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1958-02-06 第28回国会 参議院 農林水産委員会 第2号
公式Web版
会議録情報
0
昭和
三十三年二月六日(木曜日) 午後一時四十三分開会
—————————————
委員
の異動 一月二十日
委員小笠原二三男
君及び戸
叶武
君
辞任
につき、その
補欠
として江
田三郎
君及び
大河原一次
君を議長にお いて指名した。
—————————————
出席者
は左の
通り
。
委員長
重政
庸徳
君
理事
柴田 栄君 藤野 繁雄君
清澤
俊英君
鈴木
一君
委員
秋山俊一郎
君 雨森 常夫君 関根
久藏
君
田中
啓一君
田中
茂穂君 仲原 善一君 堀 末治君 堀本 宜実君 東 隆君
江田
三郎
君
大河原一次
君 河合 義一君 北村 暢君 梶原 茂嘉君 北 勝太郎君 千田 正君 北條 雋八君
国務大臣
農 林 大 臣
赤城
宗徳
君
政府委員
農林政務次官
本名
武君
農林大臣官房長
齋藤 誠君
農林大臣官房予
算課長
昌谷
孝君
農林省農林経済
局長
渡部
伍良
君
農林省農地局長
安田善一郎
君
農林省振興局長
永野 正二君
水産庁長官
奥原日出男
君
事務局側
常任委員会専門
員
安楽城敏男
君
—————————————
本日の
会議
に付した案件 ○
理事
の
辞任
及び
補欠互選
○
農林水産政策
に関する
調査
の件 (
農林水産基本政策
に関する件) (
昭和
三十三
年度
農林水産関係予算
に関する件) (
今期国会農林水産関係提出予定法
律案
に関する件)
—————————————
重政庸徳
1
○
委員長
(
重政庸徳
君) ただいまから
農林水産委員会
を開きます。 最初に、
委員
の変更について御報告いたします。去る一月二十日
小笠原二三男
君及び
戸叶武
君が
辞任
され、
江田三郎
君及び
大河原一次
君が選任されました。
—————————————
重政庸徳
2
○
委員長
(
重政庸徳
君) 次に、
理事
の
辞任
についてお諮りいたします。
東隆
君から、都合により
理事
を辞したい旨の申し出がありましたが、これを許可することに御
異議
ございませんか。 〔「
異議
なし」と呼ぶ者あり〕
重政庸徳
3
○
委員長
(
重政庸徳
君) 御
異議
ないと認め、さように決定いたしました。 次に、その
補欠互選
及び欠員中の
理事
の
補欠互選
を行いたいと存じます。この
互選
の方法は、
成規
の手続を省略して、便宜その指名を
委員長
に御一任願いたいと存じますが、御
異議
ございませんか。 〔「
異議
なし上と呼ぶ者あり]
重政庸徳
4
○
委員長
(
重政庸徳
君) 御
異議
ないと認め、私より
鈴木一
君及び
上林忠次
君を
理事
に指名いたします。
—————————————
重政庸徳
5
○
委員長
(
重政庸徳
君)
農林水産基本政策
の件を
議題
といたします。 この件について、
赤城農林大臣
から
説明
を伺うことにいたします。
赤城宗徳
6
○
国務大臣
(
赤城宗徳
君)
農林水産行政全般
につきまして私の
考え
ておりますところは、すでに昨年当
委員会
において申し述べたところでありますが、今後は
皆様
の御
協力
を得て、その
基本
的な
考え
方を
予算案
に、
法律案
に、あるいは
行政
の
施策
において、着実に具体化して参る
考え
であります。今
国会
に提出いたしますこれら
予算案
及び
法律案
につきまして、
皆様方
の御
審議
をいただくに当り、
予算案
の
編成
及び
法律案
の
制定
の
基本
となりました
農林水産行政
の
重点
について、その
概要
を申し述べたいと存じます。
農林水産業
につきましては、その
生産性
を
向上
し、他
産業
と
均衡
のとれた所得を
確保
することに務めるとともに、
拡大
する
国民経済
に対し、十分な
食糧
と原材料とを
確保
するため、
長期的観点
に立って、その
生産構造
の
近代化
と
食糧
の
総合的自給力
を
強化
することが必要であります。これについて、最近
農民諸君
のたゆまざる
努力
が、
政府
の
施策
と相待って、
生産力
を
向上
し、外米の
輸入
は、過去の水準に比べ、ここ一両年その
輸入量
の減少を見て参りました。しかしながら、
生産構造
の
近代化
と
食糧
の
総合自給力
の
強化
や、また、これらを通じて達成されるべき
農林水産業
と他
産業
との
均衡
のとれた
発展
は、いずれも一朝一夕にその成果を期し得ないことは申すまでもありませんので、
政府
といたしましては、これまでの
施策
の
充実強化
に加えて、新しい
発展方向
への
施策
の展開をはかる
方針
のもとに、三十二
年度
予算
の
編成
または
所要
の
法律案
の
制定
をいたすこととした次第でございます。この結果、
予算案
におきましては、
農林関係総額
約千八億、これを前
年度
約八百九十五億と対比いたしますと、約言十三億の
増加
となりますほか、
所要
の
財政投融資
による
資金
三百一億を
確保
することといたした次第でございます。 その
施策
の
重点
につき
概要
を申し上げます。 第一に、
農林水産業
の
生産基盤
の
強化
をはかることであります。 まず
農業
につきましては、
土地改良事業
、
開拓事業
の
推進
をはかり、
農業
のよって立つ
生産基盤
を
強化
し、かつ、これを
長期的観点
から
計画
的に
実施
する必要がありますので、三十三
年度
は、
食糧増産対策関係
といたしまして
国費
で約三面九十三億円と、前年に比べ約二十四億円を
増加
し、さらに
特定土地改良特別会計
、
農林漁業金融公庫
、
愛知用水公団
及び
機械開発公団
の
政府資金
を大幅に
増額
するほか、小
団地等土地改良事業助成基金
六十五億円の
制度
を新設し、これらをもって新
長期経済計画
の
初年度
として、
土地改良事業
、
開拓事業
の
計画的実施
を
推進
して参る
所存
であります。
土地改良事業
につきましては、
特定土地改良工事特別会計
による
国営事業
につき、
事業量
の
拡大
とその
計画的推進
をはかったのであります。特に
八郎潟干拓事業
につきましては、本格的に着工することとして、
事業資金
の
確保
、
事業執行態勢
の
整備等所要
の
措置
を講ずることといたしました。
一般会計
による
国営
及び
県営
の
基幹
的な
土地改良事業
につきましては、
