○
松永政府委員 それではお手元に差し上げてございます横書きの
資料につきまして、三十三年度の
予算の
概要につきまして御
説明を申し上げます。
まず
一般会計でございますが、
一般会計の
内容は一ページに概括的な
数字を掲げてございます。第一は
失業対策に必要な
経費でございます。これはただいまも御
説明がありましたように、
昭和三十三年度におきましては三百二十一億九千二百万円を
計上してございます。三十二年度に比較いたしますと四十八億円の
増加でございます。
第二は
職業訓練に必要な
経費でございますが、これは五億八千三百五十八万二千円を
計上しております。前年に比較いたしまして七千三百四十四万八千円の増でございます。なお
職業訓練につきましては、この五億八千万円のほかに、
失業保険特別会計におきまして十二億五千万円の
計上をいたしております。
合計いたしますと、後ほど御
説明申し上げますが、約十八億三千万円になるわけでございます。
第三は
労使関係安定促進に必要な
経費でございます。二億一千四百十九万八千円を
計上してございます。前年度より五百七十七万五千円が
増加と相なっております。
第四が
労働保護行政に必要な
経費でございます。十六億九千五百五十二万円でございまして、前年度に比較いたしまして一億三千百九十三万七千円の
増加と相なっております。
第五が
婦人及び
年少労働者保護に必要な
経費でございまして、一億九百九十二万六千円でございます。前年度に比較して一千百七十万六千円の増と相なっております。
第六が
職業安定行政に必要な
経費三十三億八千七百七十五万六千円を
計上いたしておりまして、前年度に比較して二億四千六百十二万七千円の増となっております。
第七が
労働統計調査に必要な
経費二億三千九百六十七万八千円でございまして、前年度に比較して二千三百二十三万九千円の増と相なっております。
第八が
国際協力に必要な
経費七千五百六十七万四千円でありまして、前年度に比較して二百八十三万五千円の増となっております。
第九がその他
一般行政に必要な
経費三億五千六百八十七万一千円でありまして、前年度に比較いたしまして一千三十六万一千円の増となっております。
合計いたしまして、
労働省所管の
一般会計は三百八十八億五千五百二十万五千円でございまして、前年度に比較いたしますと五十三億五百四十一万八千円の増となっております。
そのほかに次の二ページにございます
日本労働協会の設立に必要な
経費といたしまして十五億円を
計上してございます。これは
大蔵省所管でございます。
次に
労働本省の
庁舎及び
労働省地方官署庁舎の
整備に必要な
経費といたしまして一億二千三百六十万二千円、これは
建設省所管でございます。前年度に比較いたしまして五千九百九十三万五千円の増となっております。
合計いたしまして
労働省関係一般会計の
予算といたしまして総計四百四億七千八百八十万七千円でございまして、前年度に比較して六十八億六千五百三十五万三千円の増となっております。
特別会計はまた別に御
説明いたします。
以下逐次各項目につきましての詳細を掲げてございます。第一が三ページの
失業対策に必要な
経費でございます。これは
失業対策事業費と
失業保険費の
国庫負担金と
政府職員等失業者退職手当、この三つになってございます。
その第一の
失業対策事業でございますが、
予算額といたしましては二百十億四千八百万円
労働省所管に
計上いたしておりまして、そのほかに
臨時就労対策事業分七十四億円を
建設省所管に
計上いたしてございます。この
内容はまん中の「
要求の
概要」というところに掲げてございますように、
吸収人員におきまして前年度二十二万五千人に対しまして二十五万人の
吸収予定でありまして、
吸収人員において二万五千人の増と相なっております。この増は
一般失業対策事業費において二万五千人の
吸収増を見込んでおるわけでございまして、
特別失業対策事業及び
臨時就労対策事業は
吸収人員は前年と同数でございます。この
一般失業対策事業、
特別対策事業及び
臨時就労対策事業につきまして、それぞれ
予算の積算の
内容が
要求の
概要のところに掲げてございますが、これの
説明は省略をさせていただきます。
それから四ページの
失業保険費の
負担金でございますが、百五億一千八百万円を
計上いたしております。この右の方の欄に
説明が書いてございますが、来年度の
雇用情勢に対処をいたしまして
初回受給者を六万八千人見込んでおります。前年度は五万六千人の見込でございました。
受給実
人員を三十七万三千人見込んでおりまして、前年度の三十万五千人に比較いたしまして大幅に
増加を見込んでおるわけでございます。従って
