○
政府委員(
山本正淑君)
事項別につきまして、若干
補足説明をさせていただきます。お手元に御配付申し上げてございます「
事項別調」という表を続いて御
説明申し上げます。
一
ぺージから三
ページまでは、各
事項につきまして、対前
年度予算との比較が載ってございますが、特に事前に申し述べたいと存じますのは、三十三
年度予算におきましては、旅費、
庁費、
施設整備費におきましておおむね五%の
節減が行われておりまして、そのために、対前
年度と比べまして、減になっておる
事項があるわけであります。これを事前に申し述べておきます。
それで、三
ページの次でございますが、各
事項に入りまして、一番が
国民年金制度準備費でございます。これは、過去におきまして各種の
調査をやって参りまして、三十三
年度におきましては、
事項の(2)にございますが、
国民年金基礎調査といたしまして、九百九十二万二千円計上いたしてございますが、これは
醵出年金の
負担能力を
調査しようという
趣旨のものでございます。
それから、番号の2の
保健所の費用でございますが、これは、対前
年度で三千五百七万三千円の増になっておるのでございますが、
補助率は、従来
通り三分の一でございまして、これは、
人件費におきまして、
期末手当、
通勤手当等が新たに含まれましたので、それによる増が入っておるのでございます。
保健所の
整備費といたしましては、新設五カ所
予定されております。
それから、次をめくっていただきまして、
医師充足対策費といたしまして、
保健所の
医師の充足のために、大学並びにインターンのあるものに対して貸与の
制度を設けておりますが、それの新
年度における増を見込んでおります。
それから、3の
結核対策でございますが、これは、まず第一の
健康診断及び
予防接種費といたしまして、四千五百三十三万三千円増となっております。これは、新たに、
一般国民に対する
健康診断におきまして、
ツベルクリン反応と同時に、
間接撮影をやるという
事項並びに
精密検査におきまして
培養検査をやる、それから
フィルムの使用について、新しい穴なし
フィルムを使用するというような、
健康診断の中身を充実いたしまして、その徹底を期そうという
趣旨のものでございます。それとなお、
検診班として百九十八班、これが約二千百万円ほどでございますが、これは、
レントゲン自動車を使って、検診に行く要員について新たに補充しようという
趣旨のものでございます。
それから、
医療費におきましては、対前
年度比で、三億八千四百七十六万六千円
増加いたしておりますが、これは、
対象人員がふえておりますと同時に、
化学療法の期間を、従来四カ月で計算いたしておりましたが、
平均五カ月で計算しておるということと、エッ
キス線検査、
塗抹培養等、
検査の部門におきまして新たな
事項を
補助対象に加えた。かような要素を含んでおる次第でございます。
それから、六番の
療養所の
運営費におきまして、対前
年度比六億三千七十五万二千円増となっておりますが、これは、
国立の百八十一カ所の
療養所につきまして、
人件費の増のほか、
食費を、従来九十六円十銭でございましたものを、百二円に引き上げております。それから
研究費、
医師の
研究費を、従来の六千四百十円を一万二千円に引き上げている。かような要素が入っておる次第でございます。
それから、次の
ページを開いていただきまして、四番の
項目の
らい対策でございますが、これは、対前
年度比五千七百二十万円の増と相なっております。
この主要なものは、
運営費の増でございまして、
食費が、従来
患者食費九十六円十銭を百二十円に引き上げております。その他、患者の
慰安施設といたしまして、シネマスコープの装置を二カ年
計画で完備する。糞尿の
処理をはかるというような
事項が入っておる次第でございます。それから、その他という
事項の中に、
らい予防事業委託費といたしまして、二百十九万七千円組んでございますが、この中には、
らい患者の
出所者に対する
生業資金の
貸付四十万円を新たに含んでおります。
伝染病予防費につきましては、
節減部分以外には、従来前
年度と大きな変りはございません。
それから、次の
ページをめくっていただきまして、六番の
精神衛生対策費におきましては、
病床整備が、三十三
年度は公立で二千百五十床、
法人立五百床と相なっております。それから、三番目の
