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1958-02-07 第28回国会 衆議院 農林水産委員会 第3号
公式Web版
会議録情報
0
昭和
三十三年二月七日(金曜日) 午前十一時九分
開議
出席委員
委員長
中村
寅太
君
理事
川村善八郎
君
理事
笹山茂太郎
君
理事
助川 良平君
理事
田口長治郎
君
理事
原 捨思君
理事
芳賀 貢君 石坂 繁君 木村 文男君 清瀬
一郎
君
草野一郎平
君 小枝 一雄君 椎名 隆君 鈴木 善幸君 永山 忠則君 松浦
東介
君 松野 頼三君 阿部 五郎君
赤路
友藏
君
伊瀬幸太郎
君 石田 宥全君 石山 權作君 稲富
稜人君
久保田 豊君 楯 兼次郎君
中村
英男君 細田 綱吉君
出席政府委員
農林事務官
(
大臣官房長
)
齋藤
誠君
委員外
の
出席者
総理府事務官
(
経済
企画庁総
合計画局参事
官) 檜垣 好文君 専 門 員 岩隈 博君
—————————————
二月七日
理事田口長治郎
君辞任につき、その
補欠
として
川村善八郎
君が
理事
に当選した。
—————————————
二月六日
狩猟法
の一部を改正する
法律案
(
内閣提出
第三 〇号)(予) 同 日
農林漁業団体職員共済組合法制定
に関する
請願
(
高橋等
君外一名
紹介
)(第六七四号) 同外四十一件(
阿左美廣治
君
紹介
)(第六七五 号) 同(
村上勇
君
紹介
)(第七四〇号)
農協役職員年金制度実現
に関する
請願
(
臼井莊
一君
紹介
)(第六七六号) 同(
内海安吉
君
紹介
)(第六七七号) 同(
竹尾弌君外
二名
紹介
)(第六七八号) 同(
中村庸一郎
君外三名
紹介
)(第七三八号) 同(
荒舩清十郎
君外一名
紹介
)(第七三九号) 同(
藤本捨助君外
二名
紹介
)(第七四一号)
水協組役職員年金制度実現
に関する
請願
(神田 博君
紹介
)(第六七九号)
パン用外国
産
小麦
の
政府売渡価格引下げ
に関す る
請願
(
亀山孝一
君
紹介
)(第六八〇号)
長沼堰土地改良
区の暗きよ
排水工事施行
に関す る
請願
(
松澤雄藏
君
紹介
)(第六八一号)
市町村総合土地改良開発事業実現
に関する
請願
(
中馬辰猪
君
紹介
)(第七〇五号)
たばこ耕作組合
の
共済組合法適用
に関する
請願
(
中馬辰猪
君
紹介
)(第七一五号) 同(
小牧次生
君
紹介
)(第七一六号) 甘しよ
糖業振興
に関する
請願
(
小牧次生
君紹 介)(第七三二号) 同(
中馬辰猪
君
紹介
)(第七三三号)
畑地農業改良促進法
の
期限延長等
に関する
請願
(
小牧次生
君
紹介
)(第七三四号) 同(
中馬辰猪
君
紹介
)(第七三五号)
奥地製炭
及び
木炭公営検査
に対する
国庫補助
に 関する
請願
(
小牧次生
君
紹介
)(第七三六号) 同(
中馬辰猪
君
紹介
)(第七三七号)
木曽国有林
の
権益擁護
に関する
請願
(
松平忠久
君
紹介
)(第七六五号) の審査を本
委員会
に付託された
—————————————
本日の
会議
に付した案件
理事
の互選
水産
に関する小
委員会設置
に関する件 新
長期経済計画
における
農林水産部門
に関する
説明聴取
————◇—————
中村寅太
1
○
中村委員長
これより
会議
を開きます。
理事田口長治郎
君より
理事
を辞任いたしたい旨の申し出があります。これを許可するに御
異議
ありませんか。 〔「
異議
なし」と呼ぶ者あり〕
中村寅太
2
○
中村委員長
御
異議
なしと認めます。 つきましては、その
補欠
を
委員長
において指名いたしたいと存じますが、御
異議
ありませんか。 〔「
異議
なし」と呼ぶ者あり〕
中村寅太
3
○
中村委員長
御
異議
なしと認め、
川村善八郎
君を
理事
に指名いたします。
—————————————
中村寅太
4
○
中村委員長
この際小
委員会設置
に関する件についてお諮りいたします。ただいまモスクワで行われております日
ソ漁業交渉
、及び
さき
にその一部実施を見ました
韓国抑留漁民
の
釈放問題等
、
水産関係
におきましては、種々の重要問題が山積しておりますので、この際その専門的な
調査
及び
対策樹立
に資するため、
水産
に関する小
委員会
を設置いたしたいと存じますが、御里議ありませんか。 〔「
異議
なし」と呼ぶ者あり〕
中村寅太
5
○
中村委員長
御
異議
なしと認めます。つきましては、小
委員
の員数は十四名とし、小
委員
及び小
委員長
の選任につきましては
委員長
に御一任願いたいと存じますが、御
異議
ありませんか。 〔「
異議
なし」と呼ぶ者あり〕
中村寅太
6
○
中村委員長
御
異議
なしと認め、小
委員
及び小
委員長
は
委員長
において指名の上、追って公報をもってお知らせいたします。
—————————————
中村寅太
7
○
中村委員長
次に、新
長期経済計画
における
農林水産部門
について
説明
を聴取することにいたします。昨日、来年度の
農林水産関係
の
主要施策
及びこれに伴う
予算措置
について
政府
より
説明
を聴取いたしましたが、この際この
基本
となったと考えられる新
長期経済計画
のうち、
農林水産関係部門
について
説明
を聴取することにいたします。
齋藤官房長
。
齋藤誠
8
○
齋藤
(誠)
政府委員
新
長期経済計画
の
農林部門
につきましての
計画概要
について御
説明
いたしたいと思います。お手元に配付いたしております
資料
につきまして、御了解を得ておきたいと思います。「新
長期経済計画
のうち
農林水産関係部分抜萃
」というのがございます。これが閣議決定されました新
長期経済計画
の
農林部門
のものでございます。この閣議決定されました新
長期経済計画
の
農林水産関係部門
を作ります上におきまして、企画庁におきましては
審問議会
を設けまして、そうて各
審議会
には
部門別
に
部会
を設けまして、そうして
部会ごと
に
計画
を出しまして、
最後
に
審議会
として
調整
したものを答申いたし、それを