保険金総額におきまして、四ページの下に掲げてございますように、三百一億五千六百万円と相なるわけでございます。そのうち
国庫負担が
法律の規定に基きまして三分の一でございますので、その
相当額百億五千二百万円ということになるわけでございます。このほかに次の五ページに掲げてございます
日雇い健康保険の
国庫負担額、それから
移転費給付金の
国庫負担額を合せますと百四億一千八百万円ということになるわけでございます。これが
保険費の
負担でございまして、そのほかに
失業保険の
業務運営のための
事業費の
負担が一億ございます。これを合せますと今申し上げました
数字になるわけでございます。
それから三番目は
政府職員等失業者退職手当でございますが、これは
政府職員等失業者に対する
退職手当でございまして、前年度四億三千万円に対しまして六億二千六百万円を
計上いたしております。これは過去の実績に基きまして三十三年度の推計をいたしました結果、六億二千六百万円必要であるということになるわけでございます。
合計いたしまして
失業対策に必要な
経費といたしまして三百二十一億九千二百万円、先ほど一番最初に申し上げました額になるわけでございます。このほかに
建設省所管分といたしまして七十四億円を
計上いたしておるわけでございます。従いまして
合計といたしまして三百九十五億九千二百万円が
失業対策に必要な
経費ということになるわけでございます。
次に第二に、
職業訓練に必要な
経費でございます。これは六ページ以下に掲げてございます。先ほども御
説明申し上げましたように、
職業訓練につきましては従来
労働省所管におきまして、
職業安定局及び
労働基準局の二つの系統によりまして、それぞれ違った
根拠法規のもとに
職業補導並びに
技能者養成が実施されておったのでございますが、
企業の中及び
企業外の
職業訓練を総合的に実施するということがこの
行政を伸ばすことに必要でございますので、新しく
職業訓練法案を提案をいたしまして、これに基きまして総合的な
職業訓練制度を実施したいというのが、この
経費の
内容でございます。中身といたしましては、
職業訓練所に関する
経費と
企業内職業訓練、
事業主に対する
補助金と、
職業訓練行政を遂行いたすための
事務費、
人件費等に相なります。
職業訓練所の
経費といたしましては、
構想といたしまして、
中央に
センターといたしまして
中央職業訓練所を
設置いたします。各
都道府県に
総合職業訓練所を
設置いたします。それから各
都道府県内数カ所に
一般職業訓練所を
設置いたします。そのほかに、そのときの必要に応じまして、たとえば来年度は
駐留軍の
離職者に対する
職業訓練所、それからまた特殊の
事情による
身体障害者の
職業訓練所等の
特別職業訓練所を設けることになっております。これらに関する
経費が
職業訓練所に関する
経費でございます。六ページ以下にその
内容を詳細に掲げてございます。
一般職業訓練所に関する
経費といたしましては、
一般会計から三億九千九百六万二千円でございます。そのほかに
失業保険特別会計から一億円の
経費を支出いたします。
合計四億九千九百六万二千円、六ページの一番上に掲げてある額でございます。この
内容はここにございますように、
一般職業訓練の
経費とこれに併設する
夜間職業訓練費とに相なっておるわけでございます。
次は七ページに、先ほど申し上げました
特別職業訓練所の
経費が掲げてございます。これが一億二千九百十四万六千円でございまして、前年度に比べまして大幅の
増加になっております。このうち
駐留軍離職者の
職業訓練は二千九百三十一万三千円でございます。これは新規の
計上でございます。なお
駐留軍離職者の
職業訓練につきましては、あとの方の
特別会計から支出いたします
総合職業訓練所の
経費の中に、一千十八万六千円が
計上いたしてございます。これは
失業保険特別会計から
総合職業訓練所における
駐留軍離職者の
職業訓練として支出いたす
経費でございまして、これを合せますと、
駐留軍離職者対策といたしまして、
職業訓練の
経費が三千九百四十九万九千円ということに相なります。この七ページに掲げてありますのは
一般会計負担分だけでございます。
身体障害者の
職業訓練費は前年とほぼ
同額でございます。それから
企業内職業訓練費は三千万円を
計上してございます。
これは前年度九百万円でございます。
職業訓練法に基きまして、従来
技能養成といたしまして、
技能養成工を
養成
いたします
事業主に対しまして直接
補助をいたしておりましたのを、三十三年度におきましては
都道府県を通じて
補助をいたすということにいたしまして、そのうちの四分の一として三千万円、結局各府県におきましてこれと