措置入院の
補助金が五千百三十五万六千円の増となっておりますが、これは、
対象人員を前
年度より増を見込んでおります。
それから、七番の
性病予防費は、三十三
年度は六千五百二十九万円を計上いたしてございますが、特に
健康診断に
重点を置くという構想でございまして、
強制健康診断につきましては、それぞれ大幅に
対象人員の増を見込みまして、計上いたしておる次第でございます。
それから、八番の
原爆対策につきましては、対前
年度に若干の減が立っておりますが、これは、
対象人員は前
年度と同じように見込みまして、ただ、
健康診断費の
単価におきまして若干減になっている結果でございます。
それから、九番の
家族計画の
普及費につきましては、対前
年度とほとんど変っておりません。八
ページを開いていただきまして、(1)の
受胎調節の
実地指導員費におきましては、助産婦さんの手当月一千円、二千七百六十三人分、従来
通りでございます。それから、その
事項で、(4)の
項目の、
家族計画相談事業用器材整備費の
補助が落ちておりますが、これは、前
年度で一応完了ということに相なっておりまして、かように減になっている次第でございます。
十番の
環境衛生対策費、
総額で十七億五千三百六十六万三千円でございますが、その上にございます
カッコの数字、
総額で七千三百七十五万円、これは
離島関係分でございまして、
ワク外で経済企画庁に組んであるものでございます。実行上は、
厚生省に移しかえて使うということになるようなわけでございます。
簡易水道は、十億二千六百二十五万円で、前
年度に比し、五千百二十五万円の増となっております。それから、二番の
東京湾と
大阪湾し尿海洋投棄禁止対策といたしましては、前
年度に比し、若干減になっております。これは、五%の
節減分でございます。それから、次の
ページを開いていただきまして、
一般清掃施設は、前
年度に比し千五百万円の増になっておりまして、四番の
首都圏施設整備費、これは、前
年度予算におきましては、
東京湾、
大阪湾し尿海洋投棄禁止対策として一本になっておりましたが、それを二つに分けまして
首都圏関係分をここに計上してある次第でございます。五番の
下水道終末処理施設整備費におきましては、これは、
カッコの中の一千万円は、北海道開発庁に計上してある分でございます。それから、六番の蚊と
ハエ駆除運動費につきましては、前
年度に比し八百六万五千円の減になっておりますが、これは、
単価を
原材料費だけにしたということ、その他個所の若干の減でございます。
それから、十一番に参りまして
医療機関の
整備費でございますが、これは、
国立病院整備費といたしまして、十二億一千二百一万八千円組んでございまして対前
年度比六千二百九十一万四千円の減になっております。
カッコの中に三億円というのがございますが、これは、
債務負担行為でございます。
公的医療機関の
整備につきましては、七千三百八十一万円でございまして、前
年度に比し二千八百八十一万円の増となっております。
僻地診療所の
運営費が増となっておりますが、これは、前
年度ふえたもの並びに
新規の三カ月分でございまして、大体一カ所二十万円でございます。
それから、十二
ページを開いていただきますと、ここで十二、十三は、前
年度節減によりまして若干減っておりまして、十四の
項目、
輸出振興対策におきまして、
カッコで示してございますのは、
通産省計上でございまして、新たにこの二番目の
独創的医薬品の
輸出開拓費として、五百万円が計上された次第でございます。
それから、十五番の
小児麻痺ワクチンは、これは
新規の
事項でございまして、いわゆるポリオの
ワクチンを日本においても製造しようというので、
新規に
施設を、これは
予防衛生研究所がありますが、
措置費といたしまして、本
年度といたしまして、試験的に二十二・五リットル分を製造しよう、こういう
趣旨のものでございます。
それから、十六の
国立病院特別会計への
繰り入れにおきまして、前
年度に比しまして、一億五千四十六万三千円の減となっておりますが、これは、十月以降
医療費の引き上げを見込みまして、それに伴って収入が増になるという関連におきまして
繰り入れが減っておる次第でございます。
十七番の
生活保護費、
総額といたしまして、三百八十二億二千三百六万九千円と相なっております。その一番の
生活保護補助金が、前