政府
で決定するという手続をとったものでございますが、その中に盛り込まれましたものとして、
農林水産部会
で事実上審議いたしたものが「新
長期経済計画
に関する
経済審議会農林水産部会報告
」というものにまとめたものでございます。これが
経済計画
の中における
農林水産部門
の実質的な
部会報告
ということになっておるものでございます。この
部会報告
の
数字
的な
検討資料
の素材といたしまして、いま
一つ
「新
長期経済計画農林水産部門参考附表
」というのがお配りしてあるはずでございます。これが
部会
の
報告
の
基礎
になりました
数字
的な
資料
でございます。結局
部会
の
報告
が最終的に「新
長期経済計画
のうち
農林水産関係部分抜萃
」という中に集約されて決定されたものでございます。これについて御
説明
をいたし、なお敷衍して
水産部門
の
参考附表
について御
説明
申し上げたいと思うのであります。 今回の
経済計画
は従来の五カ年
計画
とかあるいは
経済計画
とその方法を異にいたしておるのでございまして、五カ年後の三十七年における
想定
された
経済規模
あるいはその
規模
に盛り込まるべき
内容
について
一つ
の
指針
として作ったものでございまして、従ってこれが長期的な
一つ
の
基準
となりまして、毎年度における
経済
の短期的な
経済計画
を立てる場合の
基準
を与え、
指針
となるべき
性質
のものである。従ってこの
計画
におきましては、あらかじめ御了解願いたい点は、
年次別
な
計画
というものをこの
長期経済計画
におきましては
想定
いたしていないのでございます。従ってこの
計画
の大綱と申しますか、骨子となるべきものは、いわば
想定
されるべき
国民経済
の五年後における姿を描き、これを
指針
として今後各
産業政策
、
経済政策
においていかなる
政策
を打ち出すべきであるか、その
方向
を明らかにしようとするといった
性質
のものでございます。そしてこの五年後に
想定
された
一つ
の
国民経済規模
を考えます場合に、
完全雇用
であるとか、あるいは
国際収支
の均衡であるとか、あるいは貯蓄と
投資
とかいったような
観点
から、
国民経済
の伸度、いわゆる
成長率
を
年率
六・五%ということにして
想定
いたし、そしてこれを
目標
に置きまして各
産業
間における
対策
を立てる、こういったことに相なっておる次第であります。 そこでその
抜萃
の方につきまして読みながら御
説明
いたしたいと思いますが、かような
一つ
の
指針
として掲げられた
経済計画
を達成する
基本的方向
として、
基本
的な
課題
として、いかなるものを実施すべきであるかというので、その中には
輸出
の
拡大
であるとか、
資本
の蓄積であるとか、あるいは
産業構造
の
高度化
とか、あるいは雇用と
国民生活
の
改善
であるとかいったような九
項目
の
一つ
として、
農業
についてはしからばいかなる
課題
を持っておるべきかということで、その
一つ
といたしまして、
農業生産構造
の
近代化
及び
食糧総合自給力
の強化ということが、
経済計画
の
課題
として掲げてあるわけでございます。一ページを
ごらん
になっていただきたいと思います。 これが
経済計画
の
農業部面
における
一つ
の
課題
として、
目標
を掲げたものでございます。 この
目標
を実現するためには、しからばいかなる
計画
の
内容
を持ち、またこれを
推進
していくべき
対策
はいかなるものであるべきかということが、この
計画
の
内容
に書いてあるわけでございます。これをお許しを願いまして読み上げます。 第二部
計画
の
内容
第九章
食糧構成
の
変化
と
農水産業
の
発展
一、
食糧構成
の
高度化
近年
国民
の
食糧
の
需要構造
は緩漫ながら確実な
変化
を示しつつある。
国民
全体として食生活のある程度の充足が見られるようになってから、いわゆる
消費
の
高度化
が進み、
主食
特に穀物を
中心
に
栄養
をとっていたのが副食の割合が高まり、しかも
動物性食品
から
蛋白質
を多量にとる型への
転換
が目立ってきている。今後の
見通し
においてもこの
傾向
は相当急速に進むものと見られ、
国内生産
でこれに対応し切れない向きもあるが、
国民
一人
当り
の
大豆
、
果実
、
肉類
、
牛乳
、
乳製品
、
鶏卵
、
食用油脂
及び
砂糖
の
消費
は
昭和
三十七年度はいずれも三十一年度の
平常状態
、(
食糧需要
と
農業生産
とに関する
平均
または
趨勢
による平常な
状態
)より二〇%以上、特に
牛乳
、
乳製品
は七七%の
増加
となる
見込み
である。これに対し米、
小麦
の一人
当り消費量
はほとんど横ばいに近く、
精麦
、
雑穀
、
カンショ
などについては
食糧
としての
消費
は
減少
の
傾向
をさえ見せている。このような
方向
への
構造変化
は、将来の
国民栄養改善
の
観点
からも望ましいものである。従って
食糧供給
の面においてもこの
変化
に対応した
態勢
をとっていく必要があるが、特に
農業
においては、
畜産物
の
飛躍的増産
を
中心
に
合理的生産方式
を
確立
し
生産性
の
向上
をはかるとともに
食糧
の
総合的自給力
を高め、
外貨負担
の
軽減
をはかることが必要となる。 二、
生産
と需給
農業
の
生産
は、予想される
食糧構成
の
高度化
に対応して行うものとし、
食糧自体
の
生産
のほか、特に
畜産
の
増加
に即応する
飼料自給力
を強化し、地方の
維持培養
をはりながら、
生産性
を高めるよう
合理的経営
を
確立
する必要がある。まず
生産
の
基盤
としての
耕地面積
については、
造成
と
壊廃
とを見込むと
昭和
三十七年度は、三十一年度(実績)に対し微増の程度にとどまることになるが、
農業技術
の進歩と
土地改良事業
の
推進
による
土地
の
合理的高度利用
を考慮すると、
作付
総
面積
は約六・四%の
増加
が見込まれることとなり、そのうちに特に
畜産
の
増加
に対応するため
肥飼料作物
の
