○森本
委員 やむを得ず外資を導入しなければならぬというその事業意欲については私は敬意を表しますけれ
ども、外資導入のよしあしについては各党とも
相当の意見があろうと思います。もしかりに社債とか借り入れというふうなことになりましても、この債務の問題については、たとえば政府がそれを保証するとか、あるいは
電電公社のものが担保に入るとか、非常に重大な問題を含むわけでありまして、総裁はそういう
考えを持つにいたしましても、
一つこれは十分慎重にやってもらいたいと
考えるわけであります。
それから特に私は、総裁も副総裁もおられますので、この際——こういうことを申し上げますと、総裁なり副総裁、
電電公社の幹部はちょっときらわれるかもわかりませんけれ
ども、確かに
電電公社というものは大局的に見て、企業的な意欲がこのごろ旺盛になって、そしてサービスの展開ということについても、
公社になってかなりよくなったということははっきり認めます。しかし
電電公社は
電電公社として電信
電話事業の復興のみを
考えていくということであってはならぬと思う。やはり日本の経済情勢と国民生活に
相当マッチした形の発展をとっていかなければ、あながち電信
電話公社だけが飛び抜けて復興いたしたところで何にもならぬと思う。その辺で他の産業、他の国民生活というものとマッチをして、そうしてやっていくという方針がちょっと欠けておるような点があるのではないかという気がするのであります。これは確実な証拠があってどうこうというわけではありませんけれ
ども、確かに電信
電話を復興させていこうという企業意欲は私は非常にいいと思いますけれ
ども、今年度の第二次五カ年
計画のやり方にいたしましても、第一年度の
予算の組み方にいたしましても、ほとんどその事業
関係、資金の調達に重点を置いて、実際の従業員の待遇改善とか、あるいはまた将来の五カ年
計画による従業員に対するところの企業採算の配分とかいう面については、全然
考えておらぬ。将来の電信
電話公社の発達について、そういう跛行的な
考え方をもって第二次五カ年
計画を推進していくということなら、これは断固として反対せざるを得ない。だからこの辺の問題については私はよくお
考え願いたいと思う。特に従業員の待遇改善というような点については、来週私は工作工場の問題等について詳細に
質問をしていきたいと思いますが、特に電信
電話事業というものは、今後合理化が一そう強力に行われていかなければ、企業採算がとれないということがはっきりしておるわけです。そのかわりに従業員の待遇はかなり
考えていかなければならぬ。そういうことも
考えずに、ただ
電話がふえたらいい、電信のサービスがよくなったらいいという
考え方では非常に困りますので、この点は私は十分に総裁は
考えていってもらいたいということを特に
要望いたしますが、この私の意見に対しますところの総裁の見解をこの際はっきり開いておきたいと思います。