年度に比しまして、十五億一千七百三十二万四千円の増となっておりますが、これは、大体この
保護人員の
増加に伴いまして、五億四千二百万円の増となっております。それから、
医療費の
改訂分の半年分を見込みまして、この分で七億六千三百万円の増と相なっております。それから、
施設事務費の分で、増が約一億二千七百万円でございまして、それから
児童諸費、これは、六才未満の
児童に対しますいわゆるおやつ代と称するものでございまして、月五十円を百円に上げまして、この分が九千五百万円、今申し上げましたものが大体
生活保護費で、増になっておりまする主要なものでございます。それから、そのうちで、特に
生活扶助人員の見積りにつきましては、先ほど大臣から、三・六%と申し上げましたが、そのうち約一%は人口の自然増の分でございまして、二・六%は経済界の情勢に応じた
対象人員の増、かような計算をいたしております。
それから、次の
ページを開いていただきまして、十八番の低
所得階層対策で、
世帯更生資金貸付金、
医療費貸付金、次に
貸付事務費補助三千二百万円が計上されておりますが、これは、
新規の
事項でございまして、積算の基礎は、民生
委員十二万五千人につきまして、五百円という積算の基礎でございます。
それから、二十番の
身体障害者保護におきまして、四億六百五十一万一千円が計上してございますが、これは、各個につきまして援護率を従来の七五%から八〇%に引き上げている関係が主要な
事項でございます。それから、戦傷病者分につきましては、相当大幅に減となっておりますが、これは、
対象人員が毎年減っておりますので、その関係でございます。それから、三番の
更生援護施設事務費補助、これが前
年度に比しまして、二千二百二十一万七千円の増となっておりますのは、このうち
新規社会福祉法人分五百四十六万三千円が計上されておりますが、これは、
社会福祉法人の経営いたしておりまする
更生援護施設にも新たに
措置費を出そうということでございまして、既存の九カ所分を計上いたしている次第でございます。それから、五番の
施設整備補助の中に、新たに
盲人ホーム、これは試験的に四カ所、盲人の
職業活動のための事務所といったものを
整備していこうという
趣旨のものでございます。
次の
ページを開いていただきまして、
婦人保護費が、前
年度に比しまして、六千八百六十八万七千円の減と相なっておりますが、この減の大きなものは、一番の
婦人相談所の設置で、前
年度三十八カ所の相談所を設置して、各県に一つずつ置くという
経費が七千七百九十万と大幅に減になっていることと、四番の
保護施設の設置費が前
年度三十九カ所設置されまして合計いたしまして五十四カ所の
施設整備が終りましたので、三十三
年度においては、設置の箇所数が減っているという関係が主でございます。そうして七番の婦人相談事業費
補助金の中で、新たに
更生資金の
貸付、被服費等の支給、かような
項目を起しまして 一応
更生資金の貸し付けにつきましては二千人を
予定し、被服の支給については二千人を
予定いたしております。
それから、次の
ページの、二十三番の
社会福祉施設で、三番の地方
改善施設につきましては、前
年度に比し、一千十五万円の増になっておりますが、これは、隣保館、協同浴場を前
年度より箇所数をふやしている次第でございます。
二十四の
児童保護費の中で、一番の
措置費補助、これは、六十五億九千六百三十二万七千円、前
年度に比し、四億一千六十五万三千円の増と相なっておりますが、これには
保育所の
運営費が含まれているのでございまして、
保育所の関係分といたしまして、頭の六十五億九千六百万円のうち、二十五億三千二百七十五万三千円が
保育所の分でございますが、その中には、〇・五カ月分の
期末手当六千五百万円、それから幼児の
給食費を、従来の七円十銭から八円十銭に引き上げることと、乳児の
給食費二十四円三十銭を三十円に引き上げる、かような
措置に要します六千二百万円の分を含んでいる次第でございます。
保育所以外の
経費につきましても、
期末手当並びに
教育費の
単価の値上げという
内容を含んでおります。それから、次の
ページを開いていただきまして、八番に、
児童福祉施設整備費補助四億二百万円と計上されておりますが、この中の
保育所の新設分が、前年
通り一億二千万円と相なっております。
それから、二十五番の
母子保健対策のうちで、二番の