工事完了予定
の
地区
、
部分効果
の
発生率
の高い
地区
、他
事業
との関連上緊急を要する
地区等
に
重点
を置き、一般的に前
年度
を上回る
事業費
の
増額
をはかり、
残事業量
の
圧縮
に努めることといたしております。なお、
長期的観点
から、
計画
的に
農業
の主産
基盤
を
強化
するため、
土地改良
、
干拓
、
開拓
を通じ、全体
設計
及び
調査計画
の
拡充
をはかり、これに備えることにいたしました。
団体営灌漑
の
排水事業
及び
耕地整備事業
につきましては、
補助
及び非
補助
のそれぞれの
事業
を通じ、
重点
を
基幹工事
の
末端工事
を
早期
に
完成
して、
事業効果
の
早期発現
をはかること及び
積寒
、
湿田
、急
傾斜等特殊地帯農業振興計画
の
実施
の
促進
並びに
畑地改良事業
の立ちおくれの是正に置いて、適切な
運用
を期すことといたしましたが、特に
明年度
からは、
補助事業
のほか、非
補助融資事業
の
伸長
に
格段
の意を用いることとし、
事業資金
の
増大
と小
団地等土地改良事業助成基金
の新設による
融資利率
の低下とをはかることといたしました。
愛知用水事業
につきましては、本格的な
工事態勢
が
整つた事情
に即応いたしまして、必要な
国費
、
政府資金
を
計上
し、本
年度
九十一億円をもって
所期
の
事業量
の遂行に努めることといたし、また
篠津泥炭地開発事業
につきましても、
所要事業費
を
確保
して、
所期
の
事業実施
を行う
所存
であります。 次に、
開拓事業
につきましては、
開墾建設工事
につき、
継続地区
の
早期完成
を
促進
するとともに、
事業
の進捗を期しているのであります、特に
営農
不振な
既入植地
に対しましては、
建設工事
の
促進
を行うとともに、
既入植者
の
旧債
の
整理営農資金
の
貸付増加等
の
措置
を行い、
計画
的に
不振開拓地
の
振興
をはかつて参りたいと存じます。
新規入植地
につきましては、従来懸案となっていた
機械開墾方式
の
導入
の
増加
と、
入植者
の
営農類型
の
改訂拡充
を
実施
に移し、これに応じて必要な
補助金
特に
政府融資金
の
大幅増額
を行い、
営農
の
早期
安定を期する等、
開拓方式
の
刷新
を行うことといたしました。また、
既存農家
の
経営規模
を
拡大
して
健全農家
の
育成
をはかるため、新たに
地元増反
に対し
助成措置
を講ずる道を開きました。また、
農地開発機械公団事業
につきましては、
事業
の
拡大
をはかり、特に
所有機械
の効率的な
運用
を期することといたしました。
防災事業
につきましては、
災害発生
を
未然
に防止することの
重要性
にかんがみ、
防災溜池
、
農地保全
、
干拓堤防等
、それぞれの
計画
に基いて
事業
の増強をはかることとし、特に
地すべり対策事業
については、新たに特別の
法律
を
制定
してその
対策
を進めることといたしました。 なお、
農地対策
の
強化
をはかるため、三十三
年度
は
自作農維持資金
を前
年度
の五割増に
大幅増額
して、旺盛なその
資金需要
にこたえることとした次第であります。 次に、
漁港
につきましては、
漁港整備計画
に基く
修築事業
の
早期完成
を期し、前
年度
に比べ約二割増の
所要経費
を
計上
して、
整備事業
を
実施
するとともに、
局部改良事業
及び
区域内保全施設
の
拡充
をはかることとしたのであります。なお、三十三
年度
におきましては、三十七港の
完了
を予定いたしております。 また、
国土保全
上もともとに重要と
考え
ております
治山事業
につきましては、
荒廃林地
の
復旧
、
防災林
の
造成
、
水源林
の
造成等
に努めることといたし、特に三十三
年度
におきましては、
予防的治山事業
を
拡充
し、
効果
の
増大
を期することといたしますほか、さきに申し述べましたように、
特別法
を
制定
し、
地すべり地域
に対する
防止事業
の
強化
をはかることといたしました。また、
増大
する
木材需要
に対応いたしまして、
奥地林開発
を
中心
とする
林道網
の
整備
を
促進
いたしますとともに、
拡大造林
を
重点
とする
造林
及びせき悪
林地
の
改良
を
推進
して参る
考え
でございます。 第二には、
農林水産業
の
経営
を
改善
し、その安定と
発展
をはかることであります。
農業
につきましては、
食糧総合自給力
の
強化
という
目標
に照らしまして、
生産基盤
の
強化
と相待って、
試験研究
、
改良普及事業
を初め、各般の
施策
を
充実強化
することに心がけました。この
見地
から、
食糧生産
の
基幹
である水田の
生産条件
の
改善
に留意したことは申すまでもございません。と同時に、従来とかくおくれがちでありました
畑作
の
振興
につきましては、
畑作関係
の
試験研究
について、国及び地方を通じ
農業試験場
の機構の
整備拡充
をはかるほか、総合的に
試験研究
の
推進
をはかることとし、さらに
特技普及員
の
設置等
、
畑作関係
の
普及事業
を
充実
するとともに、
各種耕種改善施策
の
強化
に努めた次第であります。
園芸作物
につきましても、
園芸振興調査会
を設ける等、その
振興
をはかる
措置
を講ずることといたしました。また、
寒冷地帯
についての
家畜
、
機械
の
国有貸付事業
を
継続
するほか、
北海道
につきましては、新たに
畑作営農改善資金
を
導入
することとして、
畑作経営
の
地域的特性
に応ずる
施策
を
強化
いたしました。 次に
畑作経営
の
確立
にも密接な
関係
を持っております
畜産
の
振興
につきましては、
家畜
の
改良増殖
、
家畜
の
導入
、
飼料自給度
の
向上
、
畜産技術
の
向上等
、一貫して
施策
の
充実
をはかったのでありますが、三十三
年度
におきましては、
草地改良
の
事業化
と
種畜牧場
の
整備
のほか、特に
流通段階
の
改善
に
重点
を置いて、
牛乳
、
乳製品
につき、
需要増進
と
価格
安定の
見地
から、新たに
酪農振興基金
を設置し、また、
飲用乳等
の
学校給食
の
助成
を行うほか、
牛乳
の
乳質改善事業
を
実施
することとして、
施策
の
拡充
を期したのであります。
農家経営
の安定に欠くことのできない役割を果している
蚕糸業
につきましては、
