○
政府委員(
石原周夫君) お
手元に配付してございます「
昭和三十三
年度予算の
説明」というのがございますが、これを見ながら、補足的に今
大臣の御
説明のございましたところを付け加えて申し上げることにいたします。
二ページに全体の
財源から見ました姿が出ておりまするので、それを先に申し上げます。二ページの左側に、
現行税法で
租税及び
印紙収入を見ますると、前年に比べまして一千五十一億円の
増収に相なるわけであります。そのほかに
税外収入といたしまして、前
年度剰余金が八百十億ふえますのを含めまして、九百五十七億
増加いたしますから、
財源関係では二千八億円という
増加に相なるわけであります。これに対しまして、後ほど
主税局長から詳細申し上げますが、
所得税、
法人税、
相続税、
酒税の
減税を二百六十一億いたしますので、差額千七百四十七億という額が
増加をいたします。前
年度の
歳出予算額一兆一千三百七十四億にこれを付け加えますと、一兆三千百二十一億というのが、今回の
予算の姿に相なるわけであります。これを
国民所得の
推計額と比較いたしてみますと、来
年度が八兆四千七百五十億というふうに
推計をせられますので、一兆三千百二十一億は一五%半になります。ただ申し上げますが、一兆三千百二十一億の中には、例の
経済基盤強化資金等の四百三十六億、
国債費三百十六億が入っておりますから、その
関係を含めた
数字で申し上げたわけであります。(
佐多忠隆君「それを除いた比率は」と述ぶ)それは後ほど申し上げます。
それから
一般会計歳入歳出予算の五ページのところにつきまして、
重要事項別の
分類がございまするから、それに即しまして申し上げることにいたします。
租税及び
印紙収入につきましては、後ほど
主税局長から申し上げますから、省略させていただきまするが、
専売の
納付金が十二億四千九百万円の
減少に相なっております。これは、詳細は五十一ページに
専売公社の
説明がございまするから、そこでごらんを願っておくわけでありまするが、今回、
自転車税、
荷車税の
減税に伴いまして、
たばこ消費税を二%引き上げることにいたしました。それを差し引きまして、
たばこの
関係におきましては、十三億六千万円前年に比べまして
納付金の増が見込まれるわけであります。しかしながら、塩の方で二十六億二千九百万円という
損失が見込まれまするので、差し引きまして十二億四千九百万円というのが、前年に比べまして減に相なっているわけであります。
官業益金及び
官業収入におきましては、七億八千七百万円という
増加が見込まれておりまするが、これは
国有財産の
売払収入が八億八百万円、
病院収入が八億七千八百万円ほど
増加をいたす
予定でありまするので、大体その
増加額と見合いまして、この額がふえるわけであります。
政府資金の
整理収入が十八億三千六百万円ふえておりまするが、それは今申し上げました
国有財産の
売払収入が八億八百万円、
地方債の
償還収入が十億三千二百万円というような
増加があります。
雑収入が百三十二億四千八百万円という
増加に相なっておりまするが、これは日本銀行の
納付金が最近のような状況でございまして、ふえる見通しでございまして、これが百三億二千八百万円、そのほかに
懲罰事犯、これは
交通関係の取締りが多いのでありまするが、
懲罰及び
没収金の
関係で十億六千二百万円、それが主として
雑収入の
増加であります。前
年度剰余金は先ほど申し上げました八百十億という額であります。以上を
合計いたしまして、千七百四十六億六千六百万円という
歳入の前年に比べての
増加に相なるわけであります。
歳出予算の
内容につきましては、これから項を追うて御
説明申し上げまするが、
重要事項別に大要だけをにらんでおいていただきますると、五ページから六ページにかけまして、
社会保障の
関係費が百二億四千五百万円の
増加に相なっております。
文教関係の
経費が九十一億二千三百万円の
増加に相なっております。
科学技術の
振興費が三十五億三千四百万円、
国債費が三百十億三千九百万円、文官と旧軍人の
遺族と、それから
軍属関係の
遺族及び
留守家族の
援護関係、この三本を合せました
恩給と申しまするか、広義の
恩給関係の
経費が七十四億九千五百万円、
地方交付税は、先ほど
大臣の御
説明にありましたように、三百七十二億三千七百万円という
増加であります。
防衛関係費は、
防衛庁の
経費増加と
防衛支出金の減をしぼりまして四十九億九千百万円、
賠償が四十六億九千三百万円、
公共事業に九十五億六千五百万円、このうちの大宗は、先ほど
大臣のおっしゃいました
道路整備事業費、二番目の六十九億二千七百万円、
特別失対及び
