○
政府委員(岡部史郎君) それでは、ただいま島村
委員からのお尋ねに対しまして、ごく簡単にお答え申し上げます。
まず
総理府について申し上げますと、——その前に
一般的に申し上げますと、今の政務次官からお答え申し上げました点を補足いたしまして、ちょっとさらに具体的に申し上げますと、行政
事務の発展に応じまして、
機構というものはやはり時代を追うて、それに適切なような形をとって行くように努めなければならない。従って大きさをどうするかというよりも、最も機能をよく発揮し得るような形で、
機構の改善というものをはかって行こうというのが一つの考え方であります。それから
事情やむを得ないものにつきましては、もちろんこれを
新設することもやむを得ない。また、できるならば
新設するかわりには、減らす部面も、重点の減ったものについては、これを減らすことにも最善の努力を尽そうというような点で考えて参ったわけでありまして、たとえて申しますると、通産省のアルコール専売事業につきまして、今までこれが特別会計で、公労法の適用のある五現業の一つであるにかかわらず、そのアルコール事業長、その下にアルコール事業
管理官二人を置いておったようなはっきりしない形を、アルコール事業部、その下に二課を置いて、この現業に当らせるというようなことは、一番最初に申し上げました合理化の形で、決して拡充ではないつもりでございます。そういう考え方もありますので、そういう考え方のもとにおいて今度どうなったかということについて申し上げますと、
総理府本府におきましては、従来
付属機関でございましたが、かなり行政
事務を行なっておりました南方
連絡事務局を、今度北方の
事務も加えまして、これを
総理府の内局とし、その
名称も特別
地域連絡局とするというようなことがその一つでございます。
それから警察庁におきましては、交通行政あるいは売春防止、非行少年の保護というような
関係の行政
事務が非常に多くなりまして、これは他の警備局あるいは刑事局というような局に入れておくことは、行政——そういう仕事の性質上いかにも不適当でございますので、これらを総括しますために保安局を一局設けるということの予定でございます。
それから防衛庁には衛生行政を所管する部局が全然ございませんで、人事局あるいは装備局の一部でやっておりましたが、自衛隊二十四万の衛生行政につきまして、どうしてもこれの責任の衝に当る
機構が必要であると認めますので、これに衛生局を設けることにいたしております。
それから次は、
経済企画庁に参りまして、
経済企画庁の長期、短期の
経済計画の見通しを立てるための基礎的な
研究部門として、
経済研究局を
設置する予定でございます。
それから文部省におきましては、体育局の
新設の問題でございますが、これも体育
振興の見地から、知育と並びまして、教育行政の二大部門としての体育行政の責任を明確にするという意味におきまして、体育局の
設置の必要を認めております。
次には厚生省は、従来公衆衛生局のもとに環境衛生部がございましたが、この環境衛生部の仕事であります環境衛生の改善、すなわち環境衛生の
適正化に関する
法律の施行に関する
事務のほかに、環境衛生の改善の
事務というものはきわめて大量になって参りましたので、これを公衆衛生局から独立いたしまして環境衛生局にいたしたい、こういう予定でございます。
次に郵政省でございますが、郵政省におきましては、従来、電気通信監理官という制度で有線電気通信の行政、それから電電公社及び国際電電会社に対する監督を行なっておったのでありますが、この電気通信行政というものの
重要性にかんがみまして、その責任体制を明確にする意味におきまして、これを電務局に改組するというのが局レベルの案でございます。
以上が
各省を通じましての局レベルの案でございます。
そのほかに、今度は局の中に置かれる部の問題でございますが、これは昨年、国家行政
組織法を
改正していただきまして、ある局中の部におきまして特にまとまりがありまして、それが一括して一課ないし数課で、一課でまとめるのには少し大き過ぎる、数課にわたってこれを一括してまとめることが、責任体制を明確化し、
事務の能率を上げるにいいという意味におきまして、局の中に部を設けることができるようになりましたが、そのための局中の部といたしましては、
司法法制調査部を
法務省の官房に設けることにいたしました。これは例の
最高裁の
機構改革を初め、
司法制度全般についての主としてその立案
調査の
任務に当る部でございます。
それからなお農林省におきましては、その外局である食糧庁の所管
事務につきまして、食糧
管理特別会計の経理をこの際一そう明確にするための責任ある部の必要を認められますので、食糧庁に経理部を設けるという予定でございます。
それから通産省に対しましては、
輸出振興の見地から、ただいま御
審議いただいております
通り通商局に
振興部を設けるわけであります。この
振興部を設けるということも、
輸出振興の見地からいいまして、もちろん万全のやり方ではないと思うのでありますが、しかし
輸出振興のためのさしあたっての措置としては、きわめて有効な措置ではないかと、こう考える次第であります。それからアルコール事業部は、先ほど申し上げましたような筋合いでこれを認めることにいたしたいと思っております。
それからさらに、郵政省におきましては、電波監理行政というものが非常に、御
承知の
通り電波監理の問題がむずかしくなっておりまして、現在は電波監理
局長のもとに二人の
次長制でこれをやっておりますが、ああいうはっきりした行政
事務は
次長制でやるよりも、これを職務をはっきり分担いたしました分担制の方が能率が上るのではなかろうか、こう考えますので、
業務の
拡張ともあわせまして、電波監理局に三部を置く予定でございます。
それから労働省の問題でございますが、労働省におきましては、労働行政の重点といたしまして、今度職業訓練法の制定をお願いすることになっておりますが、職業訓練行政に重点を置くという意味におきまして、職業安定局に職業訓練部を設けまして、職業訓練、技能の訓練に関する仕事を全部ここにまとめるという形でございます。
それから建設省では、大きな道路建設行政を十分に遂行するための
機構の拡充ということがいろいろ考えられまして、あるいは道路庁案というようなこともあったのでありますが、結局現在の内局のままでこの
機構を充実するという意味におきまして、道路局に
管理部と建設部を設ける、それから
地方出先機関といたしましては、北陸と四国に二つの
地方建設局を設けるということに相なっております。
なお、
各省及び
国務大臣を
長官とするおもな外局には、各原局の
調整機能を果すための
官房長という制度がほとんど
各省に設けられておりまして、現在
各省に設けられてないのは、
法務省、郵政省、文部省でございますが、このたびは郵政省と文部省及び自治庁に
官房長を置く予定でございます。
以上が今度の
機構改正案の大体の概略でございます。