○本名
政府委員 昭和三十三年度農林
関係予算案について、その
概要を御説明申し上げます。まず、
一般会計における通林
関係予算案の総体について申し上げます。
農林省所管合計といたしましては、八百三十億九千七百万円、前年度七百八十九億九千七百万円となっております。これに総理府所管の北海道
関係公共
事業費八十一億九千万円、前年度七十九億五千万円、離島
振興関係経費十二億二千九百万円、前年度九億二千二百万円、及び原子力平和利用等に要する経費一億一千三百万円、前年度一億八百万円、労働省所管の農林
関係公共
事業費一億五千万円、前年度一億六千百万円、建設省所管の農林
関係営繕費六千万円、前年度六千七百万円、大蔵省所管の
農林漁業金融公庫小
団地等土地改良事業助成基金出
資金六十五億円、前年度○並びに文部省所管の麦製品
学校給食費十四億八千万円、前年度十三億円を加えました農林
関係予算合計は千八億二千万円、前年度八百九十五億四百万円となり、金額において前年度に対し百十三億一千五百万円の増となっております。
かように
関係予算におきまして
増額を見ましたおもなものは、
農林漁業金融公庫小
団地等土地改良事業助成基金出
資金において六十五億円、災害復旧
事業費を除く公共
事業費において三十一億七千五百万円、
酪農振興基金及び
牛乳乳製品学校給食費において十二億円、
食糧管理特別会計
農産物等安定勘定繰り入れにおいて十億円、新農山漁村建設特別
助成において四億七千六百万円、
農業保険費において三億二千七百万円、漁船再保険特別会計繰り入れにおいて二億五千八百万円、麦製品
学校給食費において一億八千百万円、人件費において七億七百万円等であります。
この反面減額になったおもなものは災害復旧
事業費において十八億九千七百万円、
農業改良資金造成費
補助金で二億三千三百万円、農林漁業災害
営農資金利子補給
補助金において一億四百万円、農林漁業協同組合連合会
整備促進に要する経費において一億二千八百万円等であります。
次に本
予算案編成の
重点について申し上げます。
第一に、
農業生産基盤の
強化に関する経費についてであります。
農業経営の
合理化と
農業生産力の
発展をはかりますため、
土地改良事業、
開拓事業等の
農業生産基盤の
強化に要する経費といたしまして、三百三億五千三百万円を計上いたしました。まず三十二年度より発足いたしました
特定土地改良工事特別会計につきましては、同会計において、
国費五十四億五千六百万円、借入金十八億円を計上し、七カ年完成の
目標のもとにその
事業の
拡大と、
計画的実施をはかることといたしました。このうち、灌漑排水
事業につきましては、十六億八千四百万円、うち
国費十一億四百万円を計上いたしまして、継続
実施中の四
地区については既定
計画に基いて
事業の
推進をはかり、従来
一般会計で継続
実施中の三
地区を新たに特別会計
事業として
事業の
計画的
促進をはかり、さらに新規四
地区に着工いたすことといたしました。
干拓
事業につきましては五十二億九千九百万円、うち
国費四十三億五千二百万円を計上いたしまして、八郎潟その他継続
実施中の七十四
地区について、既定
計画のもとに
事業を
実施するとともに、さらに新規二
地区に着工することといたしました。なお、三十三年度において、三
地区、二工区の完成を予定いたしております。また、将来特別会計
事業として
実施すべき
地区といたしまして、灌漑排水五
地区、干拓二
地区を新たに採択し、これらの
地区につき全体設計を
実施することといたしました。
次に、
一般会計において
実施しております国営、都道府
県営灌漑排水
事業等
土地改良事業の基幹となる大規模
事業につきましては国営灌漑排水
事業の一部を
特定土地改良工事特別会計に移しかえるほか、継続
事業について八十六億八千八百万円を計上して
残事業量の圧縮に努めますとともに、団体営の灌漑排水
事業、
耕地整備事業等小規模
事業につきましても三十九億六千三百万円を計上し、畑地灌漑
事業を
拡充するほか、特に
明年度からは非
補助融資に格段の意を用いることとし、このため新たに同
事業の指導体制を
整備してその伸長に遺憾のないようにするとともに
事業資金を六十億円とし、また、
農林漁業金融公庫に小
団地等土地改良事業助成基金、六十五億円を新設して貸付利子の軽減をはかることといたしました。なお、これらの
事業の
実施に当りましては
補助、非
補助を通じ、
