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草葉隆圓君 私は最後に、この問題について申し上げて、次の問題に移りたいと思いますのは、実はさような紛争があるときには、当事国は国際連合に提訴する義務を負わされている、この問題。だから
日本は、よく国際連合憲章を御
検討いただきまするとわかりますように、
日本の
国民があるいは死に、あるいは拿捕され、あるいは生活を圧迫され、しかも脅威を感じているときに、これがこの
事態並びにこの
事態の紛争を、
日本は国際連合に、国際連合の加盟国の一員としては、提訴する義務を負わされているということは、見のがすことはできない問題である。しかもその安全保障
理事会に提訴、あるいは文書でも、手紙でも、
総理の手紙でも何でもけっこう。タイ国がホー・チミン軍の脅威を受けているということで、自分の国の平和が安全を保ち得ない、隣りの国でがちゃがちゃしていることを、タイの
総理が出しましたときは、一本の手紙である。その手紙を安全保障
理事会に出して、当然議題になった。議題になり、しかもその議題は、当事国はこれに対して討論はするけれ
ども、表決に加わることはできないのであり、拒否権は発動できないのである。こういう点を十分御
検討いただいて、今後の処置を私はおまかせをいたしたいと存じますが、かような状態が、
日本のもっともわれわれの
漁業の中心であり、また問題になっておりまする点について、日々起っておりますことは、痛心にたえない次第であります。しかも国際連合機関は、これらの問題に対する十分な機構を持っておりまするから、御
検討をいただいて、すみやかにそれ相当の措置をおとりをいただくことを、希望してやまないのであります。
第二の問題は、人口政策と申し上げる方が至当かと思いますが、その問題を伺います。最近の
日本の人口状態を
考えますと、これは人口革命と言われる。しかも、この人口問題に関するほど、問題が、何と申しますか、本質をつかまえられておらない状態、今の
日本の人口状態と申しますると、人間が多くて困っておる、こういう問題、領土が狭くなって、そうして人口が多くて困っておる、こういう問題においての人口問題と、そうではない立場における人口問題とがここに画然と分れておる
日本の現状をどうするかという問題。で、私は数字等から詳しく申し上げて、これに対する御所見を伺いたいと思っておりましたが、だいぶ時間が過ぎまして、まあこれらの問題はこまかくなりまするから、その本質だけを申し上げておきたいと思います。
それは、ここしばらくは
日本の稼働労働人口、働く人の人口はずっとふえてくる、あとになるというとがた落ちになる、がた落ちになったときに一体どうするか、もうそのときにはすでに
日本の人口政策というのは間に合わない、こういう問題でありまするから、私はあえてこれをここで問題点として強くお訴え申し上げるのであります。いわゆる、ある人が申しておりまするように、人口問題の本質は、二十年後の問題を中心にする、今から十五年、二十年後になりますると、
日本の労働
情勢、人口構成というのはがらっと変って、そうして稼働労働というものがうんと減ってきて、老人がだんだんふえて少年がずっと減ってくる、この急激なる状態を一体どうして政策上に取り込んでいくか、これが今の問題であると思う。ところが、
政府におきましては、これらの人口政策に対する問題の処理の総合的な機関がない。人口問題調査会があったり、あるいはいろいろ
審議会がありましたりしまするが、一方経済的には経済企画庁というものがあって、そうして先ほど問題になりましたように、いろいろな観点からやっている。一体、この人口の問題は何らそういう点については
考えられておらないという状態であるばかりでなく、最近の数字は、私は実はこれは厚生大臣に
一つお伺いしたいと存じまするが、大へんな数字が現われてきておるのであります。それは優生保護法というのは、世界でどこの国にもない
日本だけの名物の法律であります。これはいわゆる優生保護の立場から優秀なる種族を繁栄させ、不良なる種族を断種するという目的であります。ところが、その後優生保護法が実施されましたあとの状態、
昭和二十四年以来の状態を
考えますると、現在優生保護法によって人工妊娠中絶をいたしましたのが、
昭和二十一年において百十五万九千二百八十八名、約百十万、二十万は優生保護法という美名の法律によって、その内容は私はもう分類いたしません。当然学問的にせねばならぬ場合、あるいはらいとかの場合は別であります。母体の保護というようなぼうばくたる
関係でほとんど多数の人
たちがこの処置をやられる、そうしてそれの約半分くらいがこの法律の手続を経ずにやっておるというのが厚生白書で、もうこれははっきりと厚生省が認められておる優生保護法をわれわれが作ったのは、不良なる種族の子孫の続かないという、いわゆる優良種族の
日本種族が続くという方法をとるために、世界にないりっぱな優生保護法というのができた。その後
昭和二十六年であったと存じまするが、御
承知のように家族計画というのが
閣議決定で生まれて参った。ところが、この家族計画というものは、優生保護法による途中の人工妊娠中絶は母体に弊害を生ずる、危険を生ずるから、なるべくその前の受胎調節をしていくという
考え方から家族計画というのが実施された。これも大へんいいことです、理論的には。ところが、最近おやりになっているやり方を見ると、家族計画というものは、人口を減らすための計画をやって講演をして回っている。これは全く五年前にやった時代と現在とは違っておる状態だと思うのです。
日本の人口状態は、五年前だったらあるいはそれでもよかった、現在こういう状態で急角度で
日本の人口が、今から生まれてくる人が減ってくる、さらにそれに輪をかける
意味における家族計画をおやりになるということは、これはもうとらざる点じゃないか。おそらく厚生大臣もこの点は今までの普通の行き方でやっておるとお
考えになっておったと思うのですが、だんだん調べますと、あんまり
日本の人口の異動が、世界にない、つまり方程式にないようなやり方でやられてきておりますから、詳細に調べておりまするとまことに危険な状態になっておる。そこで、これは
一つ十分御調査をいただいてその処置をお
考えいただくと同時に、これは
総理にお尋ね申し上げたいのは、今の
日本の人口は、人口革命と言われているような様相を持っている。これを今にして
一つ検討をしなければ、今後十五年、二十年後の
日本の状態は、まことに人口構成上
日本の持っておる内容、これは
日本では何といっても人間が宝であります。労働が宝である。労働が何よりも
日本の財宝であります。それが失われる。またその方法をとっている。そこで、それがそのような危険な状態になっておるのは、これは
一つ統計を十分お
考えいただいて、あまりにこういう問題が今まで取り上げられずにおりましたが、ここ二、三年の急激な状態である。どうぞこの点に対する総合的な
一つ私は対策をお
考えをいただきたいという点について、
総理の御所信を伺いたい。また、先に家族計画については、厚生大臣の御所見を伺いたい。