繭糸価格安定制度
による
繭価
の
維持
とあわせて、
繭品質
の
向上
と
生産費
の低減をはかることを
目標
として、
施策
の
充実
に努めてきたのでありますが、三十三
年度
におきましては、
蚕糸技術指導
の
強化
に
重点
を置いて
助成
の
措置
を講ずることといたしました。なお、
蚕糸業
の
振興
が販路の
拡大
、
流通
の
合理化
、
価格
の安定によって左右されるところきわめて大である点に着目いたしまして、米国における
淵費宣伝事業
及び
市場調査
を
強化
するほか、
繭糸価格安定制度
の
充実
をはかるため、
生糸保管会社
に対して
政府出資
を行うとともに、
糸価安定特別会計
における証券、
借入金等
の
限度額
を
増額
して買入
資金ワク
を五十億とし、その
拡充
を行うことといたしたのであります。
水産業
につきましては、
国際漁場
の
確保
と未
開発漁場
の
開発
に努めますとともに、特に
沿岸漁業
の
振興
に
重点
を置きまして、
水産増殖
その他の
沿岸漁業振興対策事業
を
拡充
実施
し、また
漁場
の
集約的利用
の助長、
技術改良事業
の
強化
、
漁業共済試験実施
の
拡充
及び
魚価安定対策
の
推進等
を行うことといたしました。なお、
水産業
の
現行制度
に関する
全般的検討
を行うことを目的として
漁業制度調査会
を新設することといたしまして、今後の
振興
にも万全を期する
考え
でございます。 また、
林業
につきましては、
森林経営
の
集約化
並びに
合理化
につきまして、従前の諸
施策
を
強化
いたしますとともに、
林業普及事業
、
林木品種改良事業等
について
事業
の
拡充
を行うほか、新たに
木炭生産指導
を
強化
することとした次第であります。 第三といたしまして、
農林水産業
の
経営
の安定と
発展
には、
農林水産物
の
流通改善
がきわめて重要であることは申すまでもないことであります。従いまして、すでに申上げましたように、
牛乳等畜産物
、
水産物等
について、
価格
の
安定対策
を
強化
する
措置
を講じたのでありますが、農作物についても
価格安定制度
の適切な
運用
をはかるため、
食管特別会計
に新たに
農産物等安定勘定
を設け、
イモ類
、
菜種等
につき四億五千万円、
飼料
を含め十億円の
予算
上の
繰り入れ
を行うこととしたのであります。また、
農林水産物
の
輸出振興
のため、ミカン、
茶等
につき、
所要
の
予算措置
を講じた次第であります。 以上の
施策
に加え、この際、
中央卸売市場
の業務の
改善
のため、
中央卸売市場法
の一部を改正し、また、農林中央金庫及び
農林漁業金融公庫
より
農林水産物
の
流通合理化
に資する
資金
を融通する道を開くため、
所要
の
法律改正
をいたしたいと
考え
ております。 第四に、
農山漁村振興対策
といたしましては、三十三
年度
におきましても、新
農山漁村建設事業
を引き続き
既定計画
に基き
推進
することとしたほか、
海外移住
の
促進
、
農村青少年対策等
にも一段の
努力
を払うことといたした次第であります。 また
農林水産業
諸
団体
の
活動促進
につきましては、
農業委員会制度
について
都道府県農業会議
を
中心
としてその
活動
の
充実
を期しますとともに、
農業協同組合
については、
事業運営
の
刷新
と
自治監査体制
の
強化
をはかるため、
予算的法的措置
を講じ、
不振組合
につきましては、
整備
、
強化措置
の期限を延ばしてその
推進
を期することといたしました。 申すまでもなく、
農林水産施策
の
推進
は、
農林水産業
諸
団体
の
育成強化
に待つところ大でありますので、これら
団体職員
の身分安定のため
法的措置
を講ずることとし、
農林漁業団体職員共済組合法
について成案を得次第御
審議
をわずらわしたいと
考え
ている次第であります。
食糧管理
につきましては、その
運営
を
合理化
することとし、このため、
食糧管理特別会計
に三十三
年度
から
部門別
に
勘定
を設けるとともに、三十二
年度
補正予算
において
一般会計
から
資金
として百五十億円を
繰り入れ
、これによって
食管会計
を健全化することといたしました。 最後に、
農林関係財政投融資計画
について申し上げますと、
農林漁業金融公庫
のほか、
開拓者資金融通特別会計
、
特定土地改良工事特別会計
、
愛知用水公団
、
農地開発機械公団
、
森林開発公団等
の各
事業
につき、三十三
年度
における
拡充
された
事業計画
に対応して、前
年度
を約百十億円上回る
計画
といたしたのであります。 以上、
施策
の
概要
を申し述べたのでありますが、各位の一そうの御鞭撻、御
協力
を、今後ともお願いする次第であります。
重政庸徳
7
○
委員長
(
重政庸徳
君) 本日は
説明
を伺うだけにとどめ、
説明
に対する質疑は、日をあらためて行うことにいたします。
速記
をとめて。 〔
速記中止
〕
重政庸徳
8
○
委員長
(
重政庸徳
君)
速記
をつけて。
農林省関係
の
昭和
三十三
年度
予算案
、及び
昭和
三十二
年度
補正予算案
を一括して
議題
にいたします。 これらの件について、
農林当局
の
説明
を求めます。
本名武
9
○
政府委員
(
本名武
君) 昭和三十三年度
農林関係予算案
について、その概要を御説明申し上げます。 まず、
一般会計
における
農林関係予算案
の総体について申し上げます。
農林省所管合計
といたしましては、八百三十億九千七百万円となっております。これに
総理府所管
の
北海道関係公共事業費
八十一億九千万円、
離島振興関係経費
十二億二千九百万円及び
原子力平和利用等
に要する
経費
一億一千三百万円、
労働省所管
の
農林関係公共事業費
一億五千万円、
建設省所管
の
農林関係営繕費
六千万円、
大蔵省所管
の
農林漁業金融公庫小団地等土地改良事業助成基金出資金
六十五億円並びに
文部省所管
の
麦製品学校給食費
十四億八千万円を加えました
農林関係予算合計
は、一千八億二千万円となり、金額において前年度に対し百十三億一千五百万円の増となっております。 かように
関係予算
におきまして増額を見ましたおもなものは、
農林漁業金融公庫小団地等土地改良事業助成基金出資金
において六十五億円、
災害復旧事業費
を除く
公共事業費
において三十一億七千五百万円、
酪農振興基金
及び牛乳、
乳製品学校給食費