作付面積
の
増加
を期待した。また反当収量も、
土地改良
及び
品種改良
、
営農技術
の進展にともない、
増加
を期待し、
陸稲
、
小麦
、
大豆
、
カンショ
、
大麦
、
トウモロコシ等
は、三十一年度に対し二〇%以上の
増加
を見込んだ。 この結果、
農業生産
は、第十六表の
通り
、
昭和
三十一年度に対し、三十七年度には一二一・五%(
年率
三・三%)の
増加
となり、米五百八十九万石、
小麦
百十八万石、
大豆
百八十六万石、
トウモロコシ
百八十五万石の
増産
を見ることとなる。特に
家畜
の増殖は、馬を除いて大幅な
増加
が見込まれ、
乳用牛
は、
昭和
三十一年度の五十九万頭から百二十五万頭へと二倍以上の
増加
、綿羊も九十五万頭から百九十二万頭へと倍増し、その他家帝もほぼ五〇%の
増加
を示し、
畜産
全体としては六三%の
増加
を見せ、
需要
に対応することとなる。 このような
国内
での
増産
が行われた場合には、米については
昭和
三十七年度の総
需要量
千二百五万四千トン(八千二十五万石)に対し
生産
が千百三十九万六千トン(七千五百九十七万石)に達するので、
輸入所要量
は精米で六十二万トン(四百三十九万石)にとどまる。
通常年間輸入量
百万トンといわれたわが国の米の
輸入
は大幅に
減少
することになる。このほか
小麦
、
大豆
の
輸入量
を若干
増加
し、
大麦
について
現行程度
の
輸入
を行えば、将来の
国民所得
及び人口の
増加
による
需要
の
増大
も十分まかなえることになる。
砂糖
は今後も
需要
の
増加
にともなって
輸入
は
増加
するし、
畜産
の
伸び
との関連で
飼料
としての
トウモロコシ
の大幅な
輸入増加
も必要になるが、
昭和
三十七年度の
農産物
全体としての
輸入額
は、
昭和
二十九—三十一年度
平均
に対し約九・七%の
増加
にすぎず、総
輸入額
に対するその比率は二十九—三十一年度
平均
の二一・五%から一三・七%に低下することとなる。付表は略します。
水産
物の
生産
は、
食糧
としての
魚介類
の
需要
が一五%程度
増加
することや、
カン詰
、
冷凍品
の
輸出伸長
などを織り込んで
各種
の
増産施策
を積極的に
推進
することを期待しつつ、
昭和
三十七年度には六百万トンと、三十一年度に比べて一八・一%の
増加
を見込んだ。
生産指数
としては一八・五%の
増加
となる。 三、
生産
の
安定的発展
以上のような
生産
の
増大
は、
計画期間
を通じ、また
計画期間
を越えて持続すると見られる
需要
の型の
変化
に対応するものであるから、安定的持続的な
生産態勢
の
確立
によって裏づけられなければならない。またこれによって一方では第一次
産業
の
就業者
の
減少
を可能ならしめ、
生産性向上
と相待って、将来の他
産業
との
所得較差
の縮小を期待することができる。 このためにはまず
生産性向上
の
物的基礎条件
である
資本装備
の
高度化
が
推進
されなければならない。特に耕地、草地、
漁港等
の
整備強化
のための
投資
が
行政投資
及び
財政投融資
にささえられて効率的
計画
的に実施されることが必要である。この際
土地
の高度、
有機的利用
に関する総合的な施策、特に機械及び
家畜
の導入についての十分な
推進措置
が必要である。 なお
上記投資額
の
算定方法
についての一方式として、過去の
所得
の
成長
と
固定資本投下量
との
関係
から
限界資本係数
を求め、これを媒介として
年率
三・三%という
農業所得
の
成長
に対応する
農地開発行政投資
を巨視的に試算すれば五ヵ年間約二千三百億円の
数字
が得られる。 次に
農業
については、
畜産
の
画期的増産
を考慮した
生産方式
への
転換
を促進するため、これに適した
技術
の
研究
、
確立
が要望されるとともに、この
技術
を普及すべき
指導者
の養成及び
普及態勢
の
改善
が必要とされる。 このほかさらに
生産物
の
流通合理化
、
消費改善
、
利用合理化
及び
価格
の安定並びに
生産資材
の
安定的確保
の諸
対策
を講じ、コストの低下による
消費需要
の伸長と
所得
の
増大
による
生産
の
安定的発展
の道を
確保
することが必要である。 これが農水に関する
部門
の
計画内容
でございますが、あわせて
林業関係
の
計画
につきましては「
資源
の
開発確保
と
国土
の
保全
」という
項目
で別の章になっておりますので、
農林業
以外の
部門
に
関係
する面も触れて書いておりますが、あわせて朗読させていただきます。 第十一章
資源
の
開発確保
と
国土
の
保全
経済成長
の歩調を確実にするためには、
基幹産業
、
輸出産業
の
原材料
や、
食糧
その他の
生活必需物資
について、
資源
の
開発
と
確保
に努めることが必要である。
供給
の安定と
外貨負担
の
軽減
の
観点
からは、
経済性
の許す限り
国内資源
の
開発
を促進すべきであり、このための
科学技術
の
研究
と活用があわせて
推進
される必要がある。また広く
資源保護
の見地から
国土保全関係投資
の
効果
的な実行が要請される。
他方国内資源
をもってしてはまかない得ない
主要原材料等
については、
海外資源
の
開発
と
確保
に力を注ぐ必要がある。 なお、
資源
の
開発確保
のための
投資
は、多額に上るのみならずその
効果
が発生するまでには長期間を要するものが多いので、
投資
の
方向
及び
規模
、速度に誤まりのないよう十分配慮する必要がある。この意味において将来
相当長期
にわたる
資源需給
の
見通し
を持つことが望ましい。 一、
資源
の
開発
と
確保
国内資源
については、
さき
に述べた
通り各種エネルギー源
の
開発利用
を進めるとともに、未
利用資源
及び新
鉱物資源
の
探査開発
を
推進
することとし、また
各種合成化学工業
の
発展
を促進助長し、
国内資源
の
利用度
を高めることが必要である。また木材に対する
需要
の
増加
が、
供給力
を上回り森林の過伐が続けられてきた従来の