重点を国営、
県営等の基幹工業の
末端工事を
早期に完成することにより経済
効果の
早期発生を期すること並びに
積寒、湿田、急傾斜等の特殊地帯
農業振興計画の
実施促進及び
畑地改良事業の急速な進展をはかることに置き適切な
運用を期する
所存であります。
次に、外資
関係の
土地改良事業といたしましては
愛知用水事業につきまして、
国費十五億円、
借入金等七十六億四千六百万円を計上、既定
計画通り三十五年度完成を
目標とし、また
篠津泥炭地開発事業につきましては九億一百万円を計上、三十六年度完成を
目標としてそれぞれ
事業の
推進をはかることといたしました。
開拓事業につきましてはこれが刷新
強化をはかるため、
国費六十七億一百万円を計上し、次の
施策を講ずることといたしました。まず、新規
開拓事業につきましては
建設工事を
促進し、
機械開墾方式の
導入を行うとともに、三十三年度二千五百戸と予定しております新規
入植者に対しましては、従来の
営農類型を改訂いたしまして、修正
営農類型については貸付額一戸当り平均四千五万円、新
営農類型については貸付額一戸当り平均五十四万九千円を予定いたします等、貸付金の
大幅増額を行い、
営農の
早期確立をはかることといたしました。また、市町村単位に樹立される総合
開発計画に基いて
実施される
地元増反事業に対しましては新たに開墾作業費及び土壌
改良費の
補助を行う道を開きました。
次に、
営農不振の
既入植地に対しましては開拓
営農振興臨時
措置法に基き、
建設工事の
促進をはかるほか、四十億五千九百万円の旧債の借りかえと、これに伴う一億二千六百万円の利子補給及び十六億二千五百万円の
営農振興資金の貸付等の
措置をとり、
計画的にこれが
振興を
推進することといたしました。なお、開拓地の
営農指導を
充実強化するため、三十三年度において
営農指導員九十三人の増員をいたすこととしました。また、農地
開発機械公団の保有する
機械による大規模
機械開墾につきましては、上北、根釧
地区の
事業の
推進をはかるほか、新たに床丹第一
地区及び北岩手
地区に着工することとし、さらに国営干拓
事業において使用する
機械につきましても一部を同公団において供給することといたしました。
土地改良開発に関する
調査計画につきましては、三億九千一百万円を計上し、その
拡充をはかることといたしました。すなわち
土地改良につきましては、継続調査三十一
地区を
推進するほか、新規に内地二
地区、北海道九
地区を調査することとし、また
畑地改良事業の
振興に備えまして新たに深層地下水調査を行うことといたしました。干拓につきましては継続八
地区のほか、新規三
地区を加え、開墾につきましては
開拓事業刷新の方針のもとに、特定地域大規模
開発と市町村総合
開発の二大別とし、前者は継続九
地区を進めるほか、新規五
地区を加え、後者は初年度として四十五ヵ町村において行うことといたしております。
防災事業につきましては
災害発生を未然に防止することの
重要性にかんがみ、十二億六千三百万円を計上いたしまして、その
計画的実施をはかることとし、特に地すべり
対策につきましては、その危険のある地域の指定を行い、
地すべり対策事業の
重点的
実施をはかることといたしました。
次に、
農地対策の
強化につきましては
農業経営規模の過小が
農業生産力の
発展と
農業経営の
合理化を阻害している現状にかんがみまして、自作農
維持創設
資金を七十五億円に
増額いたすとともに、
農地法の適確な
運用をはかるための経費を計上いたしました。
以上のほか、
農業生産基盤強化のための
予算としましては
農業機械整備費等に九億九千九百万円を計上いたしております。なお、以上申し述べましたもののほか、災害
関係事業といたしましては、災害復旧
事業費として五十九億二千二百万円を計上いたしまして、過年災について、極力残
事業の解消に努め、二十九年災及び三十年災については三十三年度において
完了いたすこととなりました。また災害関連
事業につきましては七億九千八百万円を、鉱害復旧
事業につきましては三億一千一百万円をそれぞれ計上し、
事業の
推進をはかることといたしております。
第二に
畑作振興対策に要する経費についてであります。まず
畑作技術の後進性を打破するために
畑作関係普及事業を
充実することといたしましたが、特に
明年度から園芸、
畜産、
機械化