臨時就労を合せまして六十八億七千四百万円、これが主たる
増加であります。
住宅及び
環境衛生のところでは、七千三百万円の
増加でありまするが、
農業保険が三億二千八百万円、
貿易振興、
中小企業というのは、これは従来になかった
重要事項の柱を今度立てたわけでありますが、
貿易振興及び
経済協力におきまして六億九千七百万円の
増加、
中小企業の
対策費十二億九千六百万円の
増加、ただ、この両者につきましては、
経済基盤強化資金の中におのおの
中小企業信用保険公庫の繰り入れ、あるいは
日本貿易振興会の
出資金ないしは
東南アジア開発協力基金出資金というようなものがございまするので、これを合せたもので見る見方もございまするけれど、一応はこの
分類におきましては、
経済基盤強化資金等は別にくくっておりますので、そういうような
資金、
基金の
支出を除きました
増額分で申し上げました
数字であります。
経済基盤強化資金等は四百三十六億のうち、
経済基盤強化資金として
一般会計に一つの
資金をくくりまする系統で、二百二十一億三千万円の
増加、
中小企業信用保険公庫保険準備基金出資金以下五つの
基金を
合計いたしますと、二百十五億ということに相なるわけであります。雑件が百七億ふえておりまして全体として千七百四十六億六千六百万円という
増加に相なるわけであります。
特別会計は、
合計四十一の
特別会計がございまして、その
歳入歳出が前年比較で出ておるわけでありまするが、今回一つ
増加をいたしました。それは九ページの一番最後の
道路整備という
特別会計の名前が載っておりまするが、これは後ほど申し上げます
道路整備の
特別会計のことであります。
それからもう一つ、これは後ほど、すぐ次に申し上げますが、
政府関係機関の方で、
中小企業信用保険公庫というものができまするので、それに吸収せられまする
中小企業信用
保険、八ページの下から五、六行目にございますが、この
特別会計が
年度の途中で廃止になりまして、
政府関係機関の方に仕事が吸収せられる、こういう
関係に相なるわけであります。
政府関係機関の収支
予算におきましては、
合計十二の機関がありますが、このうち、今申し上げました下から三つ目に
中小企業信用保険公庫というのがございまして、これが新たに新設をせられまする
政府関係機関であります。
財政投融資につきましては、いずれ理財
局長の方からお話がございまするので、省略をいたしまして、十二ページ以下、
一般会計の
重要事項の
歳出につきまして、この
予算の
説明をごらんを願いながら御
説明を申し上げます。
先ほどからお話し申し上げましたように、
社会保障は百二億という
増額になっております。一番目は
生活保護費でございますが、
生活保護費は十五億二千六百万円という
増額に相なっております。これは
保護人員の
増加等で五億四千二百万円、これは百五十万二千人ということに
保護人員の
増加を見込んでおりまして、それの
増加でありまするが
生活扶助の
内容を
充実いたしまして九千五百万円、これは学令前の児童諸費が月額五十円であります。それを百円に引き上げまして、これで九千五百万円、
診療報酬の改訂がございまして、これが
生活保護費の方に影響いたしまする分、これが七億六千三百万円、保護施設の事務費につきまして一億二千七百万円の
増加を見ておるわけであります。これは施設事務費の
増加と給与改善と合せた金額になるわけであります。内訳について見ますると、
生活扶助の方で五億一千二百万円、医療扶助の方で八億六千五百万円というのが、十五億の
増額の大部分であります。
次が児童保護であります。児童保護が四億九千五百万円の
増加に相なっております。これは児童保護費が
増加をいたしておるわけでありますが、これは
保護人員の
増加、それから事務費で給与改善を実施いたしましたり、保育所で給食費の
増額をいたしましたり、収容保護児童の教育費の
増額、未熟児療育費の新規計上というようなもので四億七千万円程度の
増加をいたしておるわけであります。母子福祉貸付金につきましては、償還金が
増加をいたしまするので、計上額は五千万円
減少をいたしておりまするが、現実の貸付は、貸付原資といたしましては、
減少いたしておるわけではございません。この際に、生業
資金の貸付
限度五万円を十万円に引き上げましたことと、先ほど
大臣の御
説明にございました
母子健康センターを作りまして、その
経費を八千万円、児童の遊園地の設置費補助三千五百万円というものを新規計上をいたしておるわけであります。
社会
保険でありまするが、社会
保険はやはり
国民健康保険の普及によりまするいわゆる
国民皆
保険計画の推進と、これを前提といたしましての
診療報酬の引き上げ、あるいはこれと
