○河野
説明員 ただいまの御
質問の点でございますが、お手元に出ております資料の二ページをごらんいただきたいと思います。ここに
農林漁業団体職員共済組合所要財源率というのがございます。この表の一番左の方の上から、予定利率五・五%と書いてあります。これは御
承知の
通りこの資金の運用をどの程度に見るかということでございまして、大体国債の公称利回りをとって五分五厘にいたしております。これは各
組合によって若干相違はございますが、当
組合においては五分五厘ということにしております。
その次の段は、退職
年金支給開始年令五十五才とありますが、これはその
通りであります。これを前提として退職一時金、遺族一時金、
障害一時金、退職
年金、
障害年金、遺族
年金、これらの点についてこの
法律に基く給付額どのくらいなるであろうかということを、アクチュアリーな計算によって出したわけであります。この出し方は、たとえば脱退残存表等につきましては、脱退率と申しますか、これは昭和二十七年から三十年までの四年間の農協の実績を前提といたしまして計算したものでございます。死亡率につきましては、四ページをごらんいただきますとわかりますが、
国民生命表の男子死亡率の二割減というのをとっております。これはなぜそういうふうにしたかと申しますと、生命表は健康な者も弱い者も全部入っておるのでありますが、大体就職して
仕事についている者は悪い者が少いので一応二割減という比率をとっているのでございます。
障害率につきましては、大体各
組合の実態等を調べましたがなかなか正確なものがございませんで、一応国鉄の癈疾率を採用いたしております。ほかに資料がございませんのでやむを得ずこの資料をとっております。給料指数等につきましては、昭和二十七年から三十年までの農協の実績を中心にいたしまして、勤続年数によって上昇率を若干変えております。早い時期におきましては、五%の上昇、漸次四、三、二、一と上昇率は減退するという前提で給料指数の上昇を考えております。そういうようなことを前提にいたしまして退職一時金、遺族一時金その他のものが一人当りどのくらいの内容になるであろうかという内容の千分率を出したものが一番左の財源率の計算の基礎になるわけであります。先ほど局長から
説明がありましたように、国庫補助一五%というものは、この小計の
通り千分の七二を中心にして計算をされております。それから整理資源を一四%と見たこの整理資源とは何かということでありますが、これは
厚生年金の被保険者期間を通算することになっておりますので、従来の掛金率が低い給付を予定されましてきまっておりますために、責任準備金の不足が生ずるわけであります。この不足の責任準備金を一度に補てんすることは技術上不可能でございますので、未来永遠にわたって償却をしていくという
考え方で計算いたしますと、大体元本にはほとんど影響がありませんで、利息相当分を収入していくことになります。それを一応整理資源と申しておりますが、ここに計算いたしますと、アクチュアリーの計管理によりまして約一四・七四%ということになります。その計算の基礎は右の表にございますが、責任準備金として一応必要なものが百五億。
厚生年金の積み立てから移管されるものが、これは農協分だけでございますが、大体三十三億。従いまして、不足分が七十二億ということになります。
給与の年額等から計算して現価率を出して、そうして結局利子相当分が幾らになるかという計算を出して、それが整理資源として出てくるわけであります。そういうふうな形で一応この財源率を出しておりますので、当分の間の掛金としては大体千分の七六程度になるという見通しを立てております。これは過去の実績をもとにした推定でございますので、
実施した暁においては当然修正をいたさなればならぬと思います 大体各
組合におきましては四、五年を単位として修正をいたすことにいたしております。従いまして当
組合におきましても、
実施後五年程度たてば当然実績等を勘案いたしまして修正をするということを考えておるわけでございます。
それから
厚生年金からの移管の問題でございますが、それは先般局長からも御
説明がありましたように、不足する責任準備金の一部移管ということでこの問題を解決いたしたいと考えておるのであります。前例によりますれば、いろいろの方式をとったようでありますが、当
組合と
厚生年金との
関係につきましては、移管をするという形で整理をいたしたいというふうに考えております。それでその移管の方式は昭和三十三年十二月現在の積立金を今までに払い込みました掛金の割合によって、
農林漁業団体職員の
厚生年金加算加入者は約二十三万になりますが、二十三万人分を移管するということにいたしております。しかしこの計算は実際は相当の期間を要します。約四、五年を要するというふうに
関係者は申しておりまするので、それでは非常に不足でありますので、とりあえずは三十四年度中に概算をもらうということにいたしております。この計算は、概算につきましては三十三年の十二月三十一日現在の積立金を基準にいたしまして、それを総人員中に占めます
農林漁業団体の人員と
給与、この比率で分類をして概算額をもらうということにいたしております。大体大ざっばに計算をいたしますと、約四十億前後になるのではないかというふうに考えております。