関係特技普及員を設置することといたし、これがため十億四千二百万円を計上いたしました。
次に
畑作関係耕種
改善事業につきましては、引き続き各種
畑作物の原採種苗圃の設置、大型トラクターの
導入による深耕、大豆特別指導地の増設等をはかるほか、新たに園芸等
振興調査会の設置、園芸技術者養成施設の
整備、紅茶製法
合理化試験に対する
助成を行う等園芸
振興対策を
強化いたすこととし、これらに必要な経費三億三千七百万円を計上しております。
畑作経営は御承知の通り地域により著しく様相を異にし複雑多岐にわたりますので、地域的特殊性を考慮した立地条件に応ずる
施策が必要であります。これがため、
寒冷地帯に対しましては前年度に引き続き四億七千万円を計上し、
家畜及び大型
機械の国有貸付による
導入、テンサイ、亜麻の原採種圃の設置等を
実施するほか、北海道については、新たに地域別に
営農の
目標を定め、
農林漁業金融公庫から
営農改善資金七億円を融資することといたしました。
畑作物はその性質上特に
流通の
合理化及び
価格の安定をはかる必要がありますので、農産物
価格安定制度の適切な
実施をはかるため、
食糧管理特別会計
農産物等安定勘定への繰り入れに要する経費四億五千万円を計上いたしましたほか、別途通産省計上の貿易
振興費に、ミカン、
茶等の海外における消費宣伝活動に要する経費を計上しております。
以上の経費のほか、
畑作振興の関連
施策について申し上げますと、
畑作振興対策の基盤となる畑地における
土地改良事業並びに
畜産の
振興に意を用いますほか、
試験研究及び統計調査につきましては北海道、九州の地域
農業試験場に
畑作部を、関東東山地域
農業試験場に
畑作総合試験地をそれぞれ新設するのに必要な経費と、統計調査部において臨時
畑作調査を
実施するに必要な経費を
確保いたしましたほか、
農業改良資金におきまして新たに園芸用ビニール、凍霜害防除用重油を対象
事業として取り上げることといたしました。
第三に
畜産振興対策に要する経費についてであります。まず
家畜の
改良増殖及び衛生
対策につきましては、六億七千五百万円を計上し、都道府県の種畜設置
補助、
家畜伝染病予防法による
家畜疾病予防等従前の
施策に加えて、新たに国立の
種畜牧場の
整備強化に着手するとともに、都道府県の
家畜保健衛生所の
整備強化、新設十カ所、
拡充二十四カ所を
助成することといたしております。
次に
家畜の
導入についてでありますが、別途
寒冷地帯を対象とする
家畜の
国有貸付事業に二億三千三百万円を計上いたしますほか、二億二千万円を計上し、有畜農家創設
事業及び
畜産による中小農
振興対策による
家畜の
導入並びに世界銀行
資金によるジャージー種乳牛の
導入を
実施して参る
所存であります。
飼料
対策につきましては、
草地改良に必要な経費一億七千五百万円を計上し、従前の
草地改良展示施設に大規模の放牧利用模範施設を加えるとともに、集約的な採草利用を目的とする高度集納牧野につき新たに四千六百町歩の
造成改良事業を
実施することといたしましたほか、
飼料自給度の
向上対策といたしまして、六千二百万円を計上し、飼料作物原採種圃
事業の一段の
強化をはかりますとともに、
畑作地帯におけるカンショを中心とした飼料自給化普及研修
事業を行うことといたしております。
以上のほか、農家の購入飼料についてはその品質
向上のための
施策を従前に引き続き
実施いたしますとともに、飼料需給安定法の適切な
実施をはかるため、
食糧管理特別会計
農産物等安定勘定に五億五千万円の繰り入れを行うことといたしました。
牛乳、乳製品の
需要増進と
価格安定につきましては、
酪農振興基金を新設するために
政府出資五億円及び
飲用乳等の
学校給食二十万石の
助成のために七億円をそれぞれ計上いたしますほか、
牛乳の
流通改善に資するため新たに九百万円を計上し、
乳質改善事業を
実施して参ることといたしております。
農民の
畜産に関する技術の
向上対策につきましては、すでに申し述べました通り
特技普及員を新設して
農業改良普及事業における
畜産部門の
強化をはかりますほか、三千六百万円を計上し、
畜産技術及び
経営診断
事業を引き続き
実施いたしますとともに、新たに
畜産技術講習施設の
充実を行うことといたしました。なお関連
施策といたしまして、
畜産に関する調査統計を
充実することとし、前年度に着手いたしました緊急
畜産センサス及び