関連をいたしまして
国民健康保険、日雇い健康
保険、組合健康
保険に対しまする国からの援助の
充実というようなことを見込んでおるわけであります。
第一の
国民健康保険につきましては、三十三
年度中に被
保険者の
増加を四百万人と見込みまして、これに
一般の療養の給付費が上っておるものでありますから、それに伴いまする
増加がございまして、十八億七千五百万円というものを
増額をいたしております。そのほかに
国民健康保険を施行いたしておりまする団体のうちで相当
経済がむずかしいものがございまするので、そういうような団体、
経済のむずかしいところに対しまする
財政調整交付金といたしまして、新たに十三億八千二百万円というものを計上いたしておるわけであります。事務費の補助につきましては、一人当り八十五円という単価でございましたが、これを九十円に引き上げます。そのために二億六千五百万円という金がふえておるわけであります。
日雇い労働者の健康
保険につきましては、傷病手当金、出産手当金の新設をいたしまして、これと
関連をいたしまして、国庫
負担割合を一割五分から二割五分に引き上げ、傷病手当金、出産手当金は三分の一補助ということにしておるわけであります。
組合管掌の健康
保険につきましては、今回
診療報酬の引き上げをいたしたものでございますから、暫定
措置といたしまして、給付費の臨時補助金二億円というものを計上いたしております。これによりまして、当面
資金の不工合になるという点につきましての
資金の手当をいたしたわけでございます。
政府管掌健康
保険組合は、最近御承知のように収支が著しく好転をいたしておりますので、
一般会計から十億円を繰り入れることにいたしたわけでございます。
失業対策でございますが、失業対策は先ほど
大臣からもお話がございましたように、失業者の
吸収人員を二万五千人前
年度に比べふやしまして、二十五万人というのを見込んでおるわけであります。十四ページのまん中に表がございますが、
一般の失業対策に対しまして二万五千人を
増加いたしまして、
特別失業対策、
臨時就労対策、その系統は前
年度通り三万八千人という収容力を見込んでおるわけであります。
失業
保険につきましては、三十三
年度の月平均を前
年度に比べまして六万八千人ふやしまして、三十万五千人を三十七万三千人という見込み方をいたしておるわけであります。大体この両者に政府職員の退職手当の増分を合せまして、四十八億が失業対策の
増加に相なっておるわけであります。
結核対策は十億ほどふえておりまするが、これは
健康診断につきましての
内容の
充実をいたしました
関係、医療費の公費
負担の幅を広げました
関係、国立療養所で食糧費単価一日九十六円十銭を百二円に引き上げました
関係、そういうようなもので十億二百万円の
増加に相なっておるわけであります。
義務教育費の国庫
負担金は五十八億一千四百万円の増でございまするが、これは
給与費と教材費を合せましての
増額でございまして、
給与費の方は従来の計算
方式によりまして計算せられましたものに対しまして、中学校は五千人の人員の
増加を見込んでおるわけであります。これによりまして
圧縮学級の緩和ということを考えているわけでありまして、それが
給与費の
増額の点であります。教材費は前
年度に比べまして、生徒一人当りの単価を一割強引き上げまして、前
年度十三億一千三百万円でありましたのが十五億というふうにふえておるわけであります。
国立学校の運営費でありますが、
科学技術教育の
充実という点に
中心をおきまして、
教官研究費、
学生経費、設備
充実費以下の
経費をふやしますとともに、理工科系の学生の増募を千七百十六人、その分に対しまする
増額をいたしましたので、
合計三十億五千万円の
増額に相なっておるわけであります。
国立文教施設費におきましては、今申し上げました理工科系の増募に対します手当をいたしました。公立文教施設費においては、学校統合の促進、小学校の不正常授業の解消、危険校舎の改築という点に重点をおきまして、金を配分いたしておるわけであります。
次の育英
事業におきましては、一億四千二百万円の
増加に相なっておりまするが、三十二
年度に比べまして、育英会に戻って参りまする貸付金の償還がふえるものでありまするから、貸与ベースにおきましては二億一千九百万円のワクがふえておるのであります。このワクのうち一億八千万円をもちまして、
進学保障制度というものを設けまして、
高等学校の生徒につきまして、従来からのとは別ワクで五千人、月額三千円という新しい
進学保障制度を考えておるわけであります。
科学技術の
振興費が三十五億三千四百万円
増額になっておりまするが、これは各省の試験研究機関の