未熟児養育指導費として二千五百七十八万九千円が新たに計上してございますが、これは、
未熟児、いわゆる生れたときに目方の非常に少い
未熟児につきまして、その軽い者は、訪問指導をしてそうして保育費等を貸していく、重い者については、入院さして、その
医療費を見ようという
趣旨のものでございまして、備考にございますような人員が
対象人員として積算されておる次第でございます。それから、三番の母子健康センター設置八千万円、これも
新規の
事項でございます。
それから、二十六番の母子福祉
貸付金が五千万円減に相なっておりまするが、これは、本
年度の実績に徴し、かつまた地方の資金量、それから償還されます資金がまた原資として利用される等の関係から、減と相なっております。次の償還促進
事務費補助、これは
新規の
事項でございまして、千六百万円を県の
事務費として交付しようという
趣旨のものでございます。
それから、次の
ページ、二十
ページになりまして、
社会保険国庫負担金でございます。これは、
総額といたしまして、六十一億七千六百八十七万一千円で、前
年度に比し十二億九千五百九十五万一千円の減と相なっておりますが、その主要な
項目は、一番の
健康保険給付費財源繰入、前
年度三十億が十億と相なっておるということでございます。それから、その次の日雇健康
保険給付金財源繰入というのがございます。対前
年度比五億二千八百七十三万六千円に相なっておりまするが、医療給付費分のほかに、傷病手当金三分の一負担額、この
金額は、七千五百十万七千円と相なっております。これは、十月以降五カ月分の計算でございます。
それから、次の
ページの二十八、健康
保険組合等
補助におきまして、
事務費の
補助が
対象人員の伸びで、四千三百九十六万円の増、新たに給付費の臨時
補助金として二億円が計上されております。
国民健康保険助成費といたしまして、百五十六億五千八百五十七万九千円計上いたしまして前
年度に比し三十四億七千三百二十二万四千円の
増加になっておりますが、一番の
保険者
補助金、これは、被
保険者数が
予算上三千六百万人となっておりまして、前
年度予算に比し、百万人の増という形に相なっておる次第でございます。
〔
理事山下義信君退席、
委員長着席〕
先ほど大臣申し上げましたように、三十三
年度の末におきましては、約三千八百万人が
予定されております。それで、三十二
年度の末におきまして、今日の見込みでは、三千四百万人の見込みでございまして、三十二
年度は
予算に計上されておりますような形で、年
平均して三千五百万人というふうに、伸びなかったということからいたしまして、明
年度は四百万人の増と見込まれた次第でございます。三十三
年度におきまして、
予定通り四百万人伸びるといたしますと、あと
国民保険の
対象人員としては、約一千万人が残るという形になりまして、これを三十四年、三十五
年度において吸収していくという形に相なろうという
計画でございます。
事務費は先ほど大臣から申し上げました
通り、八十五円が九十円として計上されておる次第でございます。それから、次の
ページ、二十二
ぺージをあけていただきまして、
療養給付費補助金、これは、従来
通り二割の
補助の分でございますが、
財政調整交付金として五%相当分、これは、十月以降という、半年分の見込みの
金額でございます。
それから、その次の
ページの三十一番、留守家族等援護費におきましては、これは大幅に減となっておりますが、死亡
処理の進捗に伴います減でございます。なお、この留守家族等援護費の中に、先ほど大臣から申し上げました、
恩給法改正による分が含まれているわけでございます。
それから、三十二番の戦傷病者戦没者
遺族等援護費の、
遺族年金及び
障害年金という中にも、
恩給法改正に伴います引き上げ関係の分が含まれておる次第でございます。
国立公園等の
整備におきましては、直轄関係で
整備費が七千万円、それから
補助関係で六千万円と相なっておる次第でございます。
以上が大体主要な
項目でございまして、その他の
経費といたしましては、
厚生省の研究機関の費用といったようなものが含んでおる次第でございます。それで
厚生省所管合計といたしまして、対前
年度五十八億一千七百九十九万二千円の増となっておりますが、さきに申し上げましたような、
簡易水道等
施設費その他がさらに他の省に計上されておる次第でございます。
次に、
