○国務大臣(堀木鎌三君)
昭和三十三年度の厚生省所管予定
経費要求額の
概要について、御
説明申し上げます。
昭和三十三年度厚生省所管
一般会計予算要求額は一千七十二億五千七百五十四万五千円でありまして、これを
昭和三十二年度の
予算一千十四億三千九百五十五万三千円に比較いたしますと五十八億一千七百九十九万二千円の
増加と相なっております。
昭和三十三年度の
予算編成に当りましては、社会保障の確立
強化のため、特に国民皆保険の推進、医療機関の整備、結核対策の充実及び診療報酬の合理化を総合的に検討して、これが実現をはかることを目途として参ったのであります。もちろん一定の財政
規模の中ですべてが十分なる伸展を見たとは言いがたいのでありますが、以下御
説明申し上げます
通り、国民皆保険計画を初めとして、社会保障施策の前進をはかり得るものと確信いたしております。
右
予算のうち、特に重要な
事項についてその
概要を御
説明申し上げます。
まづ第一は国民皆保険の推進と、その基礎的
条件の整備に必要な
経費であります。
昭和三十三年度におきましては、本年度から着手しました国民皆保険四ヵ年計画の第二年目として、国民健康保険及び日雇労働者健康保険等の財政の健全化をはかるとともに、社会保険診療報酬の合理化並びに医療機関の整備等本計画推進上の基礎的諸
条件をもあわせて総合的に検討し、それぞれの配慮をいたしております。
以下その具体的な諸施策について申し述べますと、
(一) まづ国民健康保険におきましては、特に大都市を含む市部に普及の重点をおき、被保険者数を三十三年度中に約四百万人の
増加をはかることとし、三十三年度末の被保険者数を三千八百三十万人と見込み、年間平均三千六百万人として算定いたしております。一方国民健康保険の財政力を
強化するとともに、給付内容の
改善等をはかるため、従来の療養給付費に対する二割の国庫補助のほかに、新たに財政調整交付金を交付することとし、療養給付費の五分に相当する金額を算定して、三十三年度においてはその半年分、十三億八千二百万円を計上いたしました。これに伴い国民健康保険の助成に要する
経費は百五十六億五千八百余万円となり前年度に比較して、三十四億七千三百余万円の
増加と相なっております。なお、
事務費の一人当り単価は、前年度の八十五円を九十円に引き上げることとして、積算いたしております。(二) 次に日雇労働者健康保険につきましては、その医療給付面における財政
収支の不
均衡を是正するため、従来の国庫
負担率一割五分を二割五分に引き上げるとともに、多年の要望であった傷病手当金制度を創設し、三分の一の国庫
負担を行うことといたしました。このため、
一般会計から前年度より五億二千八百余万円
増加した十一億八千四百余万円を繰り入れることとなっております。
また組合管掌健康保険につきましても、診療報酬の改訂その他に伴い、
収支の悪化の見込まれる財政的に脆弱な組合に対して、その健全化をはかるため、新たに二億円の給付費臨時補助金を計上いたしました。さらに政府管掌健康保険に十億円、船員保険に一億円をそれぞれ、給付費
財源として、繰り入れることといたしております。
(三) 次に国民皆保険の基礎的
条件整備の一翼をにないます、医療機関の整備拡充に必要な
経費でありますが、まず、国立病院施設の整備
改善のため、十二億一千二百余万円を国立病院
特別会計に繰り入れ、国立東京第一病院ほか四ヵ所の国立病院を整備するとともに、その他の老朽不良施設の
改善をはかることといたしております。
また公的医療機関については、前年度に引き続き僻遠の地で、
経済的に民間診療所の開設を期待できない無医地区に対して、公的病院の出張診療所、二十六ヵ所を開設せしめるとともに、都道府県単位に、医療サービスの基幹となるべき病院の、施設、機能の整備を行うこととし、これらに対する補助七千三百余万円を計上いたしております。
(四) さらにまた、国民皆保険計画と密接な関連を持っております社会保険医療の報酬の合理化に必要な
経費につきましては、診療報酬が平均八・五%程度引き上げられるものとして、それぞれ社会保険、生活保護費に所要の財政処置を講じております。
第二は結核対策に必要な
経費であります。
結核は早期に発見し、早期に治療を行うことが、その対策の要諦であることにかんがみまして、三十三年度におきましては、健康診断の実施に当って、その内容を
改善充実するとともに、新規に百九十八班の検診班に対する補助を行うこととし、一般住民に対する健康診断の実施を一段と
強化徹底することといたしております。
また、医療費につきましても、新規に外来治療におけるX線検査、培養検査等を、公費
負担の対象として取り上げる等の措置を講じております。
右のほか、国立結核療養所百八十一ヵ所の経営のための
経費を加えまして、結核対策費は、百五十八億二千三百余万円と相なり、前年度に比較しまして十億一千三百余万円の
増加となっております。
また、別途結核実態調査費として七百余万円の
経費を新規に計上いたしておりますが、これは二十八年度に実施して以来、部分的調査により、補足して参りました結核の実態を、総合的に調査検討し、今後の結核対策の基礎資料を作成せんとするものであります。
次に、第三は生活保護及び社会福祉の
増進に必要な
経費であります。
今後、なお、金融引き締め等による調整過程の影響が引き続き予想されますので、
昭和三十三年度の生活保護費の所要見込みは、生活扶助人員については、過去の実績と人口
増加に伴う自然増等を勘案いたしまして、三十二年度の実績人員より、おおむね、三六%の
増加を予定して、月平均百五十万人余と推定し、扶助内容についても若干の
改善をはかり、生活保護費
総額では、前年度に比較して、十五億二千六百六十余万円を