経費におきまして八億八千五百万円、もっともそのうち国際地球観測年は前
年度をもちまして、大体設備の準備を終っておりまするので、この方では一億八千万円の減が起きまするから、各省の試験研究機関といたしましては十億六千五百万という
増額に相なったわけであります。
原子力の
関係で十七億八千万円、科学研究費の補助交付金の
関係で五億四千七百万円というようなものがおもでありまして、今申し上げたように三十五億という金がふえております。
なお付言をして申し上げておきますが、先ほど
国立学校運営費三十億ということを申し上げましたが、このうち人件費が十三億であります。人件費、もちろんそういう点もございまするが、それ以外の十七億円の大部分は、いわゆる
科学技術の
振興ということと同様の目的になるのでありまするから、両者を合せてお考えを願う必要があるというふうに考えております。
原子力関係につきましては、
原子力研究所以下十七ページの下の方にその内訳がございまするので、それをごらん願いまするならば、
原子力の研究所と原子燃料公社、放射能医学総合研究所と、その三つが主たる
増額の重点であります。
なおこの
経費のうちで
科学研究所に対する
出資金を一億八千万
増額し、三億三千万円の出資をいたすのであります。これによりまして、従来やっておりました科研の仕事のほかに、基礎研究に力を注いでもらうのみならず、いわゆる新技術の開発と申しますか、企業化のための試験というものをこの
科学研究所にやってもらうということで、今回特殊法人に改組することにいたしまして、
所要の法律の提出をいたす
予定であります。
国債費が三百十億円の
増額になっておりますが、これは内国債三百五十二億七千万、外国債が八十三億五千万、
合計四百三十六億円、これが三十一
年度剰余金の
交付税等差引きまして、半額になることは御承知の
通りであります。
文官等
恩給費、旧軍人
遺族等
恩給買、
遺族及び
留守家族等援護費、この三本合せまして、
恩給費が
合計七十五億弱の
増加に相なっておりますが、こり内訳をごらん願いまするように、従来の受給権者の
増加、新規裁定という問題と、今回のいわゆる不
均衡是正という両者の金が含まれまして、この金額に相なるわけであります。
地方交付税の交付金は、三十二
年度二六%の交付率を二七%半に引上げまして、そのために
増額をいたしました分と、三十一
年度剰余金のうち百十八億円ほどが三十三
年度に交付せられます。その両者の
関係におきまして三百七十二億円という金額が
増加に相なっておるわけであります。
防衛支出金は、このページの一番下に三つの
数字が並んでおりまするが、合衆国軍交付金が百十億円、これはいわゆる
一般方式で
減少いたします分が八十億、そのほかに先般合意いたしまして減額をしてもらう金が三十億円、
合計百十億円というものが減額に相なるわけであります。施設提供費が二十九億五千万円の減、軍事顧問団の
経費が一億一千万の減ということになりまして、
合計百四十億円が合衆国軍交付金の系統で落ちるわけであります。
防衛庁経費は百九十億円ほどの
増加に相なりまするが、これは先般
国防会議で御決定をいただきました陸上自衛隊、海上自衛隊、航空自衛隊の
整備目標というものに対しまして、本
年度の
所要分を見込んだわけであります。陸上自衛隊におきましては、いわゆる一万人の
増加、海上自衛隊におきましては、艦艇約五千七百トンの
増加、航空自衛隊におきましては、供与航空機六十二機、国産機百七十四機というものを
中心といたしまして、後方支援補給を
中心といたしました飛行安全対策、そういうものを含めまして、質的な
充実をはかるというのを
中心といたしました
増加額であります。
賠償等特殊債務の処理費が四十六億九千三百万円程度の
増加に相なっておるわけでありまするが、これはインドネシアの
賠償が出て参りましたそういうような
関係と、従来の繰り越し
関係、そういう
関係がございまして、四十六億という金に相なるわけであります。
公共事業の
関係が九十五億円の
増加に相なっておりまするが、これは先ほど申し上げましたように、
道路、港湾というような輸送
関係の
整備に重点をおいておりまするのと、食糧増産対策におきまして、愛知用水、八郎潟その他の
特別会計でありますところの
事業、そういうものがふえまする
関係がございまして、そういうようなところに重点がおかれましての
増加に相なるわけであります。災害復旧
事業は二十九
年度以降災害の発生が少くなってきておるものでありますから、金額といたしましては、三十五億ほどの
減少に相なっておるわけであります。
公共事業の内訳につきましては、時間がございませんので、以下に内訳が出ておりまするところを御
