○
柴田政府委員 ただいま
大臣から三十三年度
関係予算の御
説明をいたしたわけでございますが、お配りいたしました資料につきまして、ごく簡単に
補足を申し上げたいと思います。
縦の紙の
昭和三十三年度
重要事項別予算一覧表というものを差し上げてございます。いま
一つは横に長い紙の
昭和三十三年度
建設省関係予算総括という表を差し上げてございます。縦に長い方の
昭和三十三年度
重要事項別予算一覧表というのが、一番大ざっぱに
建設省関係の
予算がわかりますような
一覧表で作りましたものでございまして、第一枚目が
予算の概況でございます。第二枚目が
道路と
多目的ダムの
特別会計のごくあらましでございます。第三枚目が
財政投融資関係の
一覧表でございます。
それで第一枚目の
予算関係の
一覧表につきまして若干
補足的に申し上げますと、ただいま
大臣から一枚目の
数字によりまして申し上げたわけでございますが、その中にも申し上げましたように、
建設省計上の
予算のほかに、御
承知の
通り北海道開発関係の
予算、それから本年から分れました
離島振興、これは
総理府計上の
予算、それから
特別失業対策事業としての
労働省予算、これがございまして、これらは
実質上は移しかえによりまして
建設省が
実施するということに相なっておりますので、この
一覧表は狭い意味の
建設省所管に計上されている
予算だけではなくて、今申しましたような
北海道関係、
離島関係、
特別失業対策事業等も含めまして、
治水全体で
実質的に見ましてどういうふうになっておるか、
道路関係全体でどういうふうになっておるか、
都市計画全体でどういうふうになっておるかという表にいたしましてまとめてある次第でございます。従いまして
予算書等をごらんになります際の
建設省所管分だけと
比較なさいますと、この
数字の方がそれらのものを含めるだけ多くなっておりますので、御
承知をお願いいたしたいと思います。
治水関係の
数字は、ただいま
大臣が
説明いたしまして、お配りいたしました中に書いてございますので、重複いたしますから一々申し上げませんけれども、一番左が前年度
予算額でまん中の欄が三十三年度の
予算額でありまして、その右が
比較増減でございます。その右が昨年に比べました倍率を書いてあるわけでございます。
治水関係の
内訳といたしまして
河川、
海岸、
ダム、
砂防、
機械とあるわけでありますが、このうちの
ダムにつきまして
カッコに書いてあります
関係は右の方の
備考に書いてございますように
——カッコにしておらない本年度七十六億四百万円、前年度七十八億一千四百万円というのが
予算の上で
一般会計に出ておる金額でございまして、上の
カッコの分は、
ダムにつきましては、御
承知の
通り多目的ダムの
特別会計で
借入金をいたしまして、実際の
事業におきましては、それだけ
事業をよけいやる
関係になっておりますので、
ダムの
特別会計の
借入金を加えまして、
備考の欄に書いてございますように、三十二年度の
借入金は九億七千八百万円、三十三年度が十一億三千六百万円というふうに
借入金の
関係でもふえておりますので、この
借入金も入れまして勘定いたしましたのが上の
カッコの数でございます。またこの三十三年度七十六億のうちには、
備考の二番目に書いてございますように、
ダム特別会計繰
入分と
ダム特別会計に繰り入れないで
一般会計のままでやる
ダム事業と、二つあるわけでございまして、大体におきまして
一般会計の方でやりますのは、
補助関係の
ダムと思っていただけばいいわけでございます。
直轄関係の
ダムは、三十二年度において
一般会計でたくさんやって参って、終りましたので、主として
多目的ダムの
特別会計で
直轄ダムはやることになっておるわけでございます。その
関係で、
ダムの
関係は
一般会計といたしましては二億一千万円の減になっておるわけでございますが、これは三十二年度まで
一般会計で
直轄ダムをやっておった、それがもう竣工いたしますので、
特別会計には入れなかったのでございますが、御
承知の
通りの
鎧畑とか鳴子とか藤原とか十津川の
猿ケ谷ダムというものが三十二年度に完了いたしましたので、その
関係で
一般会計の方で大きく減が出て参っておるわけであります。ただし、二枚目であとで御
説明申し上げますように、これからやって参る
特別会計の面におきましては相当の
増額になっておりまして、差引いたしまして
一般会計で二億一千万円の減、
借入金を合せますと五千二百万円の
カッコの中の減ということになっております。
ダムについては
