ほどもちょっと申し上げましたように、
開発
経費
に対しまして国がどの
程度
負担
していくかというような問題につきまして、私は、どちらかといいますと、後退ぎみだと思うのであります。これに反しまして、もっと積極的にやってもらいたい。
北海道
のような場合でありましたならば、たとえば土地改良の場合でも、用排水の幹線について国が積極的に
負担
をする、それ以外の支線等にわたるものにつきましても、国がもっと積極的に援助する必要があるのではないか、こういうふうな考え方もいたしておるわけであります。
政府部
内の話し合いにおきましては、そういう点につきましてさらに強調して参りたいというふうに思っております。
安井吉典
17
○
安井委員
問題がまだたくさんありますので先を急ぐわけでございまするが、この税の問題は
固定資産税
だけにとどまらず、
市町村民税
についてもそうでございますし、他の税につきましても非常に大きな
超過課税
が行われております。これの根本的な解決、
市町村財政
への
影響
なしに解決するという
方法
について、これは早急に対策をお講じいただかなければなりません。今後におきましても、さらにこの問題を、資料を整えまして御質問を申し上げる機会もあろうと思いますので、先に進みます。
固定資産
の
耐用年数
の問題につきましてですが、
固定資産
の
耐用年数
に関する大蔵省令があるわけでありますが、
北海道
についての
耐用年数
の計算を、もう少し
現状
に即したものにしてもらいたい、こういうふうな
要望
がこの間も出ておったわけでございますが、これについてお考え方をお聞かせ願います。
鎌田要人
18
○鎌田説明員 事柄が技術的にわたりますので、便宜私からお答えさせていただきます。ただいまおっしゃいました
耐用年数
の問題は、所得税、法人税の減価償却額の計算について用いまする
耐用年数
の改訂についてのことをおっしゃったのだろうと思います。この
固定資産税
の場合でございますが、
固定資産税
の場合に、課税客体になりまする
固定資産
の評価につきましては、家屋の場合でございますと、所得税、法人税の場合と、
固定資産税
と、税の考え方を異にいたしておりますものですから、
耐用年数
を、所得税、法人税の場合とは違った
耐用年数
によって評価をする、こういう建前にいたしております。
償却資産
の場合でございますと、これは所得税、法人税の場合の
耐用年数
に便宜よっておる、こういう建前になっております。この場合におきまして、現在この
耐用年数
の改訂が論議されておりますのは、所得税、法人税に関連いたしましての
耐用年数
の改訂が問題になっておるわけであります。私どもの方といたしましては、別の見地から、たとえば家屋につきましては、所得税、法人税の場合におきまして、いわゆる通常の効用持続年数、こういったような考え方から
耐用年数
を考えております。これに対しまして、
固定資産税
の場合におきましては、実際の
耐用年数
の考え方にやや近い考え方で行なっておるわけでございますので、全般的に日本
全国
を通じまして、家屋の
耐用年数
の場合は、法人税、所得税の場合よりは少し長目になっております。その場合におきまして、
積雪寒冷地帯
について何らか考慮を払ったらどうであろうか、こういう御
意見
がございます。その点につきましては、前々から私ども十分承知しておるところでございますので、たとえば積寒
地帯
でございますと、雪の重み、こういったもので家屋の命数が比較的短かい。これは
耐用年数
の問題だけじゃございませんで、冬期間屋内労働をいたしますから、床
面積
が必要以上に広くなる。あるいはまたうまやなどもこの家屋の中に一緒に入り込んでおる。そういった面についての評価、こういった非常に特殊の問題がございます。そういった面を十分考慮いたしまして、従来の評価基準なりあるいは
平均
価額の指示の際には、考えておるつもりでございます。また今後そういった点につきまして、次の基準年度は三十六年度になりますので、それを目途にいたしまして、現在評価基準をさらによいものにするように検討いたしておる最中でございますので、御
指摘
の点、さらに改善を加える点を織り込んで検討いたしたい、こういうふうに考えております。
安井吉典
19
○
安井委員
