○
岡本(隆)
委員 もちろん各
関係者の
意見を聞くということは大事でございます。しかしながらその原案は厚生省の手によって作られ、そして
資料も厚生省の手によって提供される、そういうことになって参りますと、厚生省というものはどういう機関か、
政府機関という形においては公正中立なものでなければならぬ、しかしながら
保険者の中で一番大きな
保険者なんです。
政府管掌の管理をやっておられるだけに一番大きな
保険者なんで、だから
保険者である厚生省が中立な立場において原案を作ります、あるいは基礎
資料を整えます、こう言われたところで、その
関係団体のすべての人はそうは思わないのです。また作成する側も、
保険者たる立場においてということがどうしてもその中に入ってくる。しかも大きな
予算の、場合によれば国の大きな
財政支出を伴うわけでありますから、自分の方の
資料のいかんによったら、それこそ大蔵省とも大げんかの
一つもせんならぬということになってくる。そういう難局に逢着するのはかなわぬから、なるべく難局に逢着しないようにうまく逃げたいという気持が潜在意識の中に入ってくるのは、私はやむを得ないと思います。だから勢い出てくる
資料も案も、多少なりともそこに色づいたものが出てくるということは否定できないと思います。従って現在のような形でもって
医療費の問題の検討が続けられていく限り、
医療機関との間にはなかなかうまく話は進まないだろうし、かりに公正なものだということで渡されても色目で見る、こういう弊はやむを得ないと思います。従いまして
医療費の決定に当ってはどうしても厳正中立な機関というものを設けなければ、これはこれから後長い将来の問題で、この問題をここで一回だけ片づけたら、それで八万円満におさまれば将来ずっとそういけるのかといえば、決してそうではありません。物価の変動に伴って
——物価指数の変動だけでなしに、医療というものは設備が非常に問題になってくるわけであります。昔は内科系統であれば聴診器一本あれば診察できた。ところがこれから後の
医療機関というものは決して聴診器一本、メス一丁では成り立ちません。相当大きな設備というものを持たなければ
医療機関としての機能を発揮することはできない。またそれだけの設備を持つのには、それだけの設備を大きく要求されればされるだけ、
医療費というものはそれに伴って上昇していかなければならない。従いましてこの経済
状態の変革と一緒に、科学の進歩というものに適応して、時代にマッチした医療というものを
医療機関に遂行させるためには、どのような
医療費が適正であるか、こういう観点から物事を見ていかなければならないのです。単に物が上ったから、公務員のべースが上ったからそれに合せて上げていくのだ、これでは話にならないのです。なるほど公務員の給与なら、それは物価指数に見合って、それでもってきめていけば適正な
数字が出てくるかもしれない。しかしながら
医療費というものは、単にそのような物価指数の変革、物価の変革というものだけでは、これは解決のつかない問題であって、やはりその時代の科学の水準というものにマッチした医療をすべての
医療機関に行わせるという限りにおいては、また違った
ファクターが入ってくる。従って専門的にそういうものを絶えず検討していく機関がなくてはならないと思うのです。医療問題が問題になってきたから、厚生省で今までのでき合いの機構の中で、よしそれをやっていこうかというので動員して、徹夜してパチパチそろばんをやるというようなことでもって、これから後日本の
医療保障というものは決して円滑に動いていきません。公務員の給与の場合ですら、やはり人事院というものがあるのです。そして別に
一つの大きな権限を持ち、それでもって
政府に、公務員の給与水準というものはかくあるべしという一個の独立した、
政府機関とは別の立場に立ち、独立したところの意思決定をやって勧告する権限を持っておる機関があるわけなんです。少くも国民全体に非常に密接な
関係があるところの
医療費問題を決定するのに、間に合せの
政府機関の
保険局の一部でやっておるというような、こんなおそまつなことでもって日本の
医療費を決定しようなどということ自体に私は大きな誤謬があると思うのです。どうしても私はこの問題は、人事院のような形の別な、厚生省とは別に独立した機関でもって、適正な診療費というものはどうあるべきか、
医療費はいかにあるべきかということを決定して、それを勧告することができるというような裁定機関というものを持たなければ、私は日本の
医療保障の将来に大きな暗影を投げかけると思うのでありますが、その辺についての
大臣のお
考えを承わりたい。