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1958-02-06 第28回国会 参議院 建設委員会 第2号
公式Web版
会議録情報
0
昭和
三十三年二月六日(木曜日) 午前十一時三十九分
開会
—————————————
委員
の異動 一月二十日
委員山口重彦
君及び
大河原
一次
君
辞任
につき、その
補欠
として戸
叶武
君及び
小酒井義男
君を
議長
におい て指名した。 一月三十日
委員島村軍次
君
辞任
につ き、その
補欠
として
竹下豐次君
を
議長
において指名した。
委員長
の
補欠
一月三十日
森田義衞
君
委員長辞任
につ き、その
補欠
として
竹下豐次君
を議院 において
委員長
に選任した。
—————————————
出席者
は左の
通り
。
委員長
竹下
豐次君
理事
石井 桂君 西田 信一君 田中 一君
委員
稲浦
鹿藏
君
小山邦太郎
君 中野
文門
君 武藤 常介君
小酒井義男
君
森田
義衞
君 村上 義一君
国務大臣
建 設 大 臣
根本龍太郎
君
政府委員
建設政務次官
堀内 一雄君
建設大臣官房長
柴田 達夫君
建設大臣官房会
計課長 南部 哲也君
建設省計画局長
町田 稔君
建設省河川局長
山本 三郎君
建設省道路局長
富樫 凱一君
建設省住宅局長
植田 俊雄君
建設省営繕局長
櫻井 良雄君
—————————————
本日の会議に付した案件 ○
建設事業
並びに
建設
諸
計画
に関する
調査
の件 (
昭和
三十三年度
建設省関係予算
に 関する件)
—————————————
竹下豐次
1
○
委員長
(
竹下豐次君
) ただいまより
建設委員会
を
開会
いたします。 まず前回以後の
委員
の変更について御報告いたします。 一月二十日
山口重彦
君及び
大河原一次
君が
委員
を
辞任
され、その
補欠
として
戸叶武
君及び
小酒井義男
君が
委員
に選任されました。 また一月三十日
島村軍次
君が
委員
を
辞任
され、その
補欠
として私が
委員
に選任されました。
—————————————
竹下豐次
2
○
委員長
(
竹下豐次君
) 次に本日の
委員長
及び
理事打合会
について御報告いたします。 まず
委員会
の
定例日
について
協議
をいたしました。従来当
建設委員会
は、毎週の火、木の午前を
委員会開会
の
定例日
といたして
審議
を進めて参りましたが、今国会に
限り火
、木の午後を
定例日
とすることに決定いたしたのであります。 次に本日以後の
委員会
の
議事
の進め方について
協議
をいたしました。本日は、
昭和
三十三年度
建設省関係予算
について、
根本建設大臣
から
説明
を聴取することとし、次回以後の
議事
についてはお手元に配付してあります
通り
に決定いたしました。 御
異議
ございませんでしょうか。 〔「
異議
なし」と呼ぶ者あり〕
竹下豐次
3
○
委員長
(
竹下豐次君
)
異議
なしと認めます。
—————————————
竹下豐次
4
○
委員長
(
竹下豐次君
) それではこれより本日の
議事
に入ります。
昭和
三十三年度
建設省関係予算
に関する件を議題に供します。 まず
建設大臣
から
説明
を聴取いたしたいと思います。
根本龍太郎
5
○
国務大臣
(
根本龍太郎
君)
建設省関係
の
昭和
三十三年度
歳入歳出予算案
について概略を御
説明
申し上げます。 まず
総額
について申し上げますと、
建設省
の
所管一般会計予算
といたしましては、
歳入
八億三千余万円、
歳出
千二百三億三千余万円でありますが、このほかに、
予算計上
の
所管
は異なっておりますが、実質上
建設省所管
の
事業
として
実施
されます
予定
の
経費
が、別途
総理府
に
北海道開発関係