傾向
から漸次脱却しなければならない。このため
林業
の特質上、より
長期的観点
に立った
計画
を樹立し、その
計画
の一環として、
計画期間
内に林道の整備による未
開発林
の
積極的開発
及び
育成林業
への
転換
を考慮した
拡大造林
の措置を講じ、
供給
を
増大
確保
するとともに、
他方
、
木材利用
の
合理化
を一層
推進
して、今後の急激な
需要増加
に対処していかなければならない。このような
政策
が有効に実施されたとしても、
昭和
三十七年度における用材の
生産
は一億五千八百万石にとどまり、三十一年度より五割も多い千四百万石の
輸入
を見込まなければならない。
海外資源
については、
製鉄用原料
や
石油資源
の
確保対策
の
推進
が必要であり、このためタンカーや
鉱石専用船
の増強をはかるとともに、
資源開発
のための
海外投資
も、
長期的観点
から
相手国
の
経済開発計画
との
調整
をはかりつつ
計画
的積極的に
推進
する必要がある。 二、
国土
の
保全
治山治水事業
及び
海岸保全事業等
の
国土保全事業
は、
国土
を災害から防ぎ、
経済活動
の
基盤
を保持し、ひいては民生の安定にも資するのであるから、
経済
の
発展
に対応してその
規模
の
拡大
をはかることが必要である。今後の
基本的方向
としては、
災害復旧事業
を早急に完成せしめるとともに、進んで
災害未然防止
のための
保全事業
につき、
治山治水事業
に関する五カ年
計画
の
残事業
の遂行と、その他緊急を要する
事業
の施行を主
目標
とし、
事業効果
を考慮しつつ、
治水利水
を総合して
計画
的かつ重点的に
事業
を施行する必要がある。 これが
林業部分
についての
経済計画
の
内容
になっておるものでございます。そこでこの
計画
になっております
内容
につきまして、詳しくは
農林水産部会報告
に書いてありますけれども、
便宜農林水産部門参考附表
の計数について御
説明
した方が明瞭となろうと思いますので、これをお開き願いたいと思います。 第一表は
食糧構成
の
想定
をいたしたものでございまして、先ほど申しましたように
国民所得
が
年率
六・五%ずつ
伸び
るということになりますれば、それに応じて
国民
の一人
当り
の
消費
も
伸び
る。その
所得
のふえるに応じて
消費
の形態も
趨勢
的に変ってくる。その
趨勢
を織り込んで
需要
を算定し、かつ必要な
供給量
というものの
調整
をはかって参りたいという考え方をとつております。そこで
食糧構成
の
想定
を
ごらん
になっていただきますと、三十一年度の
基準状態
に対して二段目に、三十一年に対する三十七年の一人
当り消費
の
伸び率
が出ております。これで
ごらん
になりますと、米、
小麦
は大体
現状通り
で、
精麦
、
雑穀
、
カンショ
が減って参り、特に目立って
増加
するものは、先ほど申し上げましたように
大豆
、
果実
、
肉類
、これがいずれも二割以上になっておりますし、
果実
のごときは四八%の増になっております。それから次のところに、
乳製品
が七七%、
鶏卵
が四八%、鯨肉、
魚介類
、藻類が一五%ないし一三%増、油、
砂糖
が比較的
伸び
ておる。これはどういうふうな算定の仕方をいたしたかといいますと、
所得
が
伸び
るに応じてこういう
消費
の各品目に対してどのような
消費支出
が行われるだろう、
伸び
るだろうか、こういう
つまり弾性率
と称しておりますが、
所得弾性
に基いて算定したものでございます。その結果次のページの二ページを
ごらん
になっていただきますと、二十九年から三十一年までのカロリーは二千百二十一カロリー、三十一年度の
基準状態
が二千百四十三カロリー、三十七年におきましては一応二千二百九カロリーと
想定
いたしております。しかしこの内訳を
ごらん
になっていただきますと、米は大体コンスタントでありまして、麦、
雑穀
は若干減って、非
主食
の副食物が七百九カロリーから八百二カロリーにふえ、
主食
については千四百三十四カロリーから千四百七カロリーというように
変化
いたしておるわけであります。特に
蛋白質
におきましては、
基準状態
の六五・一グラムから六八・二グラムになり、それから脂肪につきましては二三・九グラムから三〇・四グラムになります。
資源調査会
で四十五年の日本人の
基準栄養
というものを立てております。
参考
の一番
最後
の欄に書いてありますが、これと比較いたしてみますれば、三十七年におきましてもほぼこの
目標
に近い
数字
が実現されるという
計画
にいたしておるのであります。 このような
需要
の
構成
に対応して、次に
生産
の方をどういうふうな
見込み
を立てているかということでございますが、第三表を一応飛ばしてその次の第四表、五表を見ていただきます。
主要農産物
の
生産計画
でございますが、第一段が
作付面積
、二段が
反収
、三段目が
生産高
を現
わし
ております。それから四段目が
増産量
を現
わし
ているわけであります。以上のような
需要
の
構成
に対応いたしまして、また最近における状況の推移にもかんがみまして、水稲におきましては一応三十一年も三十七年も
面積
についての異動はない。もちろん内部におきましては一面水田の
造成
を行い、
他方
において
壊廃
が差し引かれるわけでありますから、
土地そのもの
についての
変動
はありますが、一応
作付
の
面積
としては
変動
ないものとし、ただ
陸稲
につきまして畑地の
造成
という面から若干ふえております。
面積
としては三百二十六万七千
町歩
から三百二十七万六千
町歩
、こういうことにいたしているわけでありますが、
反収
におきましては最近における
技術
的な
改良発展
の
傾向
をも織り込みまして、
反収
は七・九%の
増加
を織り込みました。結果におきまして、
生産高
は三十七年度においては一番右の五百八十八万七千石の
増産
になる、こういうことにいたしておるわけでございます。
小麦
、
大麦
、
裸麦
でございますが、これは
面積
がいずれも三十一年度の
基準状態
に対して三十七年度の