同額の三千万円、合せて六千万円が
補助金として
事業主体にいくわけであります。残りの二分の一額は
事業主体がみずから
負担をするということになるわけでありまして、この三千万円によりまして、
構想といたしましては、一億二千万円の
事業をいたすということになるわけでございます。
次に八ページにあります
中央職業訓練指導所でありますが、これは先ほど申し上げましたような
構想で、
職業訓練所の
中央センターとしての
機能をいたす
訓練所であります。初年度でございますので、
建設費の一部五千三万七千円を掲げております。
それから次に
総合職業訓練所の
経費でございますが、これは
失業保険特別会計より支出をいたしまして、
労働福祉事業団をして
設置、経営せしめる
訓練所でございます。なお、その上の
中央職業訓練指導所も
労働福祉事業団をして
設置、経営せしめる
訓練所でございます。
総合職業訓練所の
経費といたしましては、
運営費と
建設費と
機械購入費との三本立になっておりますが、
運営費は
昭和三十二年度中に
建設をいたします三十三カ所分の
運営費を見ております。二億二千八百九十一万五千円でございます。そのほかに
昭和三十四年度におきましては、
建設費のところに書いてございますように、四カ所分の新営費として三千百九十五万円を掲げてございます。それから既設の
訓練所の
整備拡充費といたしまして五億三千六百五十二万二千円を掲げてございます。結局
建設費として五億七千八百七十万五千円となるわけであります。
機械購入費は二億九千二百九十五万六千円ということになっております。
合計いたしまして十一億五十七万六千円、これを
総合職業訓練所の
経費として
計上をいたしておるわけでございます。その他の
事務事業費といたしまして二千五百三十七万四千円、結局
合計いたしまして
総合的職業訓練の
経費といたしましては、九ページの一番下に掲げてございますように、カッコ内の
特別会計分が十二億五千六十一万三千円、それから
一般会計分が五億八千三百五十八万二千円、これを両方合せますと十八億三千四百十九万五千円となります。前年度に比較いたしますと、前年度は
特別会計及び
一般会計を合せまして、この右の三十二年度
予算額の欄にありますように、
合計十三億八千四百八十九万六千円となるわけであります。これに比較いたしますと、四億四千九百二十九万九千円、約四億五千万円の大幅の増額となっております。
第三が
労使関係安定促進に必要な
経費でございます。
労使関係対策費は五千八十二万七千円、
内容といたしましては労働情報収集費、
労働教育費、
中小企業労使関係対策費等でございます。そのほかに労政局関係
一般行政費といたしまして、十一ページにございますように三千二百四十万三千円、労働委員会の
経費といたしまして、
中央労働委員会及び
公共企業体等労働委員会の両方を合せまして一億三千九十六万八千円を
計上いたしてございます。
合計におきまして前年度に比べて五百七十七万五千円の
増加ということに相なっております。
次に十二ページの
労働保護行政に必要な
経費でございます。これは
労働基準局系統の
経費でございまして、その中の主たるものは、特に三十三年度におきまして新規の
事業といたしまして、
最低賃金制度の実施一千十四万円を掲げてございます。最低賃金法に基きます各種の審議会の
経費及び業者間協定の
推進のための
経費、各業種の実態調査のための
経費、家内労働の実態調査のための
経費等を合せまして、
合計一千十四万円を掲げてございます。前年度の三百十三万三千円は業者間協定の
推進のための
経費としてあげられておるものでございます。
それから基準局系統の第二の
経費は
けい肺等特別
保護費でございますが、一億七千四百四万六千円を
計上いたしてございます。この
内容は、
けい肺等の
給付費、それから
給付の
事務費でございまして、この必要額の二分の一を
国庫負担をいたすことになっておりまして、二分の一
相当額が一億七千三百四十万二千円ということに相なるわけでございます。なお、この点につきまして、健康診断は過去三年間にわたりまして実施をいたしまして、全部国で行います分は完了いたしましたので、三十三年度からは
事業主がみずからの手において行うということに
法律の規定上なりますから、健康診断費は落してございます。
それからその他の
労働基準局系統の
労働保護行政費といたしまして十四億七千八十一万三千円、さらに基準局関係の研究所といたしまして、
産業安全研究所及び
労働衛生研究所がございまして、それぞれ千九百十一万二千円、二千百四十万九千円でございまして、前年度よりそれぞれ増額されておるわけでございます。