ただいまも御検討中ということでございますので、今後一そう
実情
に適合するような、そういったような方向にさらに一そうお進めを願いたいと思うわけでございます。 次に、同じく
北海道開発
に伴います問題といたしまして、
起債
の問題がございます。本年度の
地方債
の運用方針の上におきまして、
一般補助事業
についての適債
事業
が非常にしぼられてきたような
傾向
がございます。ところが、先ほどの
報告
の中にもございましたように、
北海道
は
行政水準
が低いということ、それから
施設
がおくれておるので、どんどん作っていかなければいけない、あるいはまた積雪の
悪条件
による
耐用年数
が短かいことによりましての
財政
増、それから
開発計画
に伴いまして非常に多くの
建設
投資
経費
が必要になってくるわけでございます。しかも、こういうふうな問題は緊急に実施を要する段階にあるわけでございまして、今年のような
起債
の適債
事業
の制限の方向によりましては、
地方財政
も非常に困ってきておる。そのしわが結局他の文化的あるいは厚生的な
向上
のための
経費
を圧迫しておる。こういったような
現状
があるようでございます。これに対しまして、明年以降の
開発
の問題に伴いましての適債
事業
の線等についてのお考え方はどうでしょうか。
奥野誠亮
20
○
奥野政府委員
御
指摘
のように、
国庫補助
を受けて行います
事業
についての
地方債
は、五つの項目に対象をしぼったわけでございます。しかしながら、
北海道
につきましては、
開発
に関連をして、
北海道
に特有な
公共事業
もかなり多いわけでございますので、
北海道
につきましては、こういうものも
起債
の対象に加えて、
起債
の額を御決定するということにいたす考えでございます。
安井吉典
21
○
安井委員
これは明年度のことでございますので、今年度は終ったわけですから、特段の配慮がなければ非常に困るのじゃないかというふうな考え方をして参ったわけでございます。特に
道路
、
橋梁
に対する
要望
というのが、各地において非常に多いようでございます。木橋なんかが非常に多い。しかも
道路
はどこもがたがたで、
北海道
の
道路
は、国道なんかだいぶよくなっておりますが、道道あるいは
市町村道
なんかずっとおくれております。これは
道路
ではなく、
道路
予定地だというような批評さえあるわけでございます。ことに
津島
君が行ったときの
お話
によりますと、たとえば牛乳なんかにいたしましても、一升四十円、ところがその中に
道路
輸送費が四円から十一円もかかっておるのだ、こういうようなことも聞いておるわけでございます。ですから、こういったような特殊な
地帯
への
ワク
の
拡大
ということが非常に大切ではないかというふうな気がいたすわけでございます。釧路だとか、根室だとか、
北海道
にああいう
地帯
はたくさんあるわけでございますが、それらは酪農でなければ今後の農業生産は成り立たないというような
地帯
であります。ところが、それらの
地帯
の人たちは、第一に牛をくれとは言いません。まず
道路
をつけてくれ、
道路
をよくしてくれ、それから土地改良をしてくれ、それからあと牛を入れてくれ、つまり営農改善という上からいいましても、第一の
要望
が
道路
であります。そういうような点からいいまして、これは
北海道
だけではありません。
全国
的にそういうような
要望
がきわめて多いと思うのでありますが、この
道路
関係
の問題につきましての来年のお考え方はどうでしょうか。
奥野誠亮
22
○
奥野政府委員
道路
につきましては、御承知のように特定
財源
を、特に
道路
譲与税でありますとか、
軽油引取税
などにおいて設けておるわけでございます。そのほかに、ことしから
道路
費に対する単位費用を思い切って
引き上げ
ております。他の
地方行政
に優先して
増額
をいたしておるわけであります。こういう考え方は、来年度以降においてもやはり続けて参らなければならないというように存じております。同時にまた、
道路
に対します
国庫負担
の
割合
は、本年度だけきまっておるわけでございますが、来年度以降は法律で定めるということになっておりまして、どうしても現在の高い
負担率
