○滝井
委員 そうしますと、実はその問題をちょっと聞いたので——別府というところは元来病院が多いところであるということは、一、二度別府に行って知っておるのですが、そこに厚生
年金病院が入っていくわけです。別府にどの程度病院があるかをちょっと調べてみましたところが、現在六つあるのですね。国立病院が
一つ、それから九大の温泉研究所、これも病院です。これが
一つ。国立療養所が二つあります。国家公務員の共済組合病院が
一つ、それから厚生連の病院が
一つ、合計六つあるのです。で、私の言いたいのは、厚生
年金病院というものが厚生
保険の特別会計の中から出される金によって業務勘定に移り、その業務勘定から、厚生連にできたものを委託して運営していく、こういう形になると、なるほど厚生連としては一貫したものになるかもしれないが、別府というその地域から
考えると、運営の主体は、国立あり、九大あり、共済組合あり、厚生連あり、厚生
年金あり、こういうようにばらばらになってしまう。それならばわざわざ北九州の——多分八幡は東さんが行っておると思いますが、八幡からわざわざ東さんが汽車に乗って別府に行っていろいろ画策するよりか、私は、むしろこの際、それは
制度的にむずかしいかもしれないが、ここは
政府の方で割り切ればすぐ割り切れる問題だと思います。国立病院に整形の病棟を還元融資の利子か何かでつけることは、今の
制度ではできないが、できるようにしたらいい。大蔵省で金を出さないと言うならば、その金を国立病院につけて整形をやれば、わざわざ別府に行かなくても厚生
年金の金が有効に生きることになるし、またそこにおける公的
医療機関なり開業医の反対も少い。そうして人間的な知能なり技術を活用する面においても非常に有効だし、国家的な金の使い方も非常に有効適切に使えると思う。ところがこの別府の姿を見ても、国立があり九大があり、国立療養所が二つあって、共済組合病院があり、厚生連が建っておる。温泉があるからわれもわれもとそこに病院を持つのだ。休養所を持つのはいいけれ
ども、病院が、そう種類の違ったものがわれもわれもと別府にいったら混乱を起すもとだと思う。そこで別府における人口一人当りのベッドの数は幾らか調べてみる。そうすると普通還元融資は、人口一万について四十五以下のところに還元融資の病院を作るということが大体大まかな基準になっておるということを聞いたが、別府は二百六十三です。もう普通の還元融資の適格条件からいえば五倍になっている。そうすると、私が本
会議で指摘したように、病院の運営主体というものが国立、準国立、県立以下、とにかく二十種類もある。いわばひしめき合っておる。また今度の分院ができていくということは、どう
考えても——皆
保険の基礎的な条件というものを整備することは、少くとも無医
地区を排除して、
医療機関を適正に配置することだ。同時に都市集中をある程度排除して、病院、診療所の有機的な連係を保つことが基礎的な条件であると
大臣は御言明になっておる。そういう基本方針からいっても、非常に背反することになる。これは別府における厚生
年金病院の一例をあげたのですが、こればかりではない。労働省にある労災もしかり、県立病院があるその隣に、百メートルか二百メートル離れた所に労災病院が建つ。そうすると新しくできた労災病院にみんな行って、今まであった県立病院は閑古鳥が鳴く、こういう
状態、実にわれわれの血税の二重、三重のむだな投資というか、ロスが行われておる。この点はわれわれが皆
保険をやろうとするならば、今後皆
保険のための財源というものは、大蔵省に非常に切り詰められて少くなると見ております。だとするならば、われわれはわれわれの内部における現実に動いておる病院なり
制度につぎ込んでおる金のロスというものをできるだけ排除して、有機的な連係をとりながら有効適切に使う
政策というものが、やはり少い日本の財源の中から皆
保険をやろうとするならば、どうしても必要な段階がきておると思うのです。この点は、別府にそういう整形外科の施設が客観的に見て厚生
年金制度の上から必要だとするならば、この際思い切って国立病院か、あるいは国家公務員の共済組合の
制度か、あるいは厚生
年金か、どこかの病院に適切な敷地があるならば、それを見つけてそこにくっつけるということの方が、有機的な連係の上からいっても非常にいいんじゃないかという感じがするのです。こういう点の金の合理的な使い方というものを、もう少し今後
厚生省は
考えなければならぬじゃないかという感じがするのです。現在病院というものは、実際に地域的に見ると飽和
状態になって、外来をとらなければ病院の運営ができないという、病院本来のあり方から非常に離れた
状態が出てきている。こういう病院と診療所のあり方、あるいはその有機的な連絡というものも、皆
保険の
一つの重要な基礎的条件になっておるわけです。こういう点は私も今まで不勉強で、厚生
年金病院というものは実は還元融資の利子でやられておると今まで思い込んでおったのです。きょう初めて厚生
保険特別会計の中にあることを教えていただきましたので、もう少し厚生
保険の実態その他についても勉強して、また機会をあらためて
質問さしていただきますが、こういう根本的な私のねらいというものは、私は間違っていないということを
考えておるのですり。この点に対する本
会議の
質問において、どうもあまり明快な
答弁をいただけなかったので、非常に不満だったのですが、きょうはこの点だけは
医務局長を叱咤——とはおかしいが、とにかく鞭撻して、ここに
一つ、こういう二重三重の投資が起らないような、
医療機関におけるすっきりした系統的な整備の方向として、官庁から、まず
厚生省自体の中から始めていくことが必要じゃないかと思うのです。
大臣のこれに対する見解を
一つお尋ねしたい。