牛乳生産量予察調査に加えて新たに肉豚供給予察調査を
実施することといたしております。
第四に
蚕糸業振興対策に要する経費であります。まず生糸の
流通及び需給
対策につきましては
繭糸価格安定制度の
充実をはかるため、生糸保管株式会社に対し、三千万円の
政府出資を新たに行いますとともに、別途
糸価安定特別会計の買入
資金ワクを二十億円
拡充することといたしておりますほか、前年度に引き続き製糸設備処理を
実施して参るため五千百万円を計上いたしております。
次に生糸の
需要増進につきましては、九千万円を計上し、従前の米国における
消費宣伝事業及び
市場調査を一層
強化拡充して参る
所存であります。
以上の諸
施策と相待って、国内における原料繭の合理的増産と養蚕
経営の
合理化の
措置として、前年度に引き続き技術
改良対策及び桑園能率増進
対策を講ずることといたしておりますが、特に蚕業技術の
改良普及を
促進するため、二億八千七百万円を計上し、蚕業技術普及員の設置に対する
助成を
強化することといたしました。
第五に森林資源の
開発育成に要する経費についてであります。まず林野公共
事業費につきましては、
治山事業費に四十二億七千四百万円、
造林事業費に二十九億五千四百万円、林道
事業費に森林
開発公団
補助を含めて二十二億二千万円を計上いたしております。これらのうち
治山事業につきましては、復旧
治山事業にあわせて
予防的治山事業を
拡充するとともに、地すべり
防止事業を
強化することといたしており、
造林事業につきましては林種転換を主とした
拡大造林に
重点をおき、林道
事業につきましては、
奥地林開発を中心に
林道網の
整備をはかることといたしました。なお、以上のほか林業
関係の災害復旧
事業費等に四億三千六百万円を計上いたしております。
次に林業
振興に要する経費につきましては十億七千四百万円を計上し、
森林経営の
集約化並びに
合理化につき従前の諸
施策を
強化することといたしておりますが、このうち特に、
林業普及事業につきましては、三億六千百万円を計上し、
地区制の
整備と機動力の
強化により、本
事業の
拡充をはかることとし、林木品種
改良事業につきましては都道府県の採穂園及び採種園の新規
造成に対する
助成並びに国有林野
事業との協力による林木育種場二カ所の増設を予定いたしました。このほか、新たに、
木炭生産指導の
強化をはかりますため、三千万円を計上いたしております。
第六に
水産業振興対策に要する経費についてであります。まず
漁港施設の
整備拡充につきましては、
漁港整備計画に基く
修築事業の
早期完成をはかるため、三十六億九千五百万円を計上いたし、継続三百七十七港、うち
完了予定三十七港の
整備事業を
実施するとともに、局部
改良及び区域内の保全施設の
拡充をはかることといたしましたほか、新たに
完了予定港数と同程度の新規着工を予定いたしております。なお、このほか災害復旧
事業費等に十億七千五百万円を計上いたしております。
次に
沿岸漁業の
振興につきましては
水産増殖その他
沿岸漁業振興対策事業を
拡充実施することとして二億九千八百万円を計上いたしますとともに、水産
技術改良事業につきましては、技術普及員の増員と漁場の
集約的利用調査の
拡大実施等、本
事業の
強化をはかりますほか、漁業共済
制度試験
実施の
拡充のため、二千八百万円及び共済金支払い財源の不足に備えるため新たに国庫債務負担行為一億円を計上いたしております。これらの諸
施策にあわせて、漁業
制度に関する
全般的検討を行うことを目的として
漁業制度調査会を新設するとともに、別途統計調査部において
沿岸漁業対策臨時調査を
実施する予定であります。
沖合い及び遠洋漁業の
振興につきましては、
国際漁場の
確保と未
開発漁場の
開発についてその
発展をはかりますとともに、新たに五百万円を計上して東南アジア等海外漁業に対するわが国の組織的協力体制の確立を期することといたしております。
水産物の
流通改善及び販路の
拡大につきましては、八百万円を計上しましたが、特に漁獲が季節的に一時に集中する多獲漁について漁業協同組合の系統利用
事業の
促進と出荷の自主的調整について指導の
強化をはかることといたしました。
第七に、
農林水産関係試験研究、
改良普及及び統計調査に要する経費についてであります。まず、
試験研究につきましては、二十億六千二百万円を計上いたし、これが
推進強化をはかることといたしました。すなわち
