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高良とみ君
能率を大いに上げていこうというお志は大へんけっこうでありますし、また、
国家予算が非常に緊縮しているときですから、遠慮なさるも、しかし、ここ数年来の
残りようがあまりひどいものですから、さっき
委員長からも
内々お話のあった
通り、十分の一くらいしか
審判が済んでないで九割は残っていて、それは年次がたつに連れてみんなのを忘れるということもありますし、証拠がだんだん薄らいでいくことでありますから、こういう状態ではなかなか今度の副
理事官がふえて、三
支部に
審判所がふえたということだけでは、その
要望にこたえられるかどうかということは、どうも私どもよく理解できないのであります。こういう
予算もお組みになったことでありますが、そうすると、今度の
審判庁の
予算を見ますと、七割五分が
人件費であって、
残りが
業務費となっている。今度の三
支所において
審判を行う
経費としてあげておられるようでありますが、これもやはり
人件費が多少入っているのか、あるいは三
支部において
海難審判を行うに必要な
経費としてあげておられるのは、これは全部
事務費になるわけですか。
増額の分をちょっと御
説明願いたい。