として百四十九億五千三百余万円、
離島振興関係
として三億四千七百余万円、
労働省
に
特別失業対策事業
として二十八億八千二百万円が計上されておりますので、これらを合算して前年度に比較いたしますと、
昭和
三十二年度千三百十億二千百余万円に対しまして
昭和
三十三年度千三百八十五億千二百余万円でありまして、差引七十四億九千百余万円の増加となっております。 次に個々の
事業予算
について御
説明
申し上げます。 まず
治山治水事業
につきましては、
総額
といたしましては三百十六億七千五百余万円でありまして、前年度三百七億円に比較して九億七千五百余万円の
増額
となっております。 その
事業別内訳
といたしましては、
河川改修等
に百七十一億一千四百万円、
海岸保全
に四億五千百余万円、
多目的ダム
に七十六億四百万円、
砂防
に五十八億二千二百余万円、
機械整備費
に六億八千四百万円を充当いたしております。 このほか、
直轄河川事業
のうち、
利根川外
三
河川
につきまして
改修工事
に附帯する橋梁、
水門等
の
工事
及び大規模な
用地買収等ニカ年
以上にわたる契約を必要とする場合に、これを合理的に処理するため
財政法
第十五条に基く
国庫債務負担行為
二十億円を
予定
いたしております。
治水事業
につきましては、
昭和
三十一年度より
実施
して参りました
治水事業
緊急五年
計画
の
基本方針
に基き、重要な
河川
の
事業
に
重点
をおくとともに、
施行
の
効率化
、
関連事業
との
総合化
をはかり
経済効果
の
確保
を期することといたしておりますが、
昭和
三十三年度においては特に
特別会計
による
多目的ダム
の
建設
、
直轄河川
の
改修
並びに
海岸保全事業
の
促進
をはかるほか、昨年各地に甚大な
被害
をもたらした
地すべり
につきましては、新たに
法律
を制定し総合的な
対策
を推進するとともに、
地すべり対策事業
を
促進
し、抜本的な
対策
を講じたいと考えております。 次におもなる
事業
の
内容
を申し上げますと、
河川改修
につきましては、
直轄河川
としては
継続施行
中の
利根川外
九十
河川
及び
北海道開拓事業
に関連する
特殊河川
十一のほか、昨年甚大な
被害
を生じた本明川、六角川及び大井川の三
河川
及び
北海道
の
特殊河川
一を
新規
に採択する
予定
であります。また
補助事業
としては、
継続施行
中の二百九十二
河川
の
促進
に
重点
をおいて
施行
するほか、緊急に
改修
する必要がある
河川
を
新規
採択するとともに、隅田川の浚渫を行う
計画
であります。
砂防事業
につきましては、
直轄事業
として
施行
いたしております
利根川外二
十四
水系
を
継続
実施
いたしますほか、
補助事業
については、
直轄河川等重要水系
の
工事
の
促進
をはかるとともに、特に昨年甚大な
被害
を生じた
地域
の
砂防
、
地すべり対策
の
促進
に
重点
をおいて参りたいと考えております。
河川総合開発事業
につきましては、昨年新設いたしました
特別会計
に対する
繰入金
を
増額
し、
多目的ダム
の
促進
をはかるほか、
補助事業
といたしましては、
矢部川外
四
ダム
の
継続工事
に加えて、
新規
に
鮫川等
三
ダム
の
建設工事
と、
富田川等
七
ダム
の
実施計画調査
を行い、国土の
保全
、
河川
の
開発
に努める所存であります。 最後に
海岸保全事業
につきましては、
補助事業
として約五十箇所を
予定
し、
有明海沿岸等
の
堤防修築
及び
日本海沿岸等
の
浸蝕対策
に
重点
をおき
実施
いたしたいと考えております。 次に
災害復旧関係事業
でありますが、
災害復旧関係
の
予算
といたしましては、
総額
二百六十四億三千九百余万円で、その
内訳
は
