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山田節男君 今首藤
参考人の御説明に関する数的なことは、これははっきりしているのですからこれはわかりますけれども、もっと根本的な、これはまあ私はむしろ
郵政大臣が言われるべきものだと思うのですが、とかく民間放送の諸君に言わせると、今回の
予算案を見ましても、やはりこの
NHKは少し甘い。
値上げをしなくてもある
程度のことはこれは漕ぎつける
工夫はあるのではないかという非難をわれわれ
国会内でもって聞くわけですね。ですから、今の人件費の問題のときも片一方において二百二十一人
ラジオ関係でふやして百八十九名を減らす。これはプラス・マイナスして数字で言えば三十名余のものが増員になるわけですね。これは全体的にそういう排除する方と増員する方の受持ちは違うかもしれませんが、配置転換でない要員かもしれませんが、そういう何と言いますか、人事費の
節減ということは、これはもっと根本的に
考える必要があると思う。たとえばわれわれ民間放送の諸君から、これは最も
経営にたけた人からの話によれば、たとえば放送記者の問題とか、あるいは海外に支局員を置くのがいいか。それから
永田会長が常に言っておられた放送局の中の人事の管理において、いわゆる近代的にこれをやろうと思えばどうしてもスタッフ・エンド・オーガニゼーションというシステムをとらなければならない。こういう大きな
企業には限界があるかもしれませんが、いわゆるスタッフ・エンド・オーガニゼーション式のものでこれを
改善させなくてはいけないのじゃないかということは非常に深く
考えておられたように思うのですね。ですから、やはり
NHKがすでに創立されて三十三年になるわけです。少くとも
昭和二十六年以来
放送法による公共法人である、公社であるということになって、社団法人の
NHKではないのでありますから、公社ならば、同時に今までの社団法人
NHKというものはなくなってしまった以上は再発足であります。根本から変えなければならない。これは同じことを電電公社の発足したときにも、もう君たちは前だれ式になれということを非常に強く言っている。地方に行きましても、私はまず第一に地方の電気通信が前だれかけになっているかどうかということをわれわれ見て回ったのであります。
NHKも、少くとも
放送法による日本放送協会であるからには前だれ式のことももちろんこれはサービスですから必要でありまするが、ことに
経営の基礎ということにつきましてはやはりそろばんを持った計算の基礎を立てなければならない。これが私は過去五年も六年も
NHKの
予算を見ておりまして、どうもやはり
放送法による公社としての、全く脱皮した
NHKの
予算ということがどうも明瞭に出てこないような気がする。ことに今回のような
値上げができるという予想のもとにあったものが
値上げができないということになれば、どうしようかといえば結局
借入金ということで示しておられますけれども、その
借入金を
幾らでも少くするという
努力は、これは
野村会長といえどもお
考えになるだろうと思います。しかし
予算から見ると不幸にして私は顕著に……首藤
参考人言われましたけれども、大なたをふるって自主的な独立採算でやるという足跡がこの数字の上に現われていないということを私は正直に申すと申さざるを得ないと思います。ですから、ただ、今首藤
参考人のおっしゃったようなことだけでは、これはわずか一億円足らずのものでありますから、もっとこれは思い切って、
経費を
節減するということでなくて、その組織を、もう少し流線型化するということに私は思いをいたしておられれば、この
予算を組む場合にこういうふうな多額の
借入金を入れなくても済んだんじゃないかということを、私はそういう点を申し上げたいのであります。ですから、これは私は決して
NHKとしてだらしがないとかなんとかいう
予算案というような
意味で申し上げるのではありませんけれども、これは一半においては
郵政大臣の
一つの
責任もこれはあるのですから、
NHKだけに
責任を転嫁しようとは思いませんけれども、こういう画期的な膨大な
予算をしょわなくちゃならぬという
建設予算を含む第一
年度の三十三
年度の
予算としては、私はいわゆる
NHKがはち巻をして立ち上ったという姿が見たかった。この数字と
大臣の
意見書と見まして、どうも
政府も
NHKもこの点においてのふんどしの締め方が足りないのではないかというところに私はこの事業と
資金と収支
予算とを見まして直感したところでありますから、これを御参考の
ために申し上げたのでありますが、そこで重ねて
郵政大臣に
一つ御質問申し上げますが、今回のまあ
値上げはできなかった。しかし次にだれが
大臣になろうとも来年は、これはできるということは
大臣としてはもちろんこれは断言できないことである。時の政治
情勢によりましょうし、しますが、最初に申し上げたように、普通の
予算とは違ってこれは私は
テレビジョンの改訂
予算についてはこれは問題にしません、ということは、
収入がふえるという予想がはっきりしておりますから。問題は
ラジオのことについて私が質問していることを頭においていただきたいのですが、この来
年度の
予算で、この中で
一つ新しい
NHKの
予算項目としてはFMの放送というこれが入って相当な金がここに計上されておるわけであります。で、過日参議院の本
会議で
大臣はFMのチャンネル・プランも追って決定して発表するんだということをおっしゃったのですが、との
FM放送というものを
公共放送である
NHKにどの
程度までやらせるのか、やはり
放送法の第一条に基いて
FM放送も全国的な
一つのカバレージを持ち得るだけの……。