面積
が減って織り込んでございます。これは具体的に三十一年から三十二年になりました際の
作付面積
の
減少
をべースに置いて三十七年度の
目標
を立てたために、
面積
としては麦類は
基準状態
よりもいずれも減らしておるわけでございます。しかし
反収
におきましては、今後の
増産
の
効果
に期待いたすことにいたしまして、
小麦
では二割、
大麦
では二割一分、
裸麦
では一割二分の
増産効果
を期待いたしまして、純
増産量
といたしましては三十七年度にはいずれも相当現在よりもふえて、三十一年度から三十七年度の間における純
増産量
といたしましては、
小麦
では百十七万七千石、
大麦
では百七十九万五千石、
裸麦
では四十一万三千石といたしております。
カンショ
につきましては、先ほどの
需要
の動向にも現われておりますように、大体現状を
面積
において縮小いたしまして、
反収
の増に期待する。他面
反収
の増によって得られた
増産
の一部は、
カンショ
の
飼料化
というようなことに今後の期待をかけておるわけでございます。バレイショにつきましては、先ほどの若干
需要
が
伸び
るという
傾向
を織り込みまして、
反収
、
作付
、
生産高
いずれも増を見込んでおるわけでございます。
大豆
、
トウモロコシ
、菜種、テンサイ、これらはいずれも今後大いに伸ばすべき
傾向
にあるものと
想定
いたしまして、
面積
、
反収
、
生産高
いずれも
増加
を期待して
計画
を立てたのであります。
つまり先
ほど述べました
食糧構成
の長期的な
変化
の
趨勢
に対応する考慮を払いつつ
生産計画
の
目標
というものを立てたわけでございます。 そのやり方といたしましては、その次の五表で
ごらん
になりますとおわかりになると思いますが、
耕地面積
におきましては三十一年の五百七十五万一千
町歩
から五百八十七万
町歩
とわずかの増でありますが、
作付伸び率
におきましては八百二十八万五千
町歩
から八百八十一万三千
町歩
、つまり
土地
の利用率一四四%から一五〇%に上げるということにいたしておるのであります。特にこの中で急激な大幅な
伸び
方をいたしておるものは、
最後
の
肥飼料作物
が、三十一年度におきまして三十九万
町歩
から三十七年度には七十五万
町歩
と、約倍増の
計画
を立てておるわけでございます。なおそのほかにおきましても、
大豆
、
トウモロコシ
、
果実
、テンサイ等といったようなものにつきましても、
作付
の
伸び
を期待いたしておるわけでございます。 そういう結果といたしまして、もう一度第三表を振り返って見ていただきますと、米につきましては、
供給
、
需要
とありまして、米の
輸入量
は三十七年度におきましては六十五万八千トン、平年約百万トンといったものが、三十七年度におきましては一応六十五万八千トン程度になる。
小麦
につきましては二百四十一万二千トンと若干今までの量よりもふえる結果に相なりました。これは後ほど御
説明
いたしますが、
飼料
の面におきまして相当海外に
飼料
用
小麦
として
輸入
を期待すべきものがございます。そういう意味からふえる要素があるのでございます。同様な趣旨で
大麦
、
裸麦
の欄におきましても六十九万三千トンと相なっておりますが、これも
飼料
の
関係
がありまして必ずしも減らないということになるわけでございます。
大豆
、
砂糖
につきましては、
国内
の
増産
をいたすといたしましても、先ほどの
需要
の
傾向
から見ますると、なお
輸入
については
増加
せざるを得ないという結果になっておるわけであります。 次に
家畜
の
関係
あるいは
畜産物
の
関係
のことにつきまして若干御
説明
いたしますと、第六表、第七表でございます。第六表の
家畜
の増殖
計画
でございますが、これを
ごらん
になれば馬を除きましてはいずれも急激な
増加
をいたすという
計画
をいたしております。この
増加
の可能性は、
計画
といたしましては繁殖率から計算いたしておりますので、後年度に至るに従って急激にネズミ算式にふえるということになるわけでございますが、
乳用牛
が五十八万七千頭から百二十四万七千頭と倍にふえるわけであります。綿羊が九十四万五千頭から百九十万七千頭で、これも倍増するわけでございます。それ以外におきましても、ほとんど五割ないし五割以上ふえておりまして、
家畜
単位で計算いたしますと、二割七分の増、こういうことになるわけであります。従いまして
畜産物
の
生産
につきましても、いずれも
増加
を見込んだ
計画
といたしております。 第七表に
畜産物
の
生産計画
がございますが、それで第二番目の実数と指数というところがございますが、三十一年度の
基準状態
に対して三十七年度はそれぞれ役肉については一〇五、それから鶏については一五二、
鶏卵
については一五八、それから乳につきましては一番上の欄で二二〇、それから
牛乳
のところが
数字
が二三となっておりますが、これは零が落ちておりまして二三〇、
牛乳
が倍以上になる
計画
にいたしております。その算定の
内容
を右の方の欄において書いておるわけであります。つまり頭数もふえ、かつ市乳量もふえる、こういう
計画
で、乳については
計画
をいたしておるわけでございます。
肉類
についても同様でございます。 第八表に
飼料
についての
計画
表をあげておりますが、
飼料
は、
飼料
作物につきまして大幅に
作付面積
を伸ばす
計画
を立てておりますが、特に
飼料
作物についての
作付
計画
といたしましても相当大幅にふやす
目標
を立てておるわけであります。水田につきましては、三十一年度の三万二千
町歩
から二十万一千
町歩
、畑につきましては十三万六千
町歩
から二十七万一千
町歩
、樹園地につきましては一万四千
町歩
から七万八千
町歩
、合計いたしまして十八万二千
町歩
から五十五万
町歩
に
飼料
作物の
作付面積
をふやすという
計画
をいたしております。
計画
といたしましては、たとえば乳牛でありますれば、
飼料
の需給率を七割五分程度には引き上げたいということで
計画
いたしておるのでございます。その結果としての粗