畑作振興の一環としまして、北海道、九州の地域農試に
畑作部を、関東東山地域農試に
畑作総合試験地をそれぞれ設置する等、
畑作関係試験研究を
強化いたしますとともに、新たに土地利用の高度化をはかるための調査研究及び九州地方における防災
営農方式を確立するための調査研究を行うこととしました。また国立の各
試験研究機関における
試験研究のテーマといたしまして新たに十四項目を加え、各
試験研究の
推進をはかりますとともに、
試験研究の効率化のため、蚕糸試験場機構の改編
整備及び地域農試等
試験研究施設の
整備を行いますほか、原子力の平和利用による
試験研究の
推進をはかることといたしました。
次に、
農林水産関係技術
普及事業につきましては、さきに御説明申し上げました通り
農業改良特技普及員五百三十人、生活
改善普及員九十二人、開拓
営農指導員九十三人及び
水産業技術普及員二十五人の増員等により、技術指導の
充実向上をはかることといたしましたほか、
農業改良地区普及所の
強化、植物防疫における実験予察方式の
導入による発生予察
事業の
整備等に必要な経費として十一億九千六百万円を計上いたしました。
また、
農林水産関係統計調査につきましては十億六千三百万円を計上し、これが
整備をはかることといたしました。すなわち新たに
畑作地帯における土地条件、作付体系、市場条件等を総合的、体系的に把握するための臨時
畑作調査、
沿岸漁業振興施策の確立に資するための
沿岸漁業対策臨時調査、その他農山漁家就業動向調査、肉豚供給予察調査等を
実施いたすこととし、また一九六〇年世界
農業センサスのため必要な準備調査を
実施するとともに、ＦＡＯの要請により東南アジア諸国
農業統計
関係者の研修を行うことといたしました。さらに、以上の統計調査の
充実にあわせて、出張所の機動力を
強化する等農林統計調査における能事の増進と精度の
向上をはかることといたしました。
第八に、
農林水産業諸団体の活動
促進に要する経費についてであります。まず、
農業委員会の
関係におきましてはその組織及び活動を
維持するに必要な経費十億三千四百万円を計上いたしましたが、特に都道府県
農業会議に一億三千万円を計上いたしまして、その活動の
充実を期することといたしました。
次に、
農林水産業協同組合
関係につきましては、その検査指導に必要な経費一億二千八百万円を計上するとともに、連合会の
整備促進対策を既定
計画に基き
推進するに必要な経費を
確保いたしました。このほか不振単協の
整備強化措置に関しましては、
整備特別
措置法の期限の延長をはかることとし、必要な経費一億四千五百万円を計上いたしましたほか、新たに
水産業協同組合及び森林組合につきましても特別指導及び長期駐在の
施策を講ずることといたし、これに要する経費五百万円を計上いたしました。なお
農業協同組合中央会の
事業活動
促進のため監査
事業の
強化を中心として前年同様六千万円を計上いたしましたが、さらに
明年度から農林漁業団体職員共済組合法の
制定を予定し、長期給付を内容とする共済
制度を確立し、農林漁業団体役職員の福利厚生に資するため、これに必要な経費一千万円を計上いたしました。
最後に
農業共済団体につきましては、損害評価に関する団体の機能の
充実と職員の給与の
改善に
重点を置き、これに必要な経費二十三億四千九百万円を計上いたしております。
第九に、新農山漁村建設総合
対策につきましては、新規
計画樹立地域を九百地域、
事業実施地域を継続九百六十六地域、新規一千地域、計一千九百六十六地域として
事業の
推進をはかることとし、これに必要な経費三十四億三千六百万円を計上いたしておりますが、
明年度は既往の実績にかんがみまして、本
事業の成果の十分な達成を期しますため、新規
実施地域の一部につきましては
事業実施期間を三カ年に延長する道を開くことといたしました。なお、小団地
事業、桑園能率増進
事業等の一般
助成事業につきましてもそれぞれ前年度に引き続き
実施することといたしておりますが、特に農地集団化
事業につきましては
畑作地帯に
重点を置き
事業規模を
拡大いたすこととして四千一百万円を計上しております。
第十に、農村青年
対策及び海外移住に関する経費についてであります。まず、農山漁村青年の自立を
促進し、あわせて農山漁村の
振興に資しますため、農村青年
対策を
強化することとし、農村青年建設隊の中央一隊増設、農村建設班四十四班の
