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三鍋委員 私のお尋ねしているのは
日本の
財政があまり豊かでない。はっきり申し上げれば、いろいろ物入りが多くて貧乏である、みんな思うようにいかないのだ、こういう
立場に立って申し上げておるのであります。であればこそ、なおさら小さいうちに
ほころびをつくろう、これがやがて大きな
ほころびとなることを防ぐ、大きな
ほころびになって、これを
補修、あるいは修繕するということは莫大なお金が要る、だから
財政がいろいろの面で支出が多くてなかなかむずかしいから、なおさらこういった面に積極的に
予算措置を
考えることこそ、
ほんとうの国民の税金を生かして使うゆえんである、こう思いますので、これに対する御
所見をお尋ねしたわけこでございます。これに対しましては、もちろん今までも十分いろいろと御研究なすっている。とと思いますけれ
ども、こういう点こそやはり強調していただきまして、適正なる
予算措置を今後ぜひ
考えていただきたいと思うのであります。
次にお尋ねいたしたいのは、
公務災害の
補償の問題でございます。これはこの
法案改正と直接
関係がないようでありますけれ
ども、
水防の業務を効果的に、積極的に遂行せしむる上から、こういう点も
考えられなければならないのではないか、こう思いましてお尋ねするわけでありますが、
現行法では、
水防管理団体にこの
公務災害の
補償の
責任を負わせておるのでありますが、これは何とか
国家補償という
方向へ持っていくことができないか。一ぺんにそこまでいかないとすれば、過渡期的な
処置といたしまして、この
補償に対する
補助を国がしてやる、こういうことができないものか、
考えてみられたことがあるのかどうか。と申しますのは、
功労者に対しては国が表彰しておるのであります。これはまことにけっこうなんでありますけれ
ども、しかし実際身を投げ捨てて
水防に従事して
災害を受けたこの
災害に対して、もう少しやはりこれに対する国家的な処遇というものがなされて、初めて
団員が奮起して
水防事業に当れるのではないか、こういうことで、力を入れるとか入れないとか、そういう問題ではなくして、やはり
功労者に対して表彰する以上は、
災害を受けた気の毒な人に対して国がある程度まで
責任を持ってやる、そういう
態勢こそ好ましいのではないか、このように
考えるのでございますが、
政務次官の御
所見を承わりたいと思います。