飼料
の需給
計画
が第九表に掲げてございます。 第十表は濃厚
飼料
についての需給
計画
表でございまして、先ほど
輸入
計画
におきまして
小麦
、
トウモロコシ等
の
増加
する点につきまして申し上げておきましたが、三十一年度、三十七年度と比較いたしますと、三十一年度におきましては
輸入
が五十一万七千トンでありましたが、三十七年度におきましては、前述のような
家畜
の
伸び
に対応して百六万八千トンの
増加
になるということにいたしておるのであります。その中で特に
トウモロコシ
が二十六万二千トンから六十三万トン、
小麦
が十二万トンから三十八万トンにふえるということに相なっておるのであります。 その次は蚕糸
部門
の需給
計画
であります。蚕糸につきましては、
計画
の考え方といたしまして、桑園
面積
はさほど大きな
増加
を期待いたしませんで、もっぱら反当収繭量の
増加
に期待いたしまして、順次反当十五貫を十八貫までに引き上げるということにいたしまして、繭の
生産高
といたしましては二千九百九十四万四千貫から三千六百六十万貫にいたしまして、生糸といたしましては三十一万二千俵から三十八万俵に約二割の
生産
増を期待するということにいたしておるのであります。それによりまして、
輸出
につきましては十一万五千俵から約五割増の十六万九千俵を
目標
として
計画
いたしておるのであります。 かような各
農業
部門
における
生産
の
目標
を指数に表
わし
たものが第十二表でございまして、
農業
は全体として三十七年が二一・五%ふえる、従って
年率
三・三%、そのうち耕種が二・三%、
畜産
のごときは
年率
八・四%の
伸び率
になり、養蚕が三・四%の
伸び率
になるということになるわけであります。三・三%という
農業
の
成長率
につきましては、過去の例からいいあるいは外国の例からいいまして、相当高い
成長率
であるということを申すことができるのでありまして、よほどの努力を、する必要があろうかと考えるものであります。その内訳は第十三表でそれぞれ作物別に書いてある次第であります。 次は木材でございます。第十四表に木材、薪炭の需給
計画
表が載っておりますが、特に用材需給の対照表を
ごらん
になりますと、最近における用材
需要
の急速な
伸び
、特にパルプのごとき原木の
需要
増に対応いたしまして、
需要
は三十一年度から三十七年度に一一%の増に相なっておるわけであります。ただこれに対応する
供給
が可能であるかどうかという点が、この木材用材の需給
計画
を立てる場合における大きな問題であったのでありますが、できるだけ植伐の均衡に努力することにいたしますと、
国内生産
を相当ふやすといたしましても、なお
輸入
といたしましては、現在の三十一年度の九百三十一万石に対して五割増の千四百万石の
輸入
をし、かつ廃材の利用をもはかってようやく需給の均衡をはかり得るということに相なっておるわけでございます。薪炭等の需給でございますが、これは家庭暖厨房用のものにつきましては、漸次電気、ガスに置きかえられるということで、
需要
の
伸び
はかえって控え目にしておりますけれども、それ以外の工業用の
需要
につきましてはいずれも
伸び
る
傾向
にあります。全体といたしましてはほぼ三十一年度、三十七年度横ばいということで
計画
を立てた次第でございます。 この
生産
を上げるための造林及び林道
計画
が第十五表に掲げてございます。これによりまして、造林につきましては今後できるだけ人工造林をふやしていきたいということで、国有林については現在百十四万六千
町歩
を三十七年度においては三百万
町歩
、民有林については五百万
町歩
を八百万
町歩
、合計いたしまして六百十五万
町歩
から一千百万
町歩
に人工造林の
面積
をふやして参りたいという
計画
を立てております。再造林、
拡大造林
によって実施して参る、こういうことでございます。 ただこの中で三十三から三十七年度の
計画
といたしましては、
長期的観点
からは今申しました
目標
を置きまして、三十三、三十七年度の
計画
といたしましては、ここにありますような二百二十八万二千
町歩
というものを一応農林省としては考えて
計画
しております。もちろんこの点につきましては先ほども申しましたように、具体的な各事項別の
計画
数というものについては、農林
長期経済計画
においてはきめていないのでございますけれども、農林省としてはこういう案を持っておるということでございます。 同様に林道につきましても、さしあたり
開発
可能な蓄積を
開発
するという意味におきまして林道の
計画
をいたしておりますが、現在の蓄積七十三億中、さしあたり可能な三十四億を
開発
いたすものといたしまして、十一万九千キロメートルの林道開設を
目標
とし、さしあたり五カ年におきましては三万三千キロの開設を
計画
するということにいたしておるのでございます。これも農林省の
計画
として考えておるものでございます。 かようなことにいたしまして、
林業
の
生産指数
は
年率
一・三%ということに相なるわけでございます。三十七年度におきましては三十一年度の
基準状態
に比べ、八・二%と
計画
いたしておるわけでございます。 次は漁港、
水産関係
でございます。漁港につきましては一応の指定漁港数を漸次整備するということにいたしまして、五カ年問におきましては、農林省の
目標
といたしまして、五百七十四港を整備いたしたいという
計画
を立てております。そして十八表におきまして、漁船の整備
計画
を掲げておりますが、三十七年度におきましては、一応三十一年度の百四十四万総トンに対して、百五十八万四千トンの
計画
を
目標
といたしておるのでございます。 第十九表は、題名が落ちておりますが、
水産
物の
生産計画
の表でございます。これによりますと、
水産
物におきましては、沿岸漁業の
増加
を特に
見込み
まして、全体といたしましては五百八万五千トンから六百万四千トンと
目標
を
計画
いたしておるのでございます。その結果、
水産
物の
生産指数
といたしましては、第二十表に掲げてありますように、三十一年度の
基準状態