において十二億円、
食糧管理特別会計農産物等安定勘定繰り入れ
において十億円、新
農山漁村建設特別助成
において四億七千六百万円、
農業保険費
において三億二千七百万円、漁船再
保険特別会計繰り入れ
において二億五千八百万円、
麦製品学校給食費
において一億八千万円、
人件費
において七億七百万円等であります。 この反面、減額になつたおもなものは、
災害復旧事業費
において十八億九千七百万円、
農業改良資金造成費補助金
で二億三千三百万円、
農林漁業災害営農資金利子補給補助金
において一億四百万円、
農林漁業協同組合連合会整備促進
に要する
経費
において一億二千八百万円等であります。 次に、本
予算案編成
の
重点
について申し上げます。 第一に、
農業生産基盤
の
強化
に関する
経費
についてであります。
農業経営
の
合理化
と
農業生産力
の
発展
をはかりますため、
土地改良事業
、
開拓事業等
の
農業生産基盤
の
強化
に要する
経費
といたしまして、三百三億五千三百万円を計上いたしました。 まず、三十三年度より発足いたしました
特定土地改良工事特別会計
につきましては、同
会計
において、
国費
五十四億五千六百万円、
借入金
十八億円を計上し、七カ年
完成
の目標のもとに、その
事業
の
拡大
と
計画的実施
をはかることといたしました。 このうち、
灌漑排水事業
につきましては、十六億八千四百万円、
うち国費
十一億四百万円を計上いたしまして、
継続実施
中の四
地区
については
既定計画
に基いて
事業
の
推進
をはかり、従来
一般会計
で
継続実施
中の三
地区
を新たに
特別会計事業
として
事業
の
計画的促進
をはかり、さらに
新規
四
地区
に着工いたすことといたしました。
干拓事業
につきましては、五十三億九千九百万円、
うち国費
四十三億五千二百万円を計上いたしまして、
八郎潟
その他
継続実施
中の七十四
地区
について、
既定計画
のもとに
事業
を
実施
するとともに、さらに
新規
二
地区
に着工することといたしました。 なお、三十三年度において、三
地区
、二工区の
完成
を予定いたしております。 また、将来
特別会計事業
として
実施
すべき
地区
といたしまして、
灌漑排水
五
地区
、
干拓
三
地区
を新たに採択し、これらの
地区
につき全体設計を
実施
することといたしました。 次に、
一般会計
において
実施
しております
国営
、
都道府県営灌漑排水事業等土地改良事業
の基幹となる大
規模事業
につきましては、
国営灌漑排水事業
の一部を
特定土地改良工事特別会計
に移しかえるほか、
継続事業
について八十六億八千八百万円を計上して
残事業量
の圧縮に努めますとともに、
団体営
の
灌漑排水事業
、
耕地整備事業等小規模事業
につきましても三十九億六千三百万円を計上し、
畑地潅漑事業
を
拡充
するほか、特に
明年度
から非
補助融資
に格段の意を用いることとし、このため新たに同
事業
の
指導体制
を
整備
してその伸長に遺憾のないようにするとともに、
事業資金
を六十億円とし、また
農林漁業金融公庫
に小
団地等土地改良事業助成基金
六十五億円を新設して、
貸付利子
の軽減をはかることといたしました。 なお、これらの
事業
の
実施
に当りましては、
補助
、非
補助
を通じ、
重点
を
国営
、
県営等
の
基幹工事
の
末端工事
を早期に
完成
することにより、
経済効果
の
早期発生
を期すること並びに積寒、湿田、急
傾斜等
の
特殊地帯農業振興計画
の
実施促進
及び
畑地改良事業
の急速な進展をはかることに置き、適切な運用を期する所存であります。 次に、
外資関係
の
土地改良事業
といたしましては、
愛知用水事業
につきまして、
国費
十五億円、
借入金等
七十六億四千六百万円を計上、
既定計画通り
三十五年度
完成
を目標とし、また
篠津泥炭地開発事業
につきましては九億百万を計上、三十六年度
完成
を目標としてそれぞれ
事業
の
推進
をはかることといたしました。
開拓事業
につきましては、これが
刷新強化
をはかるため、
国費
六十七億古万円を計上し、次の
施策
を講ずることといたしました。 まず、
新規開拓事業
につきましては、
建設工事
を
促進
し、
機械開墾方式
の導入を行うとともに、三十三度二千五百戸と予定しております
新規入植者
に対しましては、従来の
営農類型
を改訂いたしまして、
修正営農類型
については
貸付額
一戸
当り平均
四十五万円、新
営農類型
については
貸付額
一戸
当り平均
五十四万九千円を予定いたします等、
貸付金
の
大幅増額
を行い、
営農
の
早期確立
をはかることといたしました。 また、
市町村単位
に樹立される
総合開発計画
に基いて
実施
される
地元増反事業
に対しましては、新たに
開墾作業費
及び
土壌改良費
の
補助
を行う道を開きました。 次に、
営農
不振の
既入植地
に対しましては、
開拓営農振興臨時措置法
に基き、
建設工事
の
促進
をはかるほか、四十億五千九百万円の旧債の借りかえと、これに伴う一億二千六百万円の
利子補給
及び十六億二千五百万円の
営農振興資金
の
貸付等
の
措置
をとり、
計画
的にこれが
振興
を
推進
することといたしました。なお、
開拓地
の
営農指導
を
充実強化
するため、三十三年度において
営農指導員
九十三人の増員をいたすこととしました。 また、
農地開発機械公団
の保有する
機械
による大
規模機械開墾
につきましては、上北、
根釧地区
の
事業
の
推進
をはかるほか、新たに床丹第一
地区
及び
北岩手地区
に着工することとし、さらに
国営干拓事業
において使用する
機械
につきましても、一部を同公団において供給することといたしました。
土地改良開発
に関する
調査計画
につきましては、三億九千百万円を計上し、その
拡充
をはかることといたしました。すなわち、
土地改良
につきましては、
継続調査
三十一
地区
を
推進
するほか、
新規
に内地二
地区
、
北海道
九
地区
を
調査
することとし、また、
畑地改良事業
の
振興
に備えまして、新たに
深層地下水調査
を行うことといたしました。
干拓
につきましては、
継続
八
地区
のほか、
新規
三
地区
を加え、開墾につきましては、
開拓専業刷新
の方針のもとに、
特定地域
大
規模開発
と
市町村総合開発
の二大別とし、前者は
継続
九
地区
を進めるほか、
新規
五