合計いたしまして、十四ページにございますように、基準局系統の
経費として十六億九千五百五十二万円、前年に比較いたしまして一億三千百九十三万七千円の増ということになっております。
次は
婦人及び
年少労働者保護に必要な
経費でございまして、これは
婦人少年局系統の
経費でございます。十五ページでございますが、第一は
婦人労働者福祉施設二百八十万円、これは働く
婦人の家を
設置するための
経費でございまして、
婦人労働者が特に多数働いておるところの
中小企業の地帯に対しまして、働く
婦人労働者の
福祉施設として
設置する
経費でございます。これは三分の一
補助でございます。
それから
婦人の
職業対策費は千八百五十三万二千円でございます。この
内容は、
内職公共職業補導所の
経費及び
家事サービス公共職業補導所の
経費でございますが、特に
内職公共職業補導所につきましては前年の約倍額を
計上いたしまして、増強をいたす予定にいたしております。これは千六百十三万四千円を
計上してございます。それから
家事サービス公共職業補導所、これは前年度と同様二カ所についての
運営費でございます。いずれも三分の一の
補助額でございます。
次は売春問題対策費でございますが、これは一千七百二十七万五千円を
計上いたしてございます。このうちで特に増額になりましたものは、地方の
婦人少年室の
職員の
増加四十六人と、地方
婦人少年室の活動費四百六十万円でございます。その他はほぼ前年度と
同額でございます。これは前年に比べまして大幅の増額をいたしております。
それから次は
婦人少年局関係の一般
事務事業費七千百三十一万九千円でございます。これは三十二年度におきまして労働青少年ホーム一カ所の
建設費が
計上いたしてございましたが、三十三年度におきましてはその
運営を行うということで新設をいたしませんので、その関係
経費一千万円が落ちておりまして、その他の
経費が増額になりましたので、結局ここに掲げておりますような
数字になっておるわけでございます。
合計いたしまして、
婦人少年局関係の
経費といたしましては一億九百九十二万六千円となっております。なお
職業訓練の
経費の中に
婦人の
職業補導の
経費といたしまして二百四十万円が含まれております。これはカッコ書きでここに掲げてございます。前年度と
同額でございます。
次は十八ページ、
職業安定行政に必要な
経費でございます。これは
公共職業安定所及び本省並びに
都道府県の
職業安定行政に要する一般
事務費、
事業費でございます。
一の
職業紹介
事業費三十億二千六百八十四万七千円、これは安定所に関する
経費でございます。前年に比べまして二億三千万円の増と相なっております。その他の
職業安定行政費は本省及び
都道府県の
職業安定主務課の
経費でございまして、三億六千九十万九千円でございます。
合計職業安定関係の一般
事務費といたしまして三十三億八千七百七十五万六千円と相なっておりまして、前年は三十一億四千百六十二万九千円、これに比較いたしまして増額されておるわけでございます。
次は
労働統計調査に必要な
経費でございますが、まず第一の
賃金基本調査の
経費でございます。これは前年八百五十一万二千円でございますが、三十三年度におきましては、二千三百四十五万五千円と、大幅の
増加をいたしております。これは賃金につきまして、ここにございますように、
職種別、職能別及び年令、学歴、経験年数別、
地域別、
産業別、規模別というような関係を、賃金の構造の面を詳細に調査をいたしたいというための
経費でございまして、前年に比較いたしまして大幅な増額と相なっております。それから次の毎月
勤労統計調査の
経費三千七十三万四千円でございますが、これは甲調査につきましては三十人以上の
事業所の調査は例年やっております調査でございます。それから、次のページに掲げてございますが、乙調査は、三十人未満五十人以上の規模の
事業所の調査でございまして、これは三十二年度から新たに始めましたものでございます。三十二年度は年度途中から始めましたので、三十三年度の
経費は、一年間の経資といたしまして増額されておるわけでございます。そのほか特別調査といたしまして、このまん中のところに掲げてございますように、一人から四人までの規模の
事業所の調査は年一回いたします。今までの調査は毎月でございますが、一—四人の分は年一回いたします。この分といたしまして四百四万七千円、これは特別調査でございまして、
特別会計に
計上してございます。その他の
労働統計調査の
経費といたしまして、一億八千五百四十八万九千円でございます。
合計いたしまして、
統計調査関係が二億三千九百六十七万八千円、前年に比べて約二千三百万円の増ということになっております。