説明申し上げるのを省略させていただきまして、二十七ページに参りまして、
住宅及び
環境衛生対策費という金が前年に比べまして七千三百万円ふえております。このうち、
住宅対策が七百万円の増でございまするが、これは
住宅の三十三
年度におきまする公営、公庫及び公団の
住宅の総
建設戸数十九万九千戸という
数字は変りませんが、そのうちで最も何と申しまするか、低家賃と申しまするか、その
公営住宅におきまして、一千戸
増加をいたしております。またそのうちで第一種公営、二分の一補助の方は一千戸減じまして、二種の
住宅につきまして、二千戸の
増加をいたしておるわけであります。
環境衛生対策におきましては、大体昨年来やっておりまする東京湾、大阪湾の問題、あるいは下水道、簡易水道、屎尿処理施設というような問題で、前年に比べまして
増額に相なっておるわけであります。
農業保険は三億二千八百万円ほどの増に相なっておりまするが、次に
貿易振興及び
経済協力費、これは新しい柱を立てて、
重要事項に入れたわけでありますが、六億九千七百万円、約七億円ほどの
増加に相なっております。これは通産省
関係におきましては、
貿易振興の方で三億五千二百万円、これは主としてジェトロ——海外
貿易振興会が行いまする見本市、
特別宣伝事業、あるいは見本船というようなことに重点をおきました
増加でありまして、外務省の方が七千万円という
増額に相なっております。そのほかに今度は
経済協力費ということで、
中小企業の海外技術センター、あるいはコロンボプランというようなものがございまして、この系統で通産省で一億四千八百万円、外務省で一億三千万円、
合計いたしまして、
経済協力関係で二億七千八百万円の
増加ということに相なっておるわけであります。
中小企業の対策が十二億九千六百万円、約十三億の
増加でございまするが、これは主として先ほど申し上げました
中小企業信用保険公庫というものを今度新設をいたしまするが、そこに二十億円出資をいたしまして、これによりまして、いゆわる
信用保証協会に対しまするところの貸付原資を
充実するわけであります。前
年度は十億円の出資をいたしましたので、差額が十億
増加いたします。それ以外におきましては、
中小企業の設備の近代化を前年に比べまして大体二億円ふやしました。あとは
中小企業の診断でありますとか、あるいは技術指導の
強化というような、府県を
中心といたしまして、指導力、設備を
強化いたしたという点であります。
経済基盤強化資金等につきましては、先ほど
大臣から大体御
説明がございましたが、二百二十一億という金を一括いたしまして、
財政法第四十四条の
資金といたしまして
一般会計に新設をいたしました。将来
経済事情が許すということに相なりますれば、
道路整備、港湾
整備、
科学技術振興、異常災害の復旧、産投への繰り入れというような、将来において
経済基盤の
強化に充てられます
財源を確保いたしておきたいという趣旨のものであります。
次は
中小企業信用保険公庫保険準備基金出資金六十五億円でありますが、これは先ほど申し上げましたように、
中小企業信用保険特別会計という政府で従来やっておりましたその機能をこちらに引き継ぎまして、この新しい公庫が
保険を引き受ける、その
保険を引き受けることに伴いますところの
保険の準備
基金といたしまして、六十五億という金を持ち、これを
資金運用部に預託いたしておくわけであります。
農林漁業金融公庫におきましては、非
補助小団地等土地改良事業助成基金というものを作りまして、ここに六十五億円という金を同じく
資金運用部に預託をいたしまして、その利子収入をもちまして、今申し上げました非補助の土地
改良、それに対しまする
農林漁業金融公庫の融資率を引き下げようということにいたしているわけであります。
東南アジア開発協力
基金でございますが、これは輸出入銀行に別勘定を設けまして、この別勘定をもちまして、国際的な機構に対する出資等のため必要な投融資の
財源に充てるということでございます。
日本貿易振興会の
出資金でございますが、これは二十億円、ジェトロの
基金としてジェトロに出資します。
日本労働協会にも十五億円ほど同じような意味で出資します。
雑件といたしまして、新市町村
建設促進費で一億一千万円ほどの増、衆議院議員の総選挙費で十六億七千六百万円、移住
振興費で一億四千八百万円の
増加ということになり、以下十ほどの特殊
事項を掲記いたしまして、前
年度との比較と内訳を出しておりますので、一々についての御
説明は省略させていただきます。
歳入につきましては、今
租税以外につきましては、
概略御
説明いたしましたところで、それ以上の
説明は省略させていただきますが、