特別会計の
関係がございますので、それだけ申し上げておきます。
それから
道路関係が、御
承知の
通り三十三年度から新
道路整備五ヵ年
計画を樹立いたしまして、三十三年度を初年度として
事業を大幅に拡張してやって参る、このために
特別会計を作ることに相なったわけでございまして、
道路関係におきましても、
一般会計予算だけの
比較をいたしますと、前年度と
実質上の
比較はできないわけでございますので、この表におきましては三十三年度のまん中の欄の
道路関係六百七十六億三千万円というものは、
一般会計の六百二十三億七百万円、これは
備考のところに書いてございますが、この六百二十三億七百万円に、新しく
特別会計に借り入れることになった五十三億二千三百万円を加えました額で
実質上の
比較をいたしておるわけでございます。その
関係は、
道路関係の右の方の
備考をごらんいただきますと、三十三年度六百七十六億三千万円という
道路関係費の財源別の
内訳が前年度と対比いたしまして書いてございます。六百七十六億三千万円でございますが、そのうちのガソリン税収入は三十三年度は五百六十七億三千七百万円、前年が五百三億九千四百万円ということになっております。この五百六十七億三千七百万円中には、三十一度の決算の加算額十一億分を含んでおりまして、三百六十七億ということになっております。それから、一般財源といたしましては五十五億七千万円、前年が四十九億五千三百万円、その一般財源は、
道路分といたしましては、ガソリン税以外の一般財源は五十億加えることにいたしたわけでございます。前年度が四十三億六千二百万円、約四十四億となっておりますが、今年は六億何ぼふやしまして五十億、このようにいたしております。そのほか街路に
関係あります区画整理
事業分を今回は
特別会計の中に街路分とし入れてやることにいたしましたので、その分の五億七千百万円が財源といたしましてございまして、合せて一般財源といたしましては五十五億七千万円でございます。
以上が
一般会計分でございまして、ガソリン税と一般財源を加えまして六百二十三億七百万円というのが
一般会計に載っておる
道路分でございますが、そのほか
道路特別会計を作りましたので、この
道路特別会計の
直轄事業の地方分担金相当額を、
ダムの方式と同じように借り入れて
事業を拡張してやるということにいたしましたので、その
借入金五十三億二千三百万円を足しまして、合計六百七十六億三千万、これが
実質上見ましたところの三十三年度の
道路事業費でございます。
その次の
備考の二に書いてございますように、
一般会計分といたしましては六百二十三億円で、
借入金が五十三億円でありますが、この
一般会計分の六百二十三億円のうちに
道路特別会計繰り入れ分六百十六億八百万円ということに相なっておるのでございます。七億ばかり
特別会計に繰り入れる場合に減っておりますのは、
北海道の分も一緒に
特別会計に入れました
関係上、
北海道の人件費等の
工事事務費につきましては、
一般会計の
北海道開発事業費に残しましたので、七億は
北海道の
一般会計に残して、残りの六百十六億八百万円を
道路特別会計に繰り入れたということに相なっております。
備考の
説明はそれだけにいたしまして、結局
道路関係におきましてはそのような
関係から、昨年に比べまして百二十二億八千三百万円の
増額である。しかしこれは
一般道路事業につきましては百四十七億八千三百万円の
増額である。
道路公団の
補助金において二十一五億減らしまして、今後は
道路公団の
補助金は
継続分についてだけ五億の
補助金をいたしまして、残りは
出資金に振りかえていくということにいたしましたので、
補助金の分だけを見ますと二十五億減になっておる。従いまして
一般道路事業といたしましては、昨年比べて百四十七億八千三百万円の増、かようにお考えになっていただいていいのでございます。
それから
都市計画関係も
カッコに書いてありますので、ちょっと申し上げておきますが、
都市計画関係予算といたしましては、その
カッコの中にございますように、三十三年度は百八億でございます。前年度の八十七億に比べまして二十億の増ということになるのでございますが、街路につきましてはただいま申し上げましたように
特別会計といたしまして、
道路と一緒に上の
道路関係分に計上いたしておりますので、街路分を除きますと、残りの
都市計画事業が十億二千万円ということに相なるわけでございます。その
都市計画関係の
内訳として、一般
都市と
下水道と分れておりますが、一般
