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政府委員(百田正弘君) お尋ねのありました、
新規学校卒業者の本年度の
状況について御
説明申し上げます。
先ほど先生からお話がございましたように、本年度の中学校の
卒業予定者は約八十九万人、
高等学校で七十六万人、昨年と比べまして、中学校約十万人減っておりまして、
高等学校で五万人ふえた。そのうちに進学者もございまして、昨年の十月に
就職、いわゆる
雇用希望者でございますか、これを調べました結果によりますと、中学校で五十七万四千人、
高等学校で四十三万一千人、合せて百万ちょっとになる。
あと大学が十二万程度あるわけでございます。
本年の一月について
状況を見ますと、一月末までに
職業安定所に求職の申込みを登録いたしましたものが、中学校で五十一万六千人、
高等学校で三十一が三千人、そのうち一月末まで約三割の人、中学校で十六万五千人、
高等学校で約十一万というものが
就職を内定しているわけでありまして、その後二月、三月ということで、安定機関としては一番最重点
業務の一つでもございますので、全力をあげて現在その
就職に努めているわけでございます。
昨年におきましては、求職者が中学で四十六万三千人、
就職が四十四万二千、九九・七%の
就職率である。
高等学校におきましては、十八万八千人の求職者に対しまして十七万九千、九六%程度の
就職であった。先ほど先生からも御指摘がありましたように、本年度におきましては、われわれの当初の予想といたしましても、去年よりも
就職状況が困難であるということで、特に昨年の秋以来、全国の安定所を督励いたしまして、
求人開拓に極力努めて参ったわけでございます。先ほど申し上げました一月末までの
求人の
状況を申し上げますと、中学では五十二万、
高等学校で二十四万八千ということになっております。数といたしましては、昨年よりも、昨年の
求人が、中学におきまして最終的に四十六万六千でございました。中学校で約六万ばかりふえております。それから、
高等学校では、昨年十八万一千でございましたので、多少ふえておりますが、しかしながら、
高等学校の方が少しまた今年
就職希望者がふえております。決して楽観は許さないと思っております。われわれとしては、少くとも去年程度までの
就職率に持っていきたいということで、今、最後の馬力をかけておるところでございます。さらに、こうした新卒の人たち、大体中学校で十五才、
高等学校で十八才であるわけですが、親元を離れて参るわけでございますが、それが大体
規模別にどういうところに入っていくかと申しますと、百人未満の所に中学校、
高等学校、それぞれ約六〇%の人が入っている。それから十五人未満の所に中学では約全体の三〇%、
高等学校で二〇%というような程度になっておりますので、いわゆる
中小企業における
就職者数というものが非常に大きなウエートを占めておるわけであります。そういうことからいたしまして、先ほ
ども御指摘のありましたように、そうした
中小企業における
労働条件というものは、大
企業との間に相当の
格差があるということは、周知の事実でございます。そういう
関係からいたしまして、なかなか求職者の方も行きたがりませんし、
求人の方はありましても、なかなか充足できないというような
状況にあるわけでございます。しかも、毎年の
状況を見ますと、特に東京、大阪、名古屋というような地区に他の府県から
就職してくる人が、中学では約九万四、五千、
高等学校で約三万人、相当大きな
数字を示しております。そういうことからいたしまして、やはり
事業主のためにも、あるいは新卒の新しく
就職しようとする人のためにも、この
労働条件を引き上げていくことによって
就職口も得られる、また
求人者の方もそれで充足できるというような
状態に持っていくことが最も望ましいことでございます。ただ、これを個々の
事業主に放任いたしておきますと、自分のところだけでやっても、なかなか実行は期し得られないというのが実際のところでございますので、安定所といたしましては、一方においては
求人の充足の責任も持ちますが、
求人を充足しさえすればいいというのじゃなくて、やはりその若い人たちが、入ってくる人たちの、年少者の保護ということを
考えながら
就職させる必要がございますので、安定所が中に立ちまして、
労働条件を明確にし、これを向上させていくというようなことで、しかもそれを
地域的に、集団的にやっていくことが最も望ましいのではないかということで、二年ほど前から、最初は東京の渋谷の公共
職業安定所、それから新潟の高田の安定所との間に試験的に行なってみたわけでございますが、これは結局、安定所といたしましても、
あとの
状況を特に注意いたしまして、その
状況を監視して参ったわけでございます。結局は、そういたしますと、すでに入っていた人たちの
労働条件にも好影響を及ぼすというようなことで、しかも、
求人の充足率がよくなったというような
状況でございまして、漸次これが指導によりまして拡大して参ったわけであります。しかしながら、先ほど先生の御指摘のような問題もありますので、なお一そうこれらの
あとの問題につきましては、特に十分な指導と注意を払って参りたいと、こう
考えております。