第八は
国際協力に必要な
経費でございます。これはI・L・
O関係の
会議費及びI・L・Oの日本国の
分担金その他の
事務費でございまして、
合計七千五百六十七万四千円と相なっております。
その他
一般行政に必要な
経費三億五千六百八十七万一千円、これは
説明を省略させていただきます。
第十は
日本労働協会の設立に必要な
経費十五億円、これも
説明を省略させていただきます。
第十一は
庁舎の
整備に関する
経費一億二千三百六十万二千円でございます。これも
説明を省略させていただきます。
以上が
一般会計関係の
経費でございます。
特別会計につきましては、先ほど政務次官からも御
説明申し上げましたように、この別刷りの
資料がございますが、労災保険
特別会計及び
失業保険特別会計の両
会計でありまして、労災におきましては、三十三年度におきまして
歳入歳出とも三百十六億四千四百六十九万六千円、
失業保険におきましては
歳入歳出とも四百九十五億九千二百六十一万四千円ということに相なっております。なお
経費の具体的
内容につきましては二ページ以下にそれぞれ掲げてございますが、事務的な
経費につきましては
説明を省略さしていただきまして、
特別会計の刷りものの六ページの
保険施設費につきまして申し上げます。
保険施設費は三億六千二百四万六千円でございますが、これは
労働福祉事業団に対します
交付金とその他の
福祉施設の
経費とに分れております。
労働福祉事業団に対します
交付金は労災病院、傷疾者
訓練所、看護婦
養成所等の経営に要する
経費でございます。これが一億七千七百二十二万八千円でございます。この
交付金を
交付いたします対象病院八病院、その他傷疾者
訓練所、看護婦
養成所でございます。そのほかの
福祉施設といたしまして、ここにございますように外科後処置等診療委託費、義肢等支給費、災害防止対策費、
職業病防止対策費、巡回診療費等でございます。
それから
労働福祉事業団に対します
出資金は十三億二千百八十三万二千円でございます。これは
労災病院等の
施設の
整備拡充のための
経費でございまして、建築費及び機械器具の購入費になっております。七ページにその
内容が掲げてございます。
整備拡充に要する
経費が十一億九千四百四十六万五千円、機械器具費が一億二千七百三十六万七千円ということに相なっております。
次に
失業保険特別会計につきまして、
歳出の十ページをごらんを願います。ここに
保険施設費が掲げてございます。これも労災保険と同様に
労働福祉事業団に対します
交付金とその他の
福祉施設費になっております。
保険施設費の三億四千九百七十万九千円の内訳は、
事業団に対します
交付金二億四千五百十七万七千円でございます。これは
総合職業訓練所の管理費
簡易総合福利施設の経営費、
駐留軍労務者臨時住宅の
運営費、その他の
経費ということになっております。
総合職業訓練所につきましては先ほど
職業訓練制度のところで申し上げましたように、三十三年度において大幅の
増加をいたすわけでございます。訓練
人員におきましては、前年四千八百人を七千五百人に拡大いたすという予定でございます。それから
簡易総合福利施設は、これは日雇い
労働者のための託児所、食堂等の経営をいたす
施設でございまして、百八十九万円、
駐留軍離職者の臨時住宅は、特に三十三年度の
駐留軍労務者の離職状況にかんがみまして、就職を容易にいたしますために、特に住宅の困難な者に対しまして、臨時にこれをここに入居せしめるというための
経費二百三十万二千円でございます。
それから
職業訓練施設補助費、これは十一ページにありますが、これは先ほど申し上げました一般
訓練所の機械器具を
整備するための
補助金でございます一億円、その他の
福祉施設費が四百五十三万二千円、それから
労働福祉事業団に対する
出資金は、これは百五億二十九万一千円と相なっておりますが、その
内容は
総合職業訓練所の
建設費及び機械器具の購入費、これが八億七千百六十六万一千円でございます。
中央職業訓練所の
経費は先ほど申し上げました通りであります。
そのほかに
失業保険の
福祉施設といたしまして簡易宿泊所の
施設、これは三十三年度で新たに、前年度四カ所加えまして、さらに四カ所を
設置する
経費でございます。
簡易総合福利施設は三カ所を
設置する
経費であります。
最後に日雇い
労働者の被保険者住宅の
建設費といたしまして、全国で二カ所分、七十二世帯収容の予定で、五千五百万円を
計上いたしてございます。
以上、きわめて簡単でございますが、
一般会計及び
特別会計の三十三年度
予算の
概要につきまして御
説明を申し上げました。