災害復旧事業費
二百二十八億三千余万円、
災害関連事業費
三十六億一千八百余万円であります。
災害復旧事業
につきましては、
直轄事業
は三十二
年災
のみが残っておりますが、内地における
直轄河川
の
災害
は全部を完了し、
北海道関係
については全体の約八〇%を復旧する
予定
であります。また、
補助災害
につきましては、過
年災
にかかる三十三年度以降
残事業
のおおむね三分の二を復旧することを
目途
としておりますが、
実施
に当っては二十六年及び二十七年
災害
についてはこれを完了し、二十八、二十九年
災害
は残りの平均約六〇%を
実施
し、三十年以降の
災害
については、
国庫負担法
の趣旨に基き、
緊要工事
についてはおおむね三カ年、その他の
工事
についてはおおむれ四カ年で完了せしめるよう
実施
したいと考えております。 また
災害関連事業
につきましては、
災害復旧工事
の進捗と均衡をはかって
実施
することはもちろんでありますが、
昭和
三十三年度におきましては、特に
河川助成
の
促進
をはかるほか、
海岸防災
の見地から、
海岸保全
とあわせて
地盤変動対策事業
の
促進
をはかりたいと考えております。
道路整備
につきましては、御承知の
通り昭和
二十九年以降
道路整備
五カ年
計画
を
実施
いたして参ったのでありますが、この間において
わが国
の
経済力
は予想以上の
発展
を遂げ、
道路輸送
は飛躍的に増加し、現在では
道路
が
我国経済発展
の溢路となっておりますので、この際
既定
の
計画
を改め、これを飛躍的に拡大いたしまして、
昭和
三十三年度以降五カ年間の総
投資額
九千億円を
目途
とする新しい
道路整備
五カ年計山を樹立し、
昭和
三十三年度より
実施
いたすこととしたのであります。 それとともに、新しい
道路整備計画
の
遂行
に必要な財源を
確保
し、この
計画
の円滑な
実施
をはかるため、新たに
道路整備特別会計
を設置したのでありまして、
一般会計
からの
繰入金
のほか、
借入金
を調達して
道路整備
の
画期的推進
を期している次第であります。
昭和
三十三年度
道路関係予算額
は
一般会計分
で六百二十三億七百万円でございまして、前年度に比し六十九億六千万円の増、そのうち、
一般道路事業
としては六百十八億七百万円で、九十四億六千万円の増となっておりますが、
特別会計
の
借入金
を加えますと、
道路関係
として六百七十六億三千万円で、百二十二億八千三百万円の増、そのうち
一般道路事業
としては六百七十一億三千万円で、百四十七億八千三百万円の
増額
となっております。
道路整備特別会計
の
内容
につきましては、後ほど御
説明
申し上げますが、
一般会計
には、
道路整備特別会計
への
繰入金
といたしまして、
建設省
に四百九十四億九千余万円、
総理府
に、
北海道開発関係
として百三億七千八百余万円、同じく
総理府
に、
離島振興関係
として三億七千二百万円、
労働省
に、
特別失業対策事業費
として十四億六千七百万円、合計六百十六億七百余万円が計上されております。なお、
昭和
三十三年度におきましては、
一級国道
のうち東京・大阪間その他の
工通量
の多い
重要路線
につき、国が
直轄
で
道路
の
維持修繕
を行うこととし、
道路交通
の
確保
に遺憾なきを期したいと存じております。 次に、
日本道路公団
の
有料道路
について御
説明
申し上げますと、
昭和
三十三年度における
日本道路公団
の
資金
といたしましては、
道路整備特別会計
からの
補助金
五億円に加えまして、
資金運用部資金
百四億円の
融資
を受けるほか、
民間資金
二十三億円及び外資四十六億円の導入を
予定
いたしまして、
総計
百七十八億円の
資金
によりまして、
京葉道路外
十三カ所の
継続事業
を
促進