地区
を加え、後者は
初年度
として四十五
カ町村
において行うことといたしております。
防災事業
につきましては、
災害発生
を未然に防止することの
重要性
にかんがみ、十二億六千三百万円を計上いたしまして、その
計画的実施
をはかることとし、特に、
地すべり対策
につきましては、その危険のある地域の指定を行い、
地すべり対策事業
の
重点的実施
をはかることといたしました。 次に、
農地対策
の
強化
につきましては、
農業経営規模
の過小が
農業生産力
の
発展
と
農業経営
の
合理化
を阻害している現状にかんがみまして、
自作農維持創設資金
を七十五億円に増額いたすとともに、
農地法
の適確な運用をはかるための
経費
を計上いたしました。 以上のほか、
農業生産基盤
強化
のための
予算
としましては、
農業
機械
整備
費等に九億九千九百万円を計上いたしております。 なお、以上申しのべましたもののほか、災害
関係
事業
といたしましては、
災害復旧事業費
として五十九億二千二百万円を計上いたしまして、過年災について、極力残
事業
の解消に努め、二十九年災及び三十年災については三十三年度において完了いたすこととなりました。また、災害関連
事業
につきましては七億九千八百万円を、鉱害復旧
事業
につきましては三億一千一百万円をそれぞれ計上し、
事業
の
推進
をはかることといたしております。 第二、畑作
振興
対策
に要する
経費
についてであります。 まず畑作技術の後進性を打破するために、
畑作関係
普及事業
を
充実
することといたしましたが、特に
明年度
から園芸、畜産、
機械
化
関係
特技普及員
を設置することといたし、これがため十億四千二百万円を計上いたしました。 次に、
畑作関係
耕種
改善
事業
につきましては、引き続き各種畑作物の原採種苗圃の設置、大型トラクターの導入による深耕、大豆特別指導地の増設等をはかるほか、新たに園芸等
振興
調査
会の設置、園芸技術者養成施設の
整備
、紅茶製法
合理化
試験に対する
助成
を行う等、園芸
振興
対策
を
強化
いたすこととし、これらに必要な
経費
三億三千七百万円を計上しております。
畑作経営
は、御承知の通り地域により著しく様相を異にし、複雑多岐にわたりますので、地域的特殊性を考慮した立地条件に応ずる
施策
が必要であります。これがため、
寒冷地帯
に対しましては、前年度に引き続き四億七千百万円を計上し、家畜及び大型
機械
の国有貸付による導入、テンサイ、亜麻の原採種圃の
設置等
を
実施
するほか、
北海道
については、新たに地域別に
営農
の目標を定め、
農林漁業金融公庫
から
営農
改善
資金
七億円を融通することといたしました。 畑作物は、その性質上特に流通の
合理化
及び
価格
の安定をはかる必要がありますので、農産物
価格
定安制度の適切な
実施
をはかるため、
食糧管理特別会計
農産物等安定勘定
への
繰り入れ
に要する
経費
四億五千百万円を計上いたしましたほか、別途通産省計上の貿易
振興
費に、ミカン、
茶等
の海外における消費宣伝活動に要する
経費
を計上しております。 以上の
経費
のほか、畑作
振興
の関連
施策
について申し上げますと、畑作
振興
対策
の基盤となる畑地における
土地改良事業
並びに畜産の
振興
に意を用いますほか、
試験研究
及び統計
調査
につきましては、
北海道
、九州の地域
農業試験場
に畑作部を、関東東山地域
農業試験場
に畑作総合試験地をそれぞれ新設するのに必要な
経費
と、統計
調査
部において臨時畑作
調査
を
実施
するに必要な
経費
を確保いたしましたほか、
農業
改良
資金
におきまして新たに園芸用ビニール、凍霜害防除用重油を対象
事業
として取り上げることといたしました。 第三に、畜産
振興
対策
に要する
経費
についてであります。 まず、家畜の
改良増殖
及び衛生
対策
につきましては、六億七千五百万円を計上し、都道府県の種畜設置
補助
、家畜伝染病予防法による家畜疾病予防等、従前の
施策
に加えて新たに国立の
種畜牧場
の
整備
強化
に着手するとともに、都道府県の家畜保健衛生所の
整備
強化
を
助成
することといたしております。 次に、家畜の導入についてでありますが、別途
寒冷地帯
を対象とする家畜の
国有貸付事業
に二億三千三百万円を計上いたしますほか、二億二千百万円を計上し、有畜農家創設
事業
及び畜産による中小農
振興
対策
による家畜の導入並びに世界銀行
資金
によるジヤジー種乳牛の導入を
実施
して参る所存であります。 飼料
対策
につきましては、
草地改良
に必要な
経費
一億七千五百万円を計上し、従前の
改良
展示施設に大規模の放牧利用模範施設を加えるとともに、集約的な採草利用を目的とする高度集約牧野につき、新たに四千六百町歩の造成
改良
事業
を
実施
することといたしましたほか、
飼料自給度
の向上
対策
といたしまして、六千二百万円を計上し、飼料作物原採種圃
事業
の一段の
強化
をはかりますとともに、畑作地帯におけるカンショを中心とした飼料自給化普及研修
事業
を行うことといたしております。 以上のほか、農家の購入飼料については、その品質向上のための
施策
を、従前に引き続き
実施
いたしますとともに、飼料需給安定法の適切な
実施
をはかるため、
食糧管理特別会計
農産物等安定勘定
に五億五千万円の
繰り入れ
を行うことといたしました。 牛乳、
乳製品
の
需要増進
と
価格
安定につきましては、
酪農振興基金
を新設するために
政府出資
五億円及び
飲用乳等
の
学校給食
の
助成
のために七億円をそれぞれ計上いたしますほか、牛乳の
流通改善
に資するため、新たに九百万円を計上し、
乳質改善事業
を
実施
して参ることといたしております。 農民の畜産に関する技術の向上
対策
につきましては、すでに申し述べました通り、
特技普及員
を新設して
農業
改良普及事業
における畜産部門の
強化
をはかりますほか、三千六百万円を計上し、
畜産技術
及び
経営
診断
事業
を引き続き
実施
いたしますとともに、新たに
畜産技術
講習施設の
拡充
を行うことといたしました。なお、関連
施策
といたしまして、畜産に関する
調査
統計を
充実
するこことし、前年度に着手いたしました緊急畜産センサス及び牛乳生産量予察
調査
に加えて、新たに肉豚供給予察
調査
を
実施
することといたしております。 第四に、
蚕糸業
振興
対策
に要する
経費