特別会計に入りまして、
交付税の
特別会計でありまするが、これは先ほど
交付税のところで申し上げました三百七十二億という金がふえます
関係でございます。産業
投資及び
資金運用部の
会計につきましては、理財
局長から申し上げます。
財政投融資の方の問題になるのでございます。
賠償も今大体申し上げました。それから厚生
保険、四十二ページに
食糧管理特別会計がございます。これは二十二
年度補正予算におきまして、
食糧管理特別会計の経理、運営の改善をはかりますため、約百五十億円の金を
一般会計から受け入れまして、
資金を設置いたしました。それが一点、それは三十二
年度でありますが、それなら三十三
年度といたしましては、昨年十月に米価を改訂いたしましたときに、従来のどんぶり勘定と申しますか、農産物の価格安定法に基くてん菜糖以下も、それから食糧管理法に基きまする米麦も一緒にやっているというのは、その勘定区分をもって整理すべきだという御趣旨もございまして、今度は国内米と国内麦と、輸入食糧と、農産物等価格安定、あとは総掛り費的な業務、それから資本勘定と申しますか、調整という六つの勘定に分けまして、これらの
関係の整理をいたしますことに相なるわけであります。米麦の買入価格につきましては、大体従来の
方式によりまして、最近のパリティ指数の見込みで計算をはじいてやっております。米の消費者価格は十月に改訂いたしました価格で勘定いたしているわけであります。あと農林省
関係のこまかい
会計がございますが、四十八ページに
道路整備特別会計、これが先ほど申しました新設
特別会計であります。これは大体先ほどの御
説明で申し上げておきましたように長期
計画としての
道路の
整備計画に最重点をおいて、これの実施をはかって参るということを
中心といたしまして、
特別会計を作ったわけでありまするが、四十九ページにごらんになりますように
財源といたしましては、揮発油税が五百六十一億、
一般財源から五十五億、借入金が五十二億、
合計六百六十八億という金が用意をされておるわけであります。これは三十二
年度に比べまして、百二十二億円ほどの
増加に相なっておりまするが、別途
道路公団の補助金を、本
年度は三十億のうち二十五億円、これを補助の方を落しまして、
財政投融資の方に振りかえてふやしておる
関係であります。従いまして
道路整備の方に当れます金は、百四十七億円という
増額に相なるわけであります。
政府関係機関につきましては、国無でございまするが、国鉄は五十二ページにございまするように、損益勘定、資本勘定を通じまして、工事勘定のところで千六十二億円という工事費に粗なるわけであります。前
年度はいわゆる百億の繰り延べを実行いたします前の工事勘定が千七十一億という金に相なっておりますから、前
年度よりは相当ふえる計算に相なるわけであります。
電電公社につきましては、これはもう少しはっきりふえるのでありまして、五十三ページにございますように、
建設勘定のところの
支出でごらん願いますと、六百三十四億円の前年席の額が七百五十億ということに相なっておるわけであります。あとは
金融難関の
関係につきましては、いずれも
財政投融資の方でお話を申し上げることになりまするので、省略をさせていただきます。
最後に三十二
年度の
補正予算の
関係が七十二ページに出ております。これは
食糧管理特別会計の三十一
年度の
損失を補てんいたします百六十億分と、それからこの
会計の経理を改善いたしまするために
資金を作ることといたしまして、それに対します
一般会計からの繰り入れ百五十億、この両者を
中心といたしまして、これに駐留軍労務者に対しますところの特別給付金及びおっとせいの保存に関する条約ができましたので、いるか漁業者の他の漁業に転換をいたしまする
関係、それの助成、こういうものを合せまして、
合計いたしまして三百九十四億ということに相なるわけであります。と申しまするのは、
歳入の方で、
法人税で三百億の収入を計上いたしました。これに対します二六%、七十八億というものが
交付税に加わりまして、その
合計が三百九十四億二千六百万円と、こういうふうに相なるわけであります。
特別会計といたしましては、今申し上げました七十八億円の
交付税を受けまする
関係の
補正が特第4号という形で出ます
交付税の
特別会計の
補正に相なるわけであります。
以上をもちまして簡単でございますが、御
説明を終ります。
先ほど
佐多委員のお尋ねのございました三十三
年度一般会計予算総額より
経済基盤強化資金及び
国債費とを除いた額一兆二千三百七十四億円の
国民所得に対する比率は、一四・六%ということになります。あわせてお答え申し上げておきます。
—————————————