を来年度以降も続けていただかなければならないのじゃないか、かように考えております。
安井吉典
23
○
安井委員
道路
については特段の配慮がなされなければならないと考えるというわけでございますので、そのように処置を願いたいと思うわけでございます。 次に、
地方
公募債の低利借りかえの問題も、今回のいろいろな
要望
の中に出ておるわけでございますが、公営企業金融公庫が発足いたしまして、三十二年度以降の公募債の公庫
償還
、借りかえ等が行われる予定でありますが、まだ実施されてないというふうなことでございますが、
北海道
では三十二億円くらいあって、利率八%以上に上っております高率のものが二十五億もあるということでございます。この
措置
をお伺いいたしたいと思います。
奥野誠亮
24
○
奥野政府委員
御
指摘
のように、
地方債
の中で八分をこえますようなものが四百億円をこえておるわけであります。どうしても私たちは低利のものに借りかえていきたい。借りかえて参りますためには、どうしても公営企業金融公庫の出します債券の額を多くするというような道が開かれなければならないわけであります。ところが、公営企業金融公庫の発行債券の額を多くすることにつきましても、他の政府保証債との関連もございまして、なかなか思うようにはできていないわけであります。しかし、私たちといたしましては、どうしても来年度におきましては、今の額よりも百億円内外
増額
できないものだろうか、その一部をもちまして、若干でも高利の
地方債
の借りかえに手をつけたいものだ、こういう考え方で
政府部
内の話し合いを進めておる最中でございます。
安井吉典
25
○
安井委員
取り急ぎお進めを願いたいと思うわけでございます。 そのほかに
起債
時期の問題でございますが、
起債
の決定時期が非常におくれる、これによって——これは
北海道
だけじゃありませんが、
積雪寒冷地帯
ではすぐに雪になってしまう、
起債
がきまるまでとても待てない。そういうわけですから、雪の中で工事を進めるということになりますと、
経費
もよけいかかる。こういったようなことがやはり
財政
に対する圧力にもなっておるようでありますが、ごく早期にこれを実施する、そういう方向についての御配慮をお伺いしたいと思います。
奥野誠亮
26
○
奥野政府委員
地方
団体
が単独で行います仕事と、国から補助金を受けて行います仕事とによりまして、若干違うと思うのでありますが、今年度も、
地方
団体
が単独で行いますものにつきましては、かなり早く決定できたと思います。
国庫補助
を受けて行いますものになりますと、どうしても八月、場合によっては九月にならなければ補助金がきまらない。こういうことになりますので、それに見合う
地方債
の決定が一そうおくれる。こういう姿になっておるわけであります。こういうような点につきまして、できますならば、年度開始以前に単独
事業
などについては
計画
をとっておいて、年度開始と同時にきめられるような方向にでも改善を加えられないものだろうかというふうに、今いろいろ工夫をしている最中でございます。
国庫補助金
の決定につきましては、今のように八月、九月になって決定するということじゃなしに、もっと早く決定をしてもらうことになりますと、会計年度の問題にも関連してくることじゃないか。国の会計年度が四月から三月まででありますので、私たちとしては、一月から十二月までに変えてもらえぬだろうか、こういう気持も強く持っておるわけであります。一月から十二月までの国の会計年度になりますと、三月中には少くとも決定するだろう。そうすると、四月の雪解けと同時に仕事が始められるのではないか、そういう考え方もあるわけであります。そういう考え方も大蔵省当局に表明をいたして参っておるわけであります。
安井吉典
27
○
安井委員
起債
の早期化に関連いたしまして、会計年度の暦年化といいますか、会計年度変更の問題にも今ちょっとお触れになったわけでありますが、それのお見通し、あるいはそれをはばんでおりますものはどういうところにあるか、その点一つお聞かせ願いたいと思います。
黒金泰美
28
○黒金政府
委員
ただいまの
お話
は、かねがねいろいろ各方面から御希望がございまして、各方面でいろいろ検討いたしたことでございます。ただごく卑近な例を申しましても、今申しますように一月からの暦年にいたしますれば、議会召集を十月の初めにしなければならない、そういうようないろいろな点でもって非常に広範に