特別会計に参りまして、
健康勘定、
保険料収入でございますが、被
保険者数は、前
年度予算で五百九十四万五千人を、三十三
年度予算では六百九十万四千人と見込んでおります。これは、実績によりまして、相当な増を見込んでおる次第でございます。
それから、次の
ページを開いていただきまして、
一般会計から受け入れは、先ほど申し上げました十億円と相なって、二十億の減と相なっております。
それから、五番の
保険給付金といたしまして、六百五十九億一千九百六十二万二千円計上されておるのでございます。対前
年度に比し、七十一億五千九百十三万二千円の増と相なっておりますが、
医療費の引き上げによる
保険経済の負担分といたしまして五ヵ月分、これは十月から実施いたしまして、三十三
年度分として五カ月分計上しておるわけでございますが、この分が十八億五千七百九十九万四千円含んでおる次第でございます。
かような収支でございまして、九番の予備費におきまして、四十一億二千八百三十二万一千円が計上されておる次第でございます。
それから、次の
ぺージの
日雇健康勘定でございますが、これは、
保険料収入が、前
年度に比し、二億九千三百六万二千円増に相なっておりますが、傷病手当金の実施並びに
医療費の増に見合いまして、
国庫負担も
増加しますとともに、
保険料を引き上げる
計画が含まれておりまして、摘要にございますが、
保険料、一級、事業主十一円、本人十一円、これは四百円以上の階層、四百円以上については一級とする。それから、二級は二百八十円から四百円未満、三級は百六十円以上二百八十円未満、四級は百六十円未満、かような四階層に分けました。従来は二階層だけでございますが、四階層に分けまして、
保険料も若干引き上げたい、かような考え方が入っておる次第でございます。これが
日雇健康勘定の分でございます。それから、
医療費の関係は、これも五カ月分が計上されております。十月から二月までの分でございます。
それから、次の
ページをめくっていただきまして
年金勘定におきましては、
保険料収入が四百三十八億五千六百九十四万六千円、かようなことに相なっておりますが、これは、被
保険者の自然の増による分が大きい要素となっております。それで、
年金勘定におきましては、収入支出の差額が積立金になるわけでございますが、御参考までに申し上げますと、積立金
総額は、三十二
年度末には二千三百二十億九千八百円、かような見込みでございまして、三十三
年度末といたしましては、それにさらに四百八十五億九千百万円が積立金に回る
予定でございます。それから、次の
ページは
年金勘定でございますので、便宜省略させていただきます。
それからその次の三十四
ページ、これは、厚生年金
保険の
業務勘定でございまして若干の増を見ておるということで、これも省略させていただきます。
それから、三十七
ぺージに参りまして、「
船員保険特別会計予算要求額調」でございますが、これも、被
保険者の若干の増、標準報酬の増等によりまして、
保険料収入がふえておる次第でございます。
それから三十八
ページ、
一般会計よりの受入金は、三億五千二百十九万円でございまして、それぞれの部門につきまして、法律に規定してある受入金のほかに、疾病給付部門につきましては、前年
通り一億の受け入れをいたしておる次第でございます。
船員保険には特別な
事項はございません。
四十
ページへ参りまして、
国立病院特別会計の
予算要求でございますが、これは、先に申しましたように、十月以降半年分の
医療費引き上げによる収入増を見込みまして、料金収入がふえておる次第でございます。それに伴いまして、
一般会計からの
繰り入れが若干減と相なっております。そうして四十一
ページへ参りますと、
国立病院特別会計の
歳出の諸
項目の
説明がございますが、九番の
国立病院の経営に必要な
経費が、前
年度に比し三億九千五百七十三万五千円ふえておりますが、これも、
患者食費を九十四円十銭を百三円に引き上げております。
国立病院について、ほかに特記する
事項はございません。
それから、次のあ
へん特別会計につきましては、
歳入分におきまして、四十五トンを売却する。それから購入は、外国産の四十七トンと国内産の三トンで、五トンは繰り越しにしていきたい、かような
計画でございます。
以上、きわめて簡単でございましたが、
事項別につきまして、概略御
説明をさせていただいた次第でございます。