に対しまして、三十七年度は一八・五%、年
成長率
といたしましては二・九%と
目標
を立てておるのでございます。 以上、
農業
、
林業
、
水産
業につきましての
生産計画
の計数的な御
説明
をいたしたのでございますが、それを全体として
生産指数
にまとめたものが、
最後
の二十一表でございます。
農業
につきましては、三十一年度の
基準状態
に対して一二一・五%となり、
林業
については一〇八・二%となり、
水産
業については一一八・五%となり、農林
水産
総合した指数といたしましては一一九・四%、年
成長率
として三%になる、こういうことで
計画
を立てた次第でございます。 以上で、農林
水産
物
関係
の
経済計画
の概要を御
説明
いたしたわけでございます。
芳賀貢
9
○芳賀
委員
ちょっと
資料
について。今官房長から御
説明
がありましたが、当初官房長も言われた
通り
、新
長期経済計画
の中には各
年次別
の
計画
はことさらないというお話でしたが、しかし
昭和
三十三年度の
計画
あるいは
目標
がないというのは変ですね。三十三年度のはあるのでしょう。それは出ておらぬのですか、どういうわけですか。
齋藤誠
10
○
齋藤
(誠)
政府委員
先ほど今回の
経済計画
についてその性格を御
説明
申し上げました
通り
、長期的
関係
に立った
一つ
の
目標
をこの新
長期経済計画
において掲げておりますが、この
計画
を
一つ
の
指針
とし
基準
として、毎年度の
計画
はその都度立てて、そしてそのときの
経済
情報なりあるいはそのときの具体的な条件を識り込む、つまり毎年はこれを
一つ
の
基準
とし
指針
として作っていく、しかし
想定
された五カ年問における
年次別
計画
というものは、今回は建前として全然とらない、こういうことに相なっておるわけであります。
芳賀貢
11
○芳賀
委員
ですから、各
年次別
のものはないとしても、それが特色であるというならしょうがないですけれども、三十三年度の
計画
目標
というのは当然用意されておると思うのです。これは三十三年度予算との関連のもとにそういうものがあると思うのです。それがここに記載されておりませんので今お尋ねしたのです。
齋藤誠
12
○
齋藤
(誠)
政府委員
三十三年度の具体的な
経済計画
は、この新
長期経済計画
とは全然別個に、予算とともに先般閣議で三十三年度の
経済計画
として立てられたものがあるわけでございます。しかしそれはこれを
一つ
の
基準
としてその都度毎年そのときの
経済
情勢に応じて
経済計画
を立てる、こういうことになっておる
性質
のものでございます。
芳賀貢
13
○芳賀
委員
ですから全く無
関係
だということはないと思うのですね。わざわざ新
長期経済計画
というものが策定されて、その一環としてやはり
昭和
三十三年度の具体的な
目標
というものは当然あると思うのです。ですからこれはやはり
経済計画
の
一つ
の
資料
として提出してもらう必要があると思うのです。 それからもう
一つ
お尋ねしたいのですが、これは
農林水産関係
だけを抜粋されたので総合的なことはわかりませんが、人口問題、特に
雇用
との
関係
があると思いますが、
農業
人口の今後の
趨勢
は、長期
計画
の中においてどうなっておるかということは非常に大事な点だと思う。その点は全体の
計画
を見ればあるかもしれませんが、この抜粋の
資料
の中には載っておらないので、そういうものがあればこの機会に、檜垣さんも来ておられますから、どなたでもいいですが、
説明
してもらいたいと思います。
檜垣好文
14
○檜垣
説明
員 それではお求めによりまして、ただいま御質問の点について概略申し上げたいと思います。 まず、ただいま官房長の方から御
説明
申し上げましたが、年度別の
計画
でございますが、実はこれは
経済計画
の特徴としましては、御承知の
通り
いわゆる共産圏諸国と違いますので、日本の
経済
の実態に即応した
経済計画
を作るという格好でございます。そこで全般的な問題といたしましても御承知の
通り
、この前の
経済
自立五カ年
計画
は、
昭和
二十九年度の実績を
基準
にいたしまして、毎年五%ずつ
経済
を伸ばすというやり方で考えたわけであります。御承知の
通り
昭和
二十九年は非常に不景気なときで、その年を
基準
にしたところに非常な間違いがございました。そこでいろいろ今回検討いたしました結果、ちょうど
農業
におきまして平年作というようなものに当る——日本
経済
におきましても、これは景気、不景気の波があるであろう。そこでそれを縫って、やはり一貫した
一つ
の日本の
経済
に合うような
経済
の
発展
の
趨勢
があるのではないかというふうなところから、実は今回
昭和
三十一年度を
基準
にいたすことにしたのでありますが、その場合に、
経済
の実績とは別個に、過去の
趨勢
等を見まして、日本
経済
がいわゆる平年作であるとすれば
昭和
三十一年度はどういう
規模
であったであろうかというふうなものを
算定
いたしまして、それから毎年六・五%ずつ伸ばすという格好に実はいたしたのであります。そういうふうな
関係
等がありますので、それを
基準
といたしまして、あと個々の年度については、そのときどきの
経済
情勢に応じて
計画
を別途作成する。そういう考え方でございます。 そこでその次の御質問の
雇用
との
関係
でございますが、これもこの前の
経済
自立五カ年
計画
のときには、いわゆる
完全雇用
というふうな言葉を使いまして、それの達成をするのだということをねらったのでありますが、これは実はその後におきまして、国連の方で、
雇用
対策
としましては、それぞれの国の実態に応ずる
対策
を考えるべきであるというふうな勧告がなされております。それによりますと、日本の国は御承知のように欧米ほどの鉱工業の発達が必ずしもない。しかしまた逆に、東南アジア等のように第一次
産業
だけが主体であるというのではなしに、いわばその中間的な
経済
体制でありますので、そういう国においてはいわゆる賃金をもらって雇われる人の数をできるだけふやすというのが、この
