○安田
政府委員 お答え申し
上げます。
小
団地土地改良事業助成
基金の運用でございますが、この運用に当りましては、
補助及び
融資を通じまして、
お話がありましたように、要
土地改良事業の大きさと申しますか、所要面積に対しましては、従来それらがともに少きうらみがございましたので、
事業の推進を第一に、また、先ほど
お話がありましたように、山場地帯のように
補助の受けにくいようなところに重きを置きながら、従来の
補助事業を別に打ち切り置きかえする
方針でなしに、両両相まって運用の妙を得たいと思います。また
農民負担の増高を来たさないことを
一つの原則にいたしたい。そうしまして、地元
農民の意思を尊重しまして、その希望と同意による以上の三点を要点といたしまして、次のようにいたしたいと
考えておるのであります。
利子補給事業は標準
融資事業の
利子の
補助をいたすわけでありますが、
お話のように公庫の一般のワクは五分でございますから、一分五厘下げて三分五厘といたしたいと思います。方法は、
利子の引き下げにあり、借りかえでない方法でいきたいと思っております。
次は、どんな
事業、業種、地域等にこれを適用するかでありますが、先ほど申しました三点に重点を置いて運用することにいたしまして、まず内地と北海道を分けたらどうか。団体灌排
事業以下の小規模の
事業は、北海道では四割五分以上の
補助でありますので、
補助の率の高いところはやはり三分五厘ではふさわしくないのであります。これは従来のように
補助予算の運用を中心にいたしたいと思っております。そうしますと、内地の問題でございますが、内地には団体灌排あり、耕地整備あり、耕地整備の中に客土、農道、あるいは区画整理、暗渠排水、索道等がございますが、その下に二十
町歩以下のいわゆる小
団地開発事業がございます。それぞれに応じまして、現行は国庫
補助率が二割、三割、四割等でございますが、客土、農道等一般の場合は二割の
補助でございまして、地すべり地帯とか急傾斜地帯とか、今申しました北海道の地域には、より高い
補助率でございますから、一般の客土、農道等の
事業についてなるべく三分五厘を指導奨励しまして、
農民の意思のおもむくところ、引き合う、またこれで
事業をより推進したい、こういうところにおいては積極的におすすめ申して、同意を得てやっていきたいと思います。しかし、これは主として新規
事業についてでございまして、すでに
補助事業として始めております継続
事業とか、道路、水路を隔ててこの継続
事業と地縁、血縁等で縁の深い、公平化を要するところ等は、やはり
補助でいくべきものと思っております。また、三割
補助が一般でございます区画整理、暗渠排水等は例外といたしまして、流水、客土等が五割の
補助率を持っておるほかに、率の高いところもございますので、これらは三分五厘
制度と併用いたしまして、
農民負担や
事業費等を
考えまして区分を申しまして、国が指導的な措置を県とともにとりまして、円滑に地元
農民の意思を尊重してやりたいと思っておるわけであります。また、
団体営は、先ほど畑作の
お話がございましたが、団体灌排
事業でありますが、一応これは四割の
補助率でございます。四割の
補助率と申しますと、非
補助融資で
利子補給を行いましても、三分五厘では
農民の
負担を過重ならしめるおそれが多分にございますので、この場合は将来なお研究することと相待ちまして、もし地元
農民が希望せられ、
国営、
県営及び
団体営ないしはその下の小
団地を通じまして
事業が促進いたしまして、また総体の
農民負担が
事業進捗とにらみ合せて重くならないという場合には、希望において適用するのがいいのではないか、こういうふうに
考えております。小
団地事業、
お話もありましたが、内地、北海道を通じましてだんだんと適用してみたら、比較的重点的にこの三分五厘非
補助融資事業が活用されるのではないだろうか、そのように思っております。あわせまして昨年まで
補助事業の
対象として主として
考えておりますが、その進捗度が
お話のありましたようにおそい
ために、地元におきまして従来の公庫
融資あるいは農協
資金、こういうのを使われまして、積極的に
事業を推進せられました地域が各所にあります。これは今回この
基金の運用によりまして三分五厘
制度の適用を見ますると、その間に公平の問題が出ておりますので、旧貸付の公庫
資金の非
補助融資の場合におきます金利の引き下げもまた三分五厘とバランスを得るように運用したらいかがかと思っておりまして、おおむね
大蔵省とも
意見の合致を見つつある次第でございます。
以上でございます。