増加を行うこととし、これらに必要な経費八千八百万円を計上いたしました。また一方海外移住の
促進をはかるため、
農業移住
事業につきましては一万人、
農業労務者派米
事業につきましては一千人を対象として募集、選考、訓練
事業を
強化するほか、新たに移住
促進事業を
整備することといたしまして、これらに必要な経費四千八百万円を計上しております。
次に
昭和三十三年度の農林
関係特別会計
予算案について申し上げます。
第一に、
食糧管理特別会計につき申し上げます。この会計の健全化につきましては種々検討を加えてきたところでありますが、そのためには特別会計
制度自体についても
改正を加える必要が認められましたので、
昭和三十三年度より国内米管理、国内麦管理、輸入
食糧管理、農産物等安定、業務及び調整の六勘定を設け各部門の収支損益を明確にするとともにその損益処理を適正化いたすこととしました。新設の勘定区分に従って歳入歳出の規模を申し上げますと、国内米管理勘定五千六百八十八億五千五百万円、国内麦管理勘定七百十六億一百万円、輸入
食糧管理勘定一千七百七十九億八千八百万円、
農産物等安定勘定五百二十一億七千万円、業務勘定百六十五億二千万円、調整勘定六千二百十億二千八百万円となっております。なお前年度の
予算編成と同一方式で計算いたしますと歳入歳出の規模は総計で八千七百六十五億二千六百万円、前年度八千六百四十三億円であります。
米及び麦類の管理につきましては従来の方針を継続して参りますが、三十三年産米の集荷数量は二千九百万石、国内産麦の質入数量は百十九万六千トンと予定いたしております。外国
食糧の輸入につきましては需給上必要な限度での買付を予定いたしております。
米麦以外の農産物等につきましても前年に引き続きさ澱粉、テンサイ糖、カンショ生切干、菜種、大豆、飼料等の買い入れ費を計上しております。
損益処理につきましては、調整勘定に調整
資金を設けるとともに、国内米、国内麦、輸入
食糧管理の三勘定の損益をこの調整勘定に移し整理することといたしましたが、三十二年度において調整勘定における整理の結果は約四十三億円の損と見込まれます。また
農産物等安定勘定の見込み損失相当額十億円は調整勘定の対象外でありまして、これを直接
一般会計より同勘定に受け入れることとし、他の勘定損益処理と区分しました。なお別に御審議願います
昭和三十二年度
一般会計補正
予算案に、本会計の運営の健全化に資するための
資金百五十億円の繰り入れを計上いたしておりまして、三十二年度の本会計の損失が決算上確定いたしますれば、その金額だけこれを減額いたすこととしておりますが、この
資金の残額は三十三年度において調整
資金として調整勘定に引き継ぐものといたしました。
第二に
農業共済再保険特別会計について申し上げます。この会計の各勘定を通じまして、歳入歳出はともに百七十四億二百万円となっております。このうち基金勘定につきましては、三十二年度末において
農業勘定の剰余金を本勘定に受け入れることが見込まれますので、その歳入歳出はともに三十億二百万円を計上しております。
次に
農業勘定でありますが、歳入歳出ともに百十六億四千三百万円を予定しております。前年度の
予算に比べまして二億二千四百万円の
増加となっておりますのは、
法律改正に伴い共済金額の国庫負担割合を引き上げ、また一筆石建制の採用に伴い共済金額を石当りに改め、引き受け数量の基礎を過去三カ年の実績の平均に置いたことなどのためでありまして、これにより
一般会計からの受入額は二億一百万円
増加し、八十億二千六百万円となっております。
次に
家畜勘定につきましては歳入歳出ともに二十六億七千三百万円でありまして、牛馬の死廃病傷共済の掛金国庫負担と
家畜加入奨励金との合計額五億九千四百万円を
一般会計より受け入れることになっております。
第三に国有林野
事業特別会計につき申し上げます。この会計の歳入歳出は、ともに四百五十四億五千五百万円であります。本会計においては特に木材の供給について、当面の需給
計画上国有林よりの必要供給量を
確保することはもちろん、将来わが国の経済の
発展に伴い
増大する
木材需要に対応し得るよう、森林
生産力の増強に特段の配慮を払うこととしております。北海道における風倒木の処理も三十二年度で
完了いたしますので、三十三年度は、右の処理期間における内地の節伐方針を変更するとともに、北海道についても正常な伐採に移行せしめることとし、伐採量としては、六千百十八万三千石、前年度五千八百四万九千石を予定した次第であります。特に三十三年度における