であります。 まず、生糸の流通及び需給
対策
につきましては、
繭糸価格安定制度
の
充実
をはかるため、生糸保管株式会社に対し、三千万円の
政府出資
を新たに行いますとともに、別途
糸価安定特別会計
の買い入れ
資金ワク
を二十億円
拡充
することといたしておりますほか、前年度に引き続き製糸設備処理を
実施
して参るため五千百万円を計上いたしております。 次に、生糸の
需要増進
につきましては、九千万円を計上し、従前の米国における消費宣伝
事業
及び
市場調査
を一属
強化
拡充
して参る所存であります。 以上の諸
施策
と相待って、国内における原料繭の合理的増産と養蚕
経営
の
合理化
の
措置
として、前年度に引き続き技術
改良
対策
及び桑園能率増進
対策
を講ずることといたしておりますが、特に蚕業技術の
改良
普及を
促進
するため、二億八千七百万円を計上し、蚕業技術普及貝の設置に対する
助成
を
強化
することといたしました。 第五に、森林資源の
開発
育成に要する
経費
についてであります。 まず、林野
公共事業費
につきましては、
治山事業
費に四十二億七千四百万円、造林
事業費
に二十九億五千四百万円、林道
事業費
に森林
開発
公団
補助
を含めて二十二億二千万円を計上いたしております。 これらのうち、
治山事業
につきましては、復旧
治山事業
にあわせて
予防的治山事業
を
拡充
するとともに、地すべり
防止事業
を
強化
することといたしており、造林
事業
につきましては、林種転換を主とした
拡大造林
に
重点
を置き、林道
事業
につきましては、
奥地林開発
を中心に
林道網
の
整備
をはかることといたしました。なお以上のほか、林業
関係
の
災害復旧事業費
等に四億三千六百万円を計上いたしております。 次に、林業
振興
に要する
経費
につきましては、十億七千四百万円を計上し、
森林経営
の
集約化
並びに
合理化
につき、従前の諸
施策
を
強化
することといたしておりますが、このうち、特に
林業普及事業
につきましては、三億六千百万円を計上し、
地区
制の
整備
と機動力の
強化
により、本
事業
の
拡充
をはかることとし、林木品種
改良
事業
につきましては、都道府県の採穂園及び採種園の
新規
造成に対する
助成
、並びに国有林野
事業
との協力により、林木育種場二カ所の増設を予定いたしました。このほか、新たに
木炭生産指導
の
強化
をはかりますため、三千百万円を計上いたしております。 第六に、
水産業
振興
対策
に要する
経費
についてであります。 まず、漁港施設の
整備拡充
につきましては、
漁港整備計画
に基く
修築事業
の
早期完成
をはかるため、三十六億九千五百万円を計上いたし、
継続
三百七十七港——うち完了予定三十七港——の
整備事業
を
実施
するとともに、局部
改良
及び区域内の保全施設の
拡充
をはかることといたしましたほか、新たに完了予定港数と同程度の
新規
着工を予定いたしております。なお、このほか
災害復旧事業費
等に十億七千五百万円を計上いたしております。 次に、
沿岸漁業
の
振興
につきましては、
水産増殖
の他
沿岸漁業振興対策事業
を
拡充
実施
することとして二億九千八百万円を計上いたしますとともに、水産
技術改良事業
につきましては、技術普及員の増員と漁場の
集約的利用
調査
の
拡大
実施
等、本
事業
の
強化
をはかりますほか、漁業共済制度試験
実施
の
拡充
のため、二千八百万円及び共済金支払財源の不足に備えるため、新たに国庫債務負担行為一億円を計上いたしております。 これらの諸
施策
にあわせて、漁業制度に関する
全般的検討
を行うことを目的として、
漁業制度調査会
を新設するとともに、別途統計
調査
部において
沿岸漁業
対策
臨時
調査
を
実施
する予定であります。 沖合及び遠洋漁業の
振興
につきましては、
国際漁場
の確保と未
開発漁場
の
開発
についてその
発展
をはかりますとともに、新たに五百万円を計上して東南アジア等海外漁業に対するわが国の組織的協力体制の確立を期することといたしております。 水産物の
流通改善
及び販路の
拡大
につきましては、八百万円を計上しましたが、特に魚獲が季節的に一時に集中する多獲魚について漁業協同組合の系統利用
事業
の
促進
と出荷の自主的調整について指導の
強化
をはかることといたしました。 第七に、農林水産
関係
試験研究
、
改善
普及及び統計
調査
に要する
経費
についてであります。 まず、
試験研究
につきましては、二十億六千二百万円を計上いたし、これが
推進
強化
をはかることといたしました。すなわち、畑作
振興
の一環としまして、
北海道
、九州の地域農試に畑作部を、関東東山地域農試に畑作総合試験地をそれぞれ設置する等、
畑作関係
試験研究
を
強化
いたしますとともに、新たに、土地利用の高度化をはかるための
調査
研究及び九州地方における防災
営農
方式を確立するための
調査
研究を行うこととしました。また、国立の各
試験研究
機関における
試験研究
のテーマといたしまして、新たに十四項目を加え、各
試験研究
の
推進
をはかりますとともに、
試験研究
の効率化のため、蚕糸試験場機構の改編
整備
及び地域農試等、
試験研究
施設の
整備
を行いますほか、原子力の平和利用による
試験研究
の
推進
をはかることといたしました。 次に、農林水産
関係
技術
普及事業
につきましては、さきに御説明申し上げました通り、
農業
改良
特技普及員
五百三十人、生活
改善
普及員九十二人、
開拓
営農指導員
九十三人及び
水産業
技術普及員二十五人の増員等により、技術指導の
充実
向上をはかることといたしましたほか、
農業
改良
地区
普及所の
強化
、植物防疫における実験予察方式の導入による発生予察
事業
の
整備
等に必要な
経費
として十一億九千六百万円を計上いたしました。 また、農林水産
関係
統計
調査
につきましては、十億六千三百万円を計上し、これが
整備
をはかることといたしました。すなわち、新たに畑作地帯における土地条件、作付体系、市場条件等を総合的、体系的に把握するための臨時畑作
調査
、
沿岸漁業
振興
施策
の確立に資するための
沿岸漁業
対策
臨時
調査
、その他農山漁家就業動向
調査
、肉豚供給予察
調査
等を
実施
いたすこととし、また、一九六〇年世界
農業
センサスのため必要な準備
調査
を
実施
するとともに、FAOの要請により、東南アジア諸国