するほか、
新規事業
にも着手し、また、
高速自動車国道中央自動車道
(
小牧吹田線
)及び
高速自動車国道吹田神戸線
につきましては、第二年度として本格的な
建設工事
に着手することとし、
公共事業
とともに
わが国道路網
の
整備
に寄与したいと存じております。 次に、
都市計画事業
について御
説明
申し上げます。
昭和
三十三年度におきましては、
総額
百八億円で、前年度八十七億百万円に比べまして二十億九千九百万円の増でありますが、
都市計画事業
の大宗である
街路事業
及びこれに
関係
のある
土地区画整理事業
九十七億八千万円が、新設の
道路整備特別会計
に計上されることとなり、これによって、
戦災復興事業
につきましては残額の九四%を
実施
し、
昭和
三十四年度においてすべて完了する
予定
であり、また、将来にわたり、
都市計画
に関して、最も重要な
事業
の一つであると考えられる
都市改造事業
については、前年度に引き続き
事業
を強力に推進する
予定
であります。
一般会計
に計上されております
都市計画事業費
は、
総額
十億二千万円でありまして前年度八億八千三百余万円に比べまして一億三千六百余万円の増となっておりまして、
都市施設
、特に
下水道
の
整備
を推進いたしたいと考えております。
下水道関係
の
予算
は六億五千二百万円でありますが、
地方債
の
増額
をもはかりまして、
都市施設
中最もおくれている
下水道事業
の
促進
に努めたいと存じます。 次に
住宅対策
について御
説明
申し上げます。
昭和
三十三年度の
住宅建設
につきましては、現下の
住宅難
を
昭和
三十二年度以降おおむね五カ年間で安定せし
むる既定方針
に基きまして、
政府
の
施策
による
住宅建設戸数
は十九万九千戸を
計画
いたしております。この
戸数
は前年度と同じでありますが、
昭和
三十三年度は、特に
低額所得者
のための
公営住宅
は前年度より一千戸増とし、かつ、第二種
公営住宅
は前年度より二千戸増といたしました。 また、
民間自力
によって
建設
されまする
住宅
につきましては、最近の実績より見まして、約三十二万戸程度の
建設
が見込まれますので、これらを含めて
昭和
三十三年度においては約五十二万戸の
住宅建設
を目標といたしております。
政府
の
施策
によって
建設
する十九万九千戸の
内訳
は、
公営住宅
四万七千戸、
住宅金融公庫融資住宅
九万二千戸、
日本住宅公団
が
建設
する
住宅
三万及び
厚生年金融資住宅等
三万戸、計十九万九千戸といたしております。これに対する
予算措置
は、
公営住宅
に対しましては、
一般会計予算
において百六億五千八百余万円を
予定
いたしまして、第一種
住宅
二万戸、第二種
住宅
二万七千戸、計四万七千戸の
建設
に対し補助いたすことといたしております。
住宅金融公庫
に対しましては、
産業投資特別会計
よりの
出資金
二十五億円と
政府低利資金
二百四十八億円、
総計
二百七十三億円を
予定
いたしておりまして、これにより九万二千戸の
住宅建設
のほか
住宅川地
の取得・
造成
、
災害
による
被災住宅
の御輿、
地すべり区域
内の
住宅
の
移築等
に要する
資金
の貸付を行うことといたしております。
日本住宅公団
に対しましては、
産業投資特別会計
よりの
出資金
三十七億円に加えまして、
政府低利資金
百七十五億円と
一般民間資金
百億円、
総計
三百十二億円を
予定
いたしておりまして、
賃貸住宅
二万戸、
分譲住宅
一万戸、計三万戸の
住宅建設
及び
宅地造成事業
を行うことといたしております。また、
都市
における火災その他の
災害防止
をはかるため、
防火建築物
の
建設
を
促進
するための
助成金
として、
一般会計
において一億円を計上し、
防火帯造成事業