事業の
重点としては、北海道風害跡地の更新の
拡充強化と、これに伴う林道
開発の
促進並びに国有林の
経営案
編成事業の
充実に主眼を置くとともに、
水源林造成事業のための官行
造林並びに
治山事業についても特にその増強をはかることといたしております。
以上の各特別会計のほか、
特定土地改良工事特別会計、開拓者
資金融通特別会計、
糸価安定特別会計につきましては、別途御説明申し上げておりますが、森林火災保険特別会計につきましては保険料率二割の引き下げを行うこととし、漁船再保険、自作農創設特別
措置、中小漁業融資保証の各特別会計につきましては、前年に引き続きほぼ同様の方針で計上いたしております。
次に
昭和三十三年度の農林
関係財政投融資計画について御説明申し上げます。
昭和三十三年度における農林
関係財政投融資計画は三百一億円、前年度当初
計画三百十二億円、繰り延べ後の
計画百八十七億円でありまして、その主なものは次の通りであります。
まず
農林漁業金融公庫につきましては、三十三年度の貸付
計画として
土地改良百二十三億円、
自作農維持資金七十五億円、農山漁村総合
開発二十八億円、共同利用施設二十六億円、林業三十五億円、漁業三十八億円、開拓十二億円、寒冷地
営農振興対策七億円、その他を含め計三百七十五億円を予定いたしております。この原資
計画といたしましては
産業投資特別会計からの出資八十億円、
資金運用部等からの借り入れ百十五億円、回収金等百六十億円計三百五十五億円であります。小
団地等土地改良事業助成基金につきましては、さきに申し述べた通りであります。なお
農林漁業金融公庫は従来直接貸付を行っていなかったのでありますが、三十三年度から、一部直接貸付を
実施することといたし、東京に営業部を設けるほか、全国に支店三カ所を設置することといたしております。
次に開拓者
資金融通特別会計につきましては、三十三年度の貸付
計画のうち
営農及び共同施設
資金は、すでに御説明申し上げました
営農類型の改訂を織り込んで五億九十万円を予定し、不振
地区振興対策資金は十六億二千五百万円を予定し、
営農不振の既入植の農家に対し年次
計画に従い一戸当り平均十一万円を融資することとし、また農地
開発機械公団の
地区の
営農資金は三億六千五百万円、ほかに前年度の貸付残二億円を加え貸付総額二十七億八千二百万円となっておりますが、この原資
計画は
資金運用部から十八億円を借入し、その他は回収金等でまかなうことといたしております。
特定土地改良工事特別会計の
資金構成は、
資金運用部からの借り入れ十八億円、
一般会計からの繰り入れ五十四億円、その他四億円でございます。
愛知用水公団事業の三十三年度の総
事業費九十一億円に見合います
資金計画は、
国費十五億円、
資金運用部からの借り入れ五十億円、世銀借り入れ八億円、その他十七億円であります。
森林
開発公団
事業の三十三年度総
事業費は十七億円でありまして、これに見合う
資金計画は
国費二億円、
資金運用部からの借り入れ十五億円であります。
農地開発機械公団事業におきましては三十三年度国営干拓
事業に対します土木
機械の貸付
事業のための
資金五億円を
資金運用部から借入することといたしております。
以上御説明いたしました農林
関係予算案中、
補助金の総額について申し上げますと、公共
事業費関係三百三十五億五千万円、公共
事業費以外の一般経費で百六十七億九千三百万円計五百三億四千三百万円の
補助金を計上しておりますが、前年度に比し公共
事業費において三億三千百万円の減、公共
事業費以外の一般経費において六億四千五百万円の増となり、差引二億一千四百万円の増となっております。なお地方財政再建
促進特別
措置法に基く
補助金は七億四百万円となっております。
最後に定員外職員の定員化の
措置について申し上げます。従来定員外職員でありました常勤職員等につきましては三十三年度において、
政府の統一方針に基き、その定員化を
実施することといたしましたが、農林省所管におきましては
一般会計及び特別会計を通じその総数七千五百九十人となっております。
以上をもちまして農林
関係一般会計予算案及び特別会計
予算案並びに
財政投融資計画の
概要の御説明を終ります。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。