影響
がございます。そこでまあ一利あり、いろいろありますけれども、なかなかそこまで踏み切れないというのが今までの経過でございます。従いまして、われわれといたしましては、やはり今おっしゃるような
実情
、こりはかなり強い切実な御希望でございますために、いま一応各方面とも打ち合せまして、十分な検討をしてみたい、かように考えておる次第でございます。
安井吉典
29
○
安井委員
これはもう
北海道
だけの問題でなしに、きわめて重要な、あっちこっちに
関係
のある問題だと思いますが、今の四月一日から始まって三月三十一日に終るという会計年度の
制度
の欠点も、いろいろな面にずいぶん現われているわけでございますので、一つ根本的な御検討を願いたい。それによりまして、新しい考え方ができれば幸いだと思うわけでございます。その点御希望を申し上げたいと思うわけでございます。 次に、まだいろいろ問題がありますが、こまかくなりますので先を急ぎまして、
木材引取税
の問題につきまして若干
お尋ね
を申し上げます。御承知のように、本年度から大幅な
税率
の引き下げがなされたわけでございますが、その
減収補てん
の問題につきまして、確実にこれを実施してもらいたいという声が各地で非常に強い。これはきわめて当然なことでありますが、その点、重ねてお考え方を確言していただきたいと思います。
奥野誠亮
30
○
奥野政府委員
さきの
地方
税法の
改正
に際しまして、当
委員会
においても問題になったわけであります。その際にも政府の考え方を申し述べたわけでございますが、その通り実施いたしたいというように考えております。
安井吉典
31
○
安井委員
北海道
におきまして、これは特に東北にもこの例があるそうでありますが、今度歩きましたところにおきましても、置戸町は税の総額が約六千万円、それに対しまして
木材引取税
の税額は三千八百二十五万五千円で、六三・三%に上っているようであります。上川支庁管内の占冠村におきましては、村税の総額が四千四百万円、そのうち
木材引取税
は三千五百万円で、九〇%に上っているそうであります。それだけに、
税率
を引き下げて、あとで埋めてやると簡単に言われましても、なかなか安心しきれないものがあると思うわけであります。そのために、しばしばこういったような
要望
が各地から出てくるのだろうと思うわけでございます。昨年の附帯決議によりますと、去年とことしとの差を埋めてやるというふうなことでありますが、具体的に昨年と本年と比べまして、課税対象額の増減があるわけであります。少くなった場合、多くなった場合、これは一体どういう計算になるんだという疑問が出ておるようでありますが、その点ちょっとお聞かせを願いたいと思います。
奥野誠亮
32
○
奥野政府委員
昨年の実績額を
標準
税率
で換算しました額から、ことしの基準
財政
収入額を
標準
税率
で換算しました額を差し引きました額、これが一応
特別交付税
の計算の場合の基礎になる、かように考えておるわけであります。
安井吉典
33
○
安井委員
そういたしますと、ことし課税対象額がずっとふえましても、それは今度の計算には
影響
がないということですね。
奥野誠亮
34
○
奥野政府委員
その通りに考えております。
安井吉典
35
○
安井委員
それからもう一つ、去年は全然なかった。極端な場合を言いますと、去年は零であった。ところが、ことしは非常に木材の伐採が進みまして、非常に多くの石数が出てきたというような
町村
が
北海道
にあるようであります。清里町というのがそうでありますが、それの場合はどうでしょう。
奥野誠亮
36
○
奥野政府委員
私は、
北海道
について承知しておりますのは、今までは風倒木がかなり多かった。その結果、
木材引取税
の収入が多かったけれども、漸次そういうものがなくなっていくもんだから、そういう
意味
でも
税収入
が減っていくのではないだろうか、こういうふうに伺っておるわけであります。その例外も御
指摘
のようにあるかと思いますが、特別例外的な
事項
については、その際によく検討させていただきまして、実態に合ったような計算の仕方をして参りたいというように考えております。