農業
統計
関係
者の研修を行うことといたしました。さらに、以上の統計
調査
の
充実
にあわせて、出張所の機動力を
強化
する等、農林統計
調査
における能率の増進と精度の向上をはかることといたしました。 第八に、
農林水産業
諸
団体
の
活動促進
に要する
経費
についてであります。 まず、
農業
委員会
の
関係
におきましては、その組織及び活動を維持するに必要な
経費
十億三千四百万円を計上いたしましたが、特に
都道府県農業会議
に一億三千百万円を計上いたしまして、その活動の
充実
を期することといたしました。 次に、
農林水産業
協同組合
関係
につきましては、その検査指導に必要な
経費
一億二千八百万円を計上するとともに、連合会の
整備
促進
対策
を
既定計画
に基き
推進
するに必要な
経費
を確保いたしました。このほか、不振単協の
整備
強化措置
に関しましては、
整備
特別
措置
法の期限の延長をはかることとし、必要な
経費
一億四千五百万円を計上いたしましたほか、新たに、
水産業
協同組合及び森林組合につきましても特別指導及び長期駐在の
施策
を講ずることといたし、これに要する
経費
五百万円を計上いたしました。なお、
農業協同組合
中央会の
事業
活動促進
のため、監査
事業
の
強化
を中心として、前年同様六千万円を計上いたしましたが、さらに
明年度
から
農林漁業団体職員共済組合法
の制定を予定し、長期給付を内容とする共済制度を確立し、農林漁業
団体
役職員の福利厚生に資するため、これに必要な
経費
一千万円を計上いたしました。 最後に、
農業
共済
団体
につきましては、損害評価に関する
団体
の機能の
充実
と職員の給与の
改善
に
重点
を置き、これに必要な
経費
二十三億四千九百万円を計上いたしております。 第九に、新農山漁村建設総合
対策
につきましては、
新規
計画
樹立地域を九百地域、
事業実施
地域を
継続
九百六十六地域、
新規
一千地域、計一千九百六十六地域として
事業
の
推進
をはかることとし、これに必要な
経費
三十四億三千六百万円を計上いたしておりますが、
明年度
に既往の実績にかんがみまして、本
事業
の成果の十分な達成を期しますため、
新規
実施
地域の一部につきましては、
事業実施
期間を三カ年に延長する道を開くことといたしました。 なお、小団地
事業
、桑園能率増進
事業
等の一般
助成
事業
につきましても、それぞれ前年度に引き続き
実施
することといたしておりますが、特に農地集団化
事業
につきましては、畑作地帯に
重点
を置き、
事業
規模を
拡大
いたすこととして四千一百万円を計上しております。 第十に、農村青年
対策
及び
海外移住
に関する
経費
についてであります。 まず、農山漁村青年の自立を
促進
し、あわせて農山漁村の
振興
に資しますため、農村青年
対策
を
強化
することとし、農村青年建設隊の中央一隊増設、農村建設班四十四班の増加を行うこととし、これらに必要な
経費
八千八百万円を計上いたしました。また一方、
海外移住
の
促進
をはかるため、
農業
移住
事業
につきましては一万人、
農業
労務者派米
事業
につきましては一千人を対象として募集、選考、訓練
事業
を
強化
するほか、新たに移住
促進
事業
を
整備
することといたしまして、これらに必要な
経費
四千八百万円を計上しております。 次に、昭和三十三年度の農林
関係
特別
会計
予算案
について申し上げます。 第一に、
食糧管理特別会計
につき申し上げます。この
会計
の健全化につきましては、種々検討を加えてきたところでありますが、そのためには特別
会計
制度自体についても改正を加える必要が認められましたので、昭和三十三年度より国内米管理、国内麦管理、輸入
食糧管理
、農産物等安定、業務及び調整の六勘定を設け、各部門の収支損益を明確にするとともに、その損益処理を適正化いたすこととしました。新設の勘定区分に従って歳入歳出の規模を申し上げますと、国内米管理勘定五千六百八十八億五千五百万円、国内麦管理勘定七百十六億一百万円、輸入
食糧管理
勘定一千七百七十九億八千八百万円、
農産物等安定勘定
五百二十一億七千万円、業務勘定百六十五億二千万円、調整勘定六千二百十億二千八百万円となっております。なお前年度の
予算
編成と同一方式で計算いたしますと、歳入歳出の規模は、総計で八千七百六十五億二千六百万円であります。 米及び麦類の管理につきましては、従来の方針を
継続
して参りますが、三十三年産米の荷集数量は二千九百万石、国内産麦の買い入れ数量は百十九万六千トンと予定いたしております。外国
食糧
の輸入につきましては、需給上必要な限度での買い付けを予定いたしております。 米麦以外の農産物等につきましても、前年に引き続き澱粉、テンサイ糖、カンショなま切りぼし、菜種、大豆、飼料等の買い入れ費を計上しております。 損益処理につきましては、調整勘短に調整
資金
を設けるとともに、国内米、国内麦、輸入
食糧管理
の三勘定の損益をこの調整勘定に移し整理することといたしましたが、三十三年度において調整勘定における整理の結果は、約四十三億円の損と見込まれます。 また、
農産物等安定勘定
の見込損失相当額十億円は、調整勘定の対象外でありまして、これを直接
一般会計
より同勘定に受け入れることとし、他の勘定損益処理と区分しました。 なお、別に御審議願います昭和三十二年度
一般会計
補正予算案
に、本
会計
の運営の健全化に資するための
資金
百五十億円の
繰り入れ
を計上いたしておりまして、三十二年度の本
会計
の損失が決算上確定いたしますれば、その金額だけこれを減額いたすこととしておりますが、この
資金
の残額は三十三年度において調整
資金
として調整勘定に引き継ぐものといたしました。 第二に、
農業
共済再保険特別
会計
について申し上げます。この
会計
の各勘定を通じまして歳入歳出は、ともに百七十四億二百万円となっております。 このうち基金勘定につきましては、三十二年度末において
農業
勘定の剰余金を本勘定に受け入れることが見込まれますので、その歳入歳出は、ともに三十億二百万円を計上しております。 次に
農業
勘定でありますが、歳入歳出ともに百十六億四千三百万円を予定しております。 前年度の
予算
に比べまして二億二千四百万円の増加となっておりますのは、
法律改正
に伴い共済金額の国庫負担割合を引き上げ、また、一筆石建制の採用に伴い、共済金額を行当りに改め、引受数量の基礎を適去三カ年の実績の平均に置いたことなどのためでありまして、これにより