完全雇用
対策
のめどであるというふうな勧告になっております。そこで今回の
計画
におきましても、
雇用
対策
についてはこの前とは趣きを異にいたしまして、できるだけそういう雇われる人をふやすという考え方で作ったのでありますが、ただ今後の五カ間聞におきましては、御承知の
通り
非常にいわゆる
生産
年齢人口がふえる時期でございまして、学校卒業生が相当数出ますので、これらの人々のうち、雇われたいというふうな希望をする人間の数を、過去の統計等から、あるいは今後卒業生が幾らであるという卒業
見込み
数も出ますので、それらのうち今御
説明
いたしました大体雇われたいというのは五百万
程度
ございますが、それを吸収するということを主たる目約にいたしたのであります。そこで農村から出まするこの学校出身者等も、自分の親の跡を継ぐとか、あるいは家族従業者になるという以外の、やはり鉱工業等に雇われたいというふうなものにつきましては、それを大体全部吸収するという格好の、これは大まかな計算でございますが、
計画
を立てたのであります。そこでそれらとの
関係
から、第一次
産業
部門
にありましては、八十数万のいわゆる
農業
就業者
、業主あるいは家族従業者が減るというふうな計算をいたしたのであります。これは鉱工業がいかに発達いたしましても、農村内部におきまして、御承知の
通り
農繁期における労力問題等もありますので、やはり経営内部の
近代化
が行われませんと、その
通り
必ずしもなるとは限りませんが、一方ではそういう経営の
近代化
をやる。それと関連しまして、鉱工業の発達等によって
雇用
希望者を吸収する、両面相待ちまして、今の八十数万
就業者
を減す、こういう
計画
をいたしたのであります。これはこの前の自立
計画
におきましては、実は第一次
産業
部門
におきましても新しい
就業者
の
増加
を考えたのでありますが、やはり
農業
等の実態には必ずしも沿いませんし、
農業
の
所得
をほんとうにふやし、ほかの
産業
の
所得
との格差の不均衡をできるだけ是正していくというためには、ある
程度
従業者の
減少
ということも考えるべきであるということから、五カ年間に、不満足でありますが、そういう
数字
の
減少
を期待いたしたのであります。一応経過だけ申し上げます。
永山忠則
15
○永山
委員
それから五カ年
計画
で、農村の生活水準が都市と比べて低いわけですが、これが五カ年の
経済
の
成長率
に応じてどういうふうに是正されるかということについての表が、この五カ年
計画
にどういうふうに出ているかを、あとから
資料
でもらいたいのであります。エンゲル係数においても低いのでありますが、これによって都市と農村とのエンゲル係数も接近するというようなことになるのであります。われわれが心配しておりますのは、
近代化
農業
、あるいは科学的な
農業
ということになっていきまして、そうして
生産
費が高まって、
生産
は
増大
しても、結局生活水準は必ずしも上らぬのじゃないかというような、非常な不安を感じておるのでありますが、この五カ年間において、農村の生活水準はこれによって上って、都市と均衡するんだということの具体的な
計画
を示してもらいたのであります。
齋藤誠
16
○
齋藤
(誠)
政府委員
今お話しになりました点は、
資料
でまた差し上げたいと思いますが、一言お断わりしておかなければならない点は、実は農家の生活水準、
国民
の生活水準というものは、これは
一つ
の
資料
となるわけでありますが、農家の生活水準というものを考えて参ります場合に、必ずしも
部門別
に農家がどうである、漁家がどうであるというふうな生活水準の出し方については、なおいろいろ検討を要する部分がありまして、
農業
の
所得
がどうだということになりましても、農家自身としてはそれ以外に兼業収入がある。従って
国民
全体の
経済計画
の中の生活水準の中における農家の生活水準というものを端的に必ずしも出しにくいので、いろいろの事情から推定していくというようなことにならざるを得ないのではないかと思いますが、
資料
としてまた提出したいと思います。
永山忠則
17
○永山
委員
しかしその点については、すでに農林省の白書においても、農村の生活水準というものは従来お出しになっているのでございますから、それを
基準
としておやりになることができると私は考えます。
石坂繁
18
○石坂
委員
本日御提出のは、新
長期経済計画
の中の
農林水産関係
部分だけでありまして、これは本日としては無理もないことだと思いますが、同時にわれわれは新長期
計画
自体と総合的に対照してみたいと思いますので、新長期
計画
全体のものを
資料
としていただきたい。
齋藤誠
19
○
齋藤
(誠)
政府委員
その
資料
につきましては、
経済
企画庁で全部まとめておりますので、
経済
企画庁の方と連絡いたしまして提出いたしたいと思います。
木村文男
20
○木村(文)
委員
資料
の問題が大体終ったわけでありますが、私ずっと今まで、農林省
関係
の
資料
をもらって見るのでありますが、無学であります私が読めない字句がたくさんあるのであります。他の方々はみな専門家でありますから、皆様にはよく御理解願えると思いますが、私過去において、率直に申し上げますが、漢和字典を暗記した人間でありますが、その漢和字典を暗記した私から見て、一例を申し上げますと、新
長期経済計画
のうち
農林水産関係部門
抜萃
というその中の七ページに、巨視的という言葉がある。これは一体どういうような——まあ人工衛星ができたからこういう言葉が発見されたのかわかりませんが、私にはこれはちょっとわかりかねる。これはただ一例でありまして、他にたくさん、私今まで自分で解釈に苦しむようなそういう字句が専門語であるかもしれませんが、あるので、私も役人上りでありますが、とかくそういうことを発見したがるのが役人のくせではないかとも考えられる。でありますから、こういうことはどうか私ども最低の者にわかるような言葉で
一つ
資料
の作成をお願い申し上げたい、こう希望しておきます。
中村寅太
21
○
中村委員長
本日はこれにて散会いたします。 午後零時二十一分散会