安井吉典
37
○
安井委員
つまり、今のような場合は、これは極端な場合でありますが、
昭和
三十三年度のその
市町村
の
予算
編成は、もう二月ごろから進んでいたわけです。それによりまして、すっかりそろばんが合っておったのが、後に税法の
改正
によりまして減ったんだ。つまり期待しておったものが減ったんですから、それだけ大きな穴があいてしまう。ですから、もし
特別交付税
をくれなければ、村有財産の処分をしなければならない、そういったところもあるそうであります。それだけに一つ、ただいまのお答えでは、
実情
に即した
措置
ということでございますので、十分それぞれの都道府県や
市町村
と話し合いの上に御
措置
を願いたいと思います。 それから次に、本年は
特別交付税
で埋められるということでありますが、昨年の
お話
では、
特別交付税
の中に別
ワク
を
措置
して、それによって埋めるというふうな
お話
であったそうであります。つまり他の
市町村
に当然行くべき分の頭をはねてそちらへ渡すというのでなしに、特別な
ワク
を設定して、それで
措置
するというふうなお答えがあったそうでございますが、実際その別
ワク
といったようなものの御
措置
はどうなっていますか。
奥野誠亮
38
○
奥野政府委員
特別交付税
の中に一つの項目を立てて計算をいたして参りたい、かように考えております。
安井吉典
39
○
安井委員
それは、ほかの
市町村
に対する特交の
ワク
には
影響
なしに
措置
されるということですね。
奥野誠亮
40
○
奥野政府委員
災害に伴いまする
経費
とか、あるいは今度のような
制度
改正
に伴います
減収
とか、そういうような
事項
を見て
特別交付税
を計算していくわけでございますので、そういう項目の中に一つ組み入れますことは、それだけもっと多くの項目を見る場合に、その
部分
だけが見られなくなるという問題はあるんじゃないか、かように考えられるわけであります。しかしながら、いずれにいたしましても、そういうような一つの項目を立てて計算をはっきりして参りたい、かように考えておるわけであります。
安井吉典
41
○
安井委員
いずれにいたしましても、大きな
固定資産
を持っております
市町村
では、たとえば占冠村の場合には、千四百万円も
特別交付税
を当て込んだ計算を現にしておるようであります。それだけに一つ
実情
に即した御
措置
を十分に願いたいと思うわけでございますが、今後の対策であります。
昭和
三十三年度におきましては、一応そういった
措置
がとられるにいたしましても、今後の恒久的な対策、特に
木材引取税
に非常に大きくおぶさっておりましたところの
市町村
に対する対策がきわめて重要だと思うわけでございますが、これを一つお聞かせ願います。
奥野誠亮
42
○
奥野政府委員
特別交付税
で心配して参りますのは、あくまでも激変緩和の過渡的な
措置
だと考えているわけであります。
交付税
制度
のもとにおきましては、
税制改正
によって
税収入
が減って参りますと、自動的に交付金額が
増加
して
普通交付税
が
増額
される。こういうようなことでございますので、本来それに応じてよろしいものじゃないか。過渡的な
措置
を一年だけで終えるか、二年続けるかというような問題は、今後なお
北海道
の
状態
をよく見た上で決定すべきだろうと考えております。
安井吉典
43
○
安井委員
三十四年度には三分の二を見ていく、三十五年度には三分の一を見ていく、それから三十六年度以降は全部自分の
財政
でやれ、そういうような御
措置
があったように聞くのですが、いかがですか。
奥野誠亮
44
○
奥野政府委員
従来、たとえば
市町村民税
の
制度
改正
に伴います激変緩和の
措置
は三年間続ける。当初の額に対しまして次年度はその二分の一、三年度目はさらにその二分の一、こういうやり方をするということにして進行して参ってきておりますので、
木材引取税
につきましても、大体同じような考え方でよろしいのじゃないかと考えているわけであります。
安井吉典
45
○
安井委員
それに関連いたしまして、今の
地方交付税
で埋めるという
方法
から、さらに前進して、国有林野の所在
市町村