を
促進
したいと考えております。 次に
官庁営繕
について御
説明
申し上げますと、
官公庁施設
の
建設等
に関する
法律
の規定により、
建設省
で
実施
いたしまする
官庁営繕
のうち、
建設省所管
の
予算
として計上されておりますのは、十七億八千四百余万円でありまして、前年度の二十一億九千三百余万円に比し四億九百余万円の減額となっております。 その他、
昭和
三十三年度
予算
中おもだったものについて御
説明
申し上げますと、
道路事業
の
画期的躍進
に備えて、
本省道路局
に二部を新設することとし、機構の強化を行うとともに、北陸及び四国に
地方建設局
を新設して
建設事業
の
遂行
に万全を期することといたしました。また、
常勤職員等
の身分の安定をはかるため、四千五百五十三名を定員化することといたしました。
試験研究機関
につきましては、前年度に比し六千万円以上
増額
いたしまして、
試験研究施設
の充実をはかることといたしました。
産業開発青年隊
は、前年度に比べ千六百万円を増加し、三千八百万円の
予算
をもって
直轄
三キャンプを新設し、その
整備拡充
をはかっております。 以上をもって
一般会計予算
の
説明
を終りまして、次に
特別会計予算
の概要を御
説明
申し上げます。 まず
特定多目的ダム建設工事特別会計
でありますが、本
会計
の
昭和
三十三年度
予算総額
は九十一億二千八百万円でありまして、
昭和
三十二年度の六十八億七千六百万円に対しまして二十二億五千二百万円の
増額
であります。この
資金
の
内訳
は
一般会計
よりの
繰入金
六十億一千五百余万円、
資金運用部資金
の借入十一億三千五百余万円、
電気事業者等
の
工事負担金
十四億一千五百余万円その他五億六千余万円となっております。
昭和
三十三年度における
事業計画
といたしましては、
継続
中の
天龍川美和ダム外
、八
ダム
の
促進
をはかるほか、
新規
に
雄物川皆瀬ダム
及び
鬼怒川川俣ダム
の
建設工事
に着手し、また、
揖斐川横山ダム外ニダム
の
実施計画調査
を行うこととなっております。 次に
道路整備特別会計
でありますが、本
特別会計
の
昭和
三十三年度
予算総額
は、六百八十三億三千九百余万円でありまして、この
資金
の
内訳
は、先ほど申し上げました
一般会計
よりの
繰入金
六百十六億七百余万円の外に、
直轄道路事業
の
地方負担相当額
として
資金運用部資金
よりの
借入金
五十三億二千二百余万円、
付帯工事納付金
、
受託工事納付金
、雑収入及び
予備収入
十四億九百万円となっております。
事業
の
内訳
といたしましては、
一般道路事業
に五百四十六億一千五百余万円、
街路事業
に九十七億八千万円、
機械整備
に二十七億三千五百
余方円
、
日本道路公団補助金
として五億円、その他
付帯工事
、
受託工事
、
予備費等
に十四億九百万円を充当いたしております。 なお、この
事業
の中には、前年度に引き続き
臨時就労対策事業
として七十四億円、
特別失業対策事業費
として十四億六千七百万円を
予定
いたしまして
失業者
の吸収をもあわせはかるほか、
積雪寒冷特別地域
に対する
経費
として、
機械費
を合せて十一億三千四百万円が含まれております。 以上で、
昭和
三十三年度の
建設省関係
の
一般会計
及び
特別会計予算
の
説明
を終ります。 何とぞよろしく御
審議
のほどお願いいたします。
竹下豐次
6
○
委員長
(
竹下豐次君
) 本件についての質疑は次回以後の
委員会
においてお願いすることとして、本日はこれで散会したいと存じますが、御
異議
ございませんか。 「
異議
なししと呼ぶ者あり〕
竹下豐次
7
○
委員長
(
竹下豐次君
)
異議
なしと認めます。 それでは本日はこれにて散会いたします。 午後零時二分散会