一般会計
からの受入額は二億百万円増加し、八十億二千六百万円となっております。 次に家畜勘定につきましては、歳入歳出ともに二十六億七千三百万円でありまして、牛馬の死廃病傷共済の掛金国庫負担と家畜加入奨励金との合計額五億九千四百万円を
一般会計
より受け入れることになっております。 第三に、国有林野
事業
特別
会計
につき申し上げます。 この
会計
の歳入歳出は、ともに四百五十四億五千五百万円であります。 本
会計
においては、特に木材の供給について、当面の需給
計画
上国有林よりの必要供給量を確保することはもちろん、将来わが国の経済の
発展
に伴い増大する
木材需要
に対応し得るよう、森林
生産力
の増強に特段の配慮を払うこととしております。
北海道
における風倒木の処理も三十二年度で完了いたしますので、三十三年度は、右の処理期間における内地の節伐方針を変更するとともに、
北海道
についても正常な伐採に移行せしめることとし、伐採量としては六千百十八万三千石(前年度五千八百四万九千石)を予定した次第であります。 特に三十三年度における
事業
の
重点
としては、
北海道
風害跡地の更新の
拡充
強化
と、これに伴う林道
開発
の
促進
並びに国有林の
経営
案編成
事業
の
充実
に主眼を置くとともに、
水源林
造成
事業
のための官行造林並びに
治山事業
についても特にその増強をはかることといたしております。 以上の各特別
会計
のほか、
特定土地改良工事特別会計
、
開拓者資金融通特別会計
、
糸価安定特別会計
につきましては別途御説明申し上げておりますが、森林火災保険特別
会計
につきましては、保険料率三割の引き下げを行うこととし、漁船再保険、自作農創設特別
措置
、中小漁業融資保証の各特別
会計
につきましては、前年に引き続き、ほぼ同様の方針で計上いたしております。 次に、昭和三十三年度の
農林関係財政投融資計画
について御説明申し上げます。 昭和三十三年度における
農林関係財政投融資計画
は三百一億円でありまして、そのおもなものは次の通りであります。 まず
農林漁業金融公庫
につきましては、三十三年度の貸付
計画
として
土地改良
百二十二億円、
自作農維持資金
七十五億円、農山漁村総合
開発
二十八億円、共同利用施設二十六億円、林業三十五億円、漁業三十八億円、
開拓
十二億円、寒冷地
営農
振興
対策
七億円、その他を含め計三百七十五億円を予定いたしております。この原資
計画
といたしましては、産業投資特別
会計
からの出資八十億円、
資金
運用部等からの借り入れ百十五億円、回収金等百六十倍円、計三百五十五億円であります。小
団地等土地改良事業助成基金
につきましては、さきに申し述べた通りであります。なお、
農林漁業金融公庫
は従来直接貸付を行なっていなかったのでありますが、三十三年度から一部直接貸付を
実施
することといたし、東京に営業部を設けるほか、全国に支店三カ所を設置することといたしております。 次に、
開拓者資金融通特別会計
につきましては、三十三年度の貸付
計画
のうち、
営農
及び共同施設
資金
は、すでに御説明申し上げました
営農類型
の改訂を織り込んで、五億九十万円を予定し、不振
地区
振興
対策
資金
は十六億二千五百万円を予定し、
営農
不振の既入植の農家に対し、年次
計画
に従い、一戸
当り平均
十一万円を融資することとし、また、
農地開発機械公団
の
地区
の
営農
資金
は三億六千五百万円、ほかに前年度の貸付残二億円を加え、貸付総額二十七億八千二百万円となっておりますが、この原資
計画
は
資金
運用部から十八億円を借り入れし、その他は回収金等でまかなうことといたしております。
特定土地改良工事特別会計
の
資金
構成は、
資金
運用部からの借り入れ十八億円、
一般会計
からの
繰り入れ
五十四億円、その他四億円でございます。
愛知用水公団
事業
の三十三年度の総
事業費
九十一億円に見合います
資金
計画
は、
国費
十五億円、
資金
運用部からの借り入れ五十億円、世銀借り入れ八億円、その他十七億円であります。 森林
開発
公団
事業
の三十三年度総
事業費
は十七億円でありまして、これに見合う
資金
計画
は、
国費
二億円、
資金
運用部からの借り入れ十五億円であります。
農地開発機械公団事業
におきましては三十三年度
国営干拓事業
に対します土木
機械
の貸付
事業
のための
資金
五億円を
資金
運用部から借り入れすることといたしております。 以上御説明いたしました
農林関係予算案
中、
補助金
の総額について申し上げますと、
公共事業費
関係
三百三十五億五千万円、
公共事業費
以外の一般
経費
で百六十七億九千三百万円計五百三億四千三百万円の
補助金
を計上しておりますが、前年度に比し
公共事業費
において三億三千一百万円の減、
公共事業費
以外の一般
経費
において六億四千五百万円の増となり、差引三億一千四百万円の増となっております。なお、地方財政再建
促進
特別
措置
法に基く
補助金
は七億四百万円となっております。 最後に、定員外職員の定員化の
措置
について申し上げます。 従来定員外職員でありました常勤職員等につきましては、三十三年度において、
政府
の統一方針に基き、その定員化を
実施
することといたしましたが、農林省所管におきましては、
一般会計
及び特別
会計
を通じ、その総数七千五百九十人となっております。 以上をもちまして農林
関係
一般会計
予算案
及び特別
会計
予算案
並びに
財政投融資
計画
の概要の御説明を終ります。 よろしく御審議のほどをお願い申し上げます。
重政庸徳
10
○
委員長
(
重政庸徳
君) ただいまの
説明
に対して御質疑の向きは御質疑をお願いいたします。 ちょっと
速記
をとめて。 〔
速記中止
]
重政庸徳
11
○
委員長
(
重政庸徳
君)
速記
をつけて。 この件については、質疑は他日に譲り、本日は、この程度にいたします。
—————————————
重政庸徳
12
○
委員長
(
重政庸徳
君) 次に、本第二十八回通常
国会
に提出予定の
農林省関係
法律案
について、懇談によって
農林当局
から
説明
を求めます。
速記
をとめて下さい。 午後二時五十三分
速記中止
—————・————— 午後三時十九分
速記
開始
重政庸徳
13
○
委員長
(
重政庸徳
君)
速記
を始めて下さい。 本日は、これにて散会いたします。 午後三時二十分散会