に対し、国は、その国有林木の処分のつど適正な交付金を交付する、こういったような
制度
も考えたらどうかというふうな
意見
もあるわけでございますが、これについていかがお考えでしょうか。
奥野誠亮
46
○
奥野政府委員
あるいは御質問の趣旨をはき違えておるかもしれませんが、国有林野につきまして、国有林材を売却いたしました場合には、営林署が
木材引取税
を徴収して地元の
市町村
に納付するということになっておるわけであります。同時に、国有林野にかわります土地につきましては、国の方から、国有資産所在
市町村
に、交付金を
固定資産税
相当額で交付しておったわけでございますので、これ以上にさらに追加して国有林
関係
から交付させるという問題については、ちょっと納得しがたい問題があるように思われるわけであります。
安井吉典
47
○
安井委員
これは既往の法律との関連もありますのでちょっとめんどうなようでありますが、
木材引取税
というものがだんだん少くなっていくということになりますと、国有林や、あるいは大きな公有林の所在
市町村
は困ってくるわけであります。ですから、伐採したときには、それにかわるものを交付金という格好で国有林野特別会計の方からくれればいいのじゃないか、そういうような単純な考え方も出てくるわけであります。木引が減ることによって、林野の特別会計の方が少しもうけているのじゃないか。だから、木引を減らした分だけ、その会計の方から
市町村
に交付してくれてはどうか、こういうような考え方も出てきているのではないかと思うのでありますが、これは簡単にきまる問題ではございませんので、一つこの点も、
木材引取税
に関連して十分御検討願いたいと思います。 それからこれに似たような問題といたしまして、同じくことしの
税制改正
に伴いまして、自転車荷車税の廃止がございました。これがたばこ消費税の率の
引き上げ
によって埋められたわけでございますが、しかし具体的には、個々の
市町村
に
当り
ますと、そうなっていないわけであります。非常にもうけた
町村
もあるし、そうではなしに大へん損をした
町村
もある。だから、われわれは、
地方財政
という立場から見ますと、きわめてきめのこまかさのない荒い作業が行われたのではないかといったようなことを批判したいわけでありますが、これに対する
措置
は、とりあえず特交で補てんするというような、あるいはまた恒久的な
財源措置
も的確に行うというようなお考えがあったようでありますが、実は行われておられましょうか。
奥野誠亮
48
○
奥野政府委員
自転車荷車税の廃止に伴う
措置
について御批判があったわけであります。自転車荷車税の廃止によりまして、
税収入
が減ります以上に、莫大な徴税費をこれに投ぜられておったのではないか、その
経費
がかなり浮いてくると考えられます。同時にまた、県から軽自動車に対しまする課税を
市町村
に委譲しておるわけであります。さらにたばこ消費税を
市町村
分について
増額
しておるわけでございますが、これがために非常に困るという
団体
は、私たちは少いのじゃないかと思っております。しかし、そういう
団体
につきましては、
特別交付税
の際にもよく検討をして参りたいというふうに存じておりますが、大体の
市町村
におきましては、
財源
配分
が適正にいっているのではないか、かように考えております。
安井吉典
49
○
安井委員
時間の制限があるようでございますので、それらの点の御
措置
を十分に願うことにいたしまして、最後に、国有林野の
関係
でございますが、新
市町村建設
計画
によるところのそれらの
措置
において、払い下げ価格が高過ぎるというような声が一部にあったわけであります。それについて特別な
措置
がなされないかということでございますが、
地方財政
の立場からどうお考えでしょうか。
奥野誠亮
50
○
奥野政府委員
ちょっと所管が違いますので、詳しいことを存じないわけでございますけれども、新
市町村
の
建設
に関連いたしまして、農林省の林野当局も、かなりそれを援助するようなこと、あるいは払い下げの
問題等
をめぐりまして御考慮いただいておるわけであります。
学校
の建築等につきましては、こういう問題以外におきましても、かなり連絡のよろしいところにおきましては、好意ある
措置
