○
伊藤(卯)
委員 今
大臣がおっしゃった別途の
考えをお持ちになるということについては、あの
会社の創立を本
委員会で議決をいたしますときに、当時石橋さんが通産
大臣をしておられたのでありますが、こういうことを石橋さんがはっきりここで言っております。というのは、この開発
会社に今後必要なる資金、開発五カ年計画の完全実施のためには、閣議決定をしてこの資金確保には万全を期しますということを言われた。それから本
委員会の当時の決議といたしましても、政府は今後開発
会社の出資については万全を期するとともに、債務補賞についても必要に応じて可及すみやかに所要の
措置を講ずること、こういうことが全会一致で議決された。それから当時の所管
大臣である石橋通産
大臣もそういうことを言明されて、あの
会社が成立をしておるものであるから、従ってこの先行きの見通しがよろしいということであれば、当然通産
大臣が主役となって、積極的にこれはおやりにならなければならぬところの
法律上の建前になっておるわけであります。この点は
一つぜひそういうことで、秋ごろ来年度予算のころになってごたごたが起ってきて、それでせっかくの開発事業が、三年近くもやったのに事業予算が半分に縮小されたから、思うようにやれないというようなことのないように、私は十分お含みおきを願いたいと思います。
それからさっき
鉱山局長がと言われておった海底を掘る
——何というのこですか、
名前はまだついておらぬとか聞くのですが、海底を掘る浮き船みたようなものを一台作るのに全部で十四、五億円かかるということを聞いておる。大きなビルディング
一つ作るだけのものを、とにかく海の中に井戸一本掘るのに使う。もちろんこれは船であるからどこにでも持っていって使えるようであるけれ
ども、そういう膨大なものをアメリカとの契約で五カ年問の計画でやっておる。こういうものを通産省も大蔵省も認められてやらせたのた。そうすれば従ってこの開発
会社の事業完遂には十分責任を持ってやられないと、こういう問題もまた起ってくると思うのであります。こういう点についても
一つ十分お含みを願っておきたいと思うのであります。
委員長からだいぶ時間の問題を言われておりますから端折って申し上げることにいたしますが、この資金確保の問題について
一つの御参考というような意味で申し上げてみたいと思いますのは、たとえばフランスでもイタリアでも、油の消費税というか、それに相当するようなものを、またドイツのごときも保護関税で国産原油の開発資金を調達するというようなこともやっておるようです。従ってこういうことな
ども思い合せてみますと、わが国においても外国油を非常にたくさん入れておりますから、たとえば消費税関係というか、そういう点には
一つ——通産省の所要計画の数量より税金を算出すると、三十二年度において揮発油税において六百三十九億円、軽油引取税において七十八億円、合計七百十七億円というものを国は外国油からのそういう形で収入を得ておるわけです。従って三十三年度の関係においてはさらに多くなるのじゃないかという気もいたします。そうするとこの七百余億円の三%か五%のものをその方面に回すということになれば、開発
会社の年度資金というものは国だけで十分できるということになるわけです。こういう点も
一つお含みおき願いたい。さらにこのことは、たとえば道路な
ども同じような意味でございます。その一部を国産原油の開発に結びつけるというようなこと等も、私はしごく当然なことじゃないか、もし大蔵省が従来のごとく国策
会社の国の資金の出し方について
——私
どもの
考えからすれば、国策
会社である以上は、民間がどうであろうと国がその主役になってやるのが当りまえだ。大蔵省の
考えは、民間が出さなければ国は出さない、それじゃ国策
会社の意味はないと私は思うのです。こういう点も大蔵省の
考え方との相違点もありますから、
一つ私が今御参考に申し上げたことな
ども、来年のこの計画事業遂行に対して、
あとでとかくの問題が引き起らないように、事前に
一つお含みの上で御努力を願いたいということだけを申し上げておきます。
答弁は要りません。
もう一、二点よ
委員長にお許しを得たいと思いますが、それは私から要点だけを申し上げるから、
鉱山局長からごく簡単でよろしいから御
答弁を願って、最後に
大臣にお尋ねしなければならぬこともありますから、
大臣もお聞き置きを願いたいと思うわけです。というのは
石炭局長も
御存じのように昨年
一般鉱害法の改正をいたしました折に、
鉱業権者の行方不明の鉱害地、
鉱業権者がおるけれ
ども資力がなくなって無資格者になっておる、これらの鉱害地がおそらく炭鉱地区に何千町歩というものがあると私は想像します。今一反の耕地でもほしいというときに、
鉱業権者が鉱害だけ与えて行方不明になってしまう、
鉱業権者がおるけれ
ども資力がない、従ってそういうものは国としてはやれないというのでほってあるわけであります。そういう耕地がおそらく両千町歩とあると思います。これはまことに国家的見地から遺憾であります。従ってこれらについては
十分調査をして、その事業計画を立てて、これがやるということに一応なっておるわけでありますが、こういうことについてどのような
調査と、これらの復旧事業に対する計画を進められておるか、これを
石炭局長、ごく数字のところだけでよろしいから御
答弁願います。