増加した三百八十二億二千二百余万円を計上いたしております。
一方社会福祉関係費では身体障害者の更生、再起のため、四億六百余万円を計上いたしておりますが、この中には、新たに社会福祉
法人の設置した更生援護施設に対する運営費の補助並びに、盲人の職業活動の便益をはかるための、盲人ホームの設置助成費等が含まれております。
次に、婦人保護に関しましては、前年度
予算において婦人相談所の設置、保護施設の増設等一応緊急所要の措置は講じましたが、三十三年度においては、さらに十二ヵ所の保護施設の増設をはかるとともに、新規に更生
資金の
貸付、被服の支給等の制度を設けて、転落婦人の更生保護の
強化をはかることとし、二億三千三百余万円を計上いたしております。
また低所得階層に対しては、その自立更生を促進するため、前年度に引き続き、世帯更生
資金の
貸付補助金として三億円、医療費
貸付補助金として二億円をそれぞれ、計上いたしております。
次に第四は児童保護に必要な
経費であります。
まず、児童福祉施設に収容している児童の生活を保障する児童措置につきましては、施設の
増加に伴う児童数の
増加を見込みますとともに、保育所における給食費の増額、養護施設等に収容している児童の教育費の増額及びこれらの施設に勤務する職員の待遇の
改善等を行うこととし、七十億七百余万円を計上いたしております。
また、児童に健全な遊び場を与えるために、新たに全国主要都市に二百十ヵ所の児童遊園を設置助成することといたしております。
さらに、母子保健対策といたしまして、新規に妊産婦、乳幼児の健康指導、助産、栄養、受胎調節に関する指導等を行うため、総合施設を設けます町村に対しその設置補助を行うことといたしましたほか、未熟児の養育のため、保健婦による家庭訪問指導及び
経済的に困窮している家庭の未熟児を、入院養育させるために必要な
経費を新規に計上し、母子保健対策の
強化向上をはかることといたしております。
以上、児童保護に要する
経費の
総額は、七十六億三千五百余万円で、前年度に比較して、五億八千六百余万円の
増加と相なっております。
次に、第五は戦傷病者戦没者遺族等援護法、本選者留守家族援護法の改正に伴う
経費であります。
恩給法の改正と併行して、近く御審議を願うこととなっております、戦傷病者戦没者遺族等援護法及び未帰還者留守家族援護法の改正により、従前の積算による金額のほかに、新たに本改正による増額分を計上いたしております。
これは、遺族年金及び留守家族手当を
現行三万五千二百四十五万円から五万一千円に、障害年金を最低七千円から最高七万九千円
増加するのほか、多年の懸案でありました動員学徒等、準軍属及びその遺族に対しても、今回新たに、障害給与金、遺族給与金の制度を設けて、遺族年金、障害年金の五割に相当する金額を支給することを内容とするものでありまして、その所要額を、平年度二十八億七千万円とし、三十三年度はその一部三億五千八百余万円を計上いたしております。
次に、第六は国民年金創設の準備に必要な
経費であります。全国民を対象とする国民年金制度を早急に創設するため、本年度に引き続き、五人の
委員を置いて、その具体的方策の調査、企画に当らせるとともに、基礎的資料となる諸調査を更に整備するために必要な
経費として一千百余万円を計上いたしております。
このほか、環境衛生対策の推進に要する
経費として、簡易水道、清掃施設及び下水道終末
処理施設の整備拡充等のため十七億五千三百余万円を、また、国立公園国定公園の施設の整備を要する
経費一億四千五百万円を計上するのほか医薬品の
輸出振興対策として、八百余万円を通産省に計上いたしておるのであります。
以上
昭和三十三年度厚生省所管の
一般会計予算について、その
概要を御
説明申し上げたのでありますが、次に
昭和三十三年度厚生省所管の
特別会計予算の大要について、御
説明申し上げます。
先づ第一は厚生保険
特別会計についてであります。さきに申し述べましたように、
一般会計より健康保険給付費
財源の繰り入れ十億円、日雇健康保険給付費
財源の繰り入れ十一億八千四百万円を見込みまして、健康勘定におきましては、
歳入歳出ともに七百六十八億八千八百四十四万九千円、日雇健康勘定におきましては、
歳入歳出とも五十億三千三十一万円年金勘定におきましては、
歳入六百一億七千百三十二万一千円、
歳出百十五億七千九百八十九万三千円、業務勘定におきましては、
歳入歳出とも四十億六千六百六十万八千円をそれぞれ計上いたしております。
第二は船員保険
特別会計についてでありますが、疾病部門その他について、三億二千五百余万円の
一般会計よりの繰り入れを行い、これに要する
経費といたしまして
歳入六十六億八百二十九万五千円、
歳出五十億六千七百五十六万九千円を計上いたしております。
第三は国立病院
特別会計についてであります。
さきに述べましたように、国立病院の施設
改善のため、所要
財源を
一般会計より繰り入れするのほか、三億円の国庫債務
負担行為を計上いたしております。
また新たに、アレルギー、ヴイルス等の治療センターをそれぞれ若干個所整備する予定であります。
右に要する
経費として、
歳入歳出共九十一億九百十一万七千円を計上いたしておるのであります。
最後に、あへん
特別会計についてであります。
本年度のあへん買入れ予定量は、
輸入四十七トン、
国内産三トンでありまして、一方製薬原料としての売り渡しは四十五トンを予定いたしております。
右に要する
経費として、
歳入歳出とも二億八千二百九十一万五千円を計上いたしております。
以上
昭和三十三年度の厚生省所管
一般会計及び各
特別会計の
予算につきまして
概略御
説明申し上げたのでありますが、何とぞ本
予算案の成立につきましては格別の御協力をお願いいたします。