を林野庁がとっておるということを聞いて参っておるわけでありますが、もし具体の実例によりまして、自治庁といたしまして、林野庁になお依頼をしなければならない点がございましたならば、お教えをいただきまして、それに即した
措置
をとりたい、かように考えます。
安井吉典
51
○
安井委員
国有資産等所在
市町村
交付金及び納付金の納付期限が非常におくれているというような話を、釧路支庁管内だったと思いますが、聞いております。これは三十一年四月に創設されましてから、
市町村財政
の上に相当大きな
割合
を占めております。特に山村におきましてはそうで、
釧路地方
においては、
財政
総額の中の一一・八%ぐらいを占めているそうです。ところが、これがなかなか期限が守られませんで、健全なる
財政
の
運営
をそこなっているようであります。これは
固定資産税
にかわるものですから、国がくれるものはどうでもいい、
一般
住民から取り立てるものはきびしい国税徴収法の
規定
まである
措置
があるではないか、だから、国にも一つ罰則を適用すべきだというような
要望
さえあったのであります。ですから、期限が超過した場合には、延滞金だとか、あるいは延滞加算金の
制度
だとか、それくらいつけて、
一般
住民の
固定資産税
とのバランスを一つとるようにしてもらいたい、こういう強い
要望
もございました。この点一つお考えをお聞かせ願いたいと思います。
金丸三郎
52
○金丸政府
委員
一部の公社に、御
指摘
のように納付期限までに納付いたさないというような事例がございまして、その結果、
市町村
の
財政
の
運営
を乱っておるというようなこともございましたりいたしましたので、この夏以来、そのようなことのございませんように、
関係
の向きに対しまして、私どもの方からも強く、いわゆる納期限内に納付してもらうように
要望
をいたしておるつもりでございます。なお今後も、そういうことのないように厳重に注意いたして参りたい、かように考えております。
安井吉典
53
○
安井委員
延滞金あるいは延滞加算金等を付するように、法律を
改正
する御意思はございませんか。
金丸三郎
54
○金丸政府
委員
実情
を見まして、どうしてもということであれば、そういうような
措置
もあるいは必要かと思いますけれども、まあまだ今のところは、それほどのことをいたしませんでも、
運営
上そう支障なく参るのではなかろうか、こういうふうに考えております。
安井吉典
55
○
安井委員
まだ問題はありますけれども、こまかくなりますので別な機会に譲って、これで一通り終りたいと思うわけでございますが、
北海道
の
地方財政
の問題は、それの
後進性
やら、あるいはまた地理的な自然的な
条件
、さらにまた
開発計画
の進行の
途上
にあるといったような、いろいろな問題から、
北海道
以外の都道府県に見られないようないろいろな矛盾や隘路があるわけであります。そこで
地方交付税
の問題、国の
補助率
の問題、
起債
の問題、さらにまた
超過課税
の問題、こういったようなさまざまな問題をはらみまして、現在、その苦闘の中から新しい日本のホープとしての態勢を築き上げようという
努力
が住民によって続けられつつあるわけであります。
地方行財政
という面からも、こういう問題に対する十分な
措置
あるいは考慮がなされねばならないと思うわけでございますが、総合的な対策というものが必要だと思います。きょうは大臣は御出席ではございませんが、それら総合的な考え方につきまして、政務次官のお考えを最後にお聞きいたしたいと思います。
黒金泰美
56
○黒金政府
委員
今
お話
の通りで、
北海道
につきまして、今おっしゃるような
特殊性
を生かすために、各省各庁全体の歩調が十分に統一がとれますように、今後ともに留意して参りたいと存じております。ただ、私ども、きょうの御
報告
は
北海道
に限られておりますために、
北海道
に重点があるのは当然かと存じますが、これに準じます
地方
もほかにいろいろございますので、そういう点も、一つ
安井委員
におかれましてもお考え願いたい、かようにお願いいたす次第であります。
鈴木善幸
57
○
鈴木委員長
次会は来たる七日火曜午前十時より開会することとし、本日はこれにて散会いたします。 午後零時六分散会