○鎌田説明員 事柄が技術的にわたりますので、便宜私からお答えさせていただきます。ただいまおっしゃいました
耐用年数の問題は、所得税、法人税の減価償却額の計算について用いまする
耐用年数の改訂についてのことをおっしゃったのだろうと思います。この
固定資産税の場合でございますが、
固定資産税の場合に、課税客体になりまする
固定資産の評価につきましては、家屋の場合でございますと、所得税、法人税の場合と、
固定資産税と、税の考え方を異にいたしておりますものですから、
耐用年数を、所得税、法人税の場合とは違った
耐用年数によって評価をする、こういう建前にいたしております。
償却資産の場合でございますと、これは所得税、法人税の場合の
耐用年数に便宜よっておる、こういう建前になっております。この場合におきまして、現在この
耐用年数の改訂が論議されておりますのは、所得税、法人税に関連いたしましての
耐用年数の改訂が問題になっておるわけであります。私どもの方といたしましては、別の見地から、たとえば家屋につきましては、所得税、法人税の場合におきまして、いわゆる通常の効用持続年数、こういったような考え方から
耐用年数を考えております。これに対しまして、
固定資産税の場合におきましては、実際の
耐用年数の考え方にやや近い考え方で行なっておるわけでございますので、全般的に日本
全国を通じまして、家屋の
耐用年数の場合は、法人税、所得税の場合よりは少し長目になっております。その場合におきまして、
積雪寒冷地帯について何らか考慮を払ったらどうであろうか、こういう御
意見がございます。その点につきましては、前々から私ども十分承知しておるところでございますので、たとえば積寒
地帯でございますと、雪の重み、こういったもので家屋の命数が比較的短かい。これは
耐用年数の問題だけじゃございませんで、冬期間屋内労働をいたしますから、床
面積が必要以上に広くなる。あるいはまたうまやなどもこの家屋の中に一緒に入り込んでおる。そういった面についての評価、こういった非常に特殊の問題がございます。そういった面を十分考慮いたしまして、従来の評価基準なりあるいは
平均価額の指示の際には、考えておるつもりでございます。また今後そういった点につきまして、次の基準年度は三十六年度になりますので、それを目途にいたしまして、現在評価基準をさらによいものにするように検討いたしておる最中でございますので、御
指摘の点、さらに改善を加える点を織り込んで検討いたしたい、こういうふうに考えております。