都市につきましても、ここに書いてあります三十三年度の三億六千八百万のほかに、右の
備考の二に書いてございますように、
街路事業に
関係ある区画整理
事業費として
道路特別会計繰り入れ分五億七千百万円がある。先ほど
道路のところの財源で申し上げましたように、性質上、一般
都市計画事業になるものでございますけれども、
道路の
特別会計ができましたので、一緒に街路分としてやる方が適当であるというところから、五億七千百万円は上の方の
道路関係の
街路事業の中に
都市計画分の区画整理
事業費が加わっております。
それから
下水道はこの
通りでございまして、以下鉱害復旧
関係、
災害関連
関係、
災害復旧関係、
公共事業費の計等は
大臣がただいま御
説明した
通りの
数字でございます。
行政部費の面におきましても、
公営住宅の
関係、防火建築帯の
関係、
官庁営繕費、雑件、すべてごらんの
通りでございます。
右の方の下に
住宅建設戸数を一応掲げてございます。これはまた
住宅問題の際に詳しく御
説明があると思いますが、
住宅建設戸数といたしましては、三十三年度は、
政府施策関係住宅のうちの
建設省分は十六万九千戸でございまして、合計数といたしましては前年度と同じでございますが、
内訳といたしましては先ほど御
説明がありましたように、
公営住宅を、一千戸ふやし、公団
住宅を五千戸減らす。公庫
住宅を四千戸ふやす。公営のうちでは第一種を一千戸減らして第二種を二千戸ふやすということにいたしまして、
低額所得者のための
住宅建設に
重点を指向いたしております。
第二枚目の表が
特別会計の
一覧表でございまして、先ほど申し上げましたように、
道路につきましては、およそ
道路関係の財源をここに集中いたしまして、
歳入歳出を明確にいたして参る。従いまして
道路関係につきましては、
災害復旧事業を除きましては、
北海道の分も離島の分も
特別失業対策事業も、ことごとくこの
道路整備特別会計で一括してやって経理を明確にするということにいたしてございます。そういたしまして、
直轄事業につきましての地方分担金の相当額をこの
特別会計で借り入れることにいたしまして、そうして地方公共団体から
特別会計にこれを償還するという、
多目的ダムと同じような方式によりまして、
事業を借
入分だけさらに拡張いたしまして、六百八十三億三千九百八十六万五千円という
特別会計の規模で仕事をやって参るわけでございます。
道路整備特別会計の一番左の欄が
歳入でございまして、
一般会計から受け入れますものが六百十六億。端数は省略いたします。これは
一般会計の面におきまして、
建設省のところには
建設省からの
道路特別会計の受け入れというものを計上いたしております。
北海道のところには
北海道のところに
道路特別会計の繰り入れを計上いたしております。企画庁、これは経済企画庁で、
離島振興の
関係でございます。それから
労働省のところは特別失業
対策の
事業を
特別会計に繰り入れるということで
一般会計に計上してあるわけでございまして、その
内訳は
建設省からの繰り入れが四百九十四億、
北海道からの繰り入れが百三億、企画庁からの
離島振興分が二億七千二百万、
労働省からの特別失業
対策分が十四億六千七百万ということに相なっております。
借入金は五十三億二千二百九十五万円ということにいたしておりますが、あとの財政投
融資のところにも書いてございますように、借り入れ限度額といたしましては、この
借入金の限度は五十四億に
予算総則の上でいたしてあるわけでございます。
そのほか、
特別会計になります
関係上、付帯
工事収入、
受託工事収入、雑収入、
予備収入というものを設けましてやっております。
それから
歳出の
関係におきましては、
道路関係全体といたしまして六百六十七億でございますが、内地分が五百四十一億、
北海道分が百三億、
離島振興が一億七千二百万、特別失対が十四億六千七百万、先ほど申し上げました
都市関係すなわち街路に
関係のある区画整理
事業が五億七千百万、あと付帯
工事、
受託工事、他
会計へ繰り入れ、
予備費等を合せまして六百八十三億ということに相なっております。
それからその右のさらに
歳出の
内訳といたしましては、これは
道路、街路、
機械、公団
補助金その他というふうに分けて参っておりますが、
道路、いわゆる狭い意味の街路を除く
道路事業につきましては五百四十六億、
一級国道が二百二十四億、
直轄維持修繕が三十七億、二級
国道が百十二億、主要地方道が六十六億六千百万、地方道が七十九億九千七百万、雪寒
道路が七億九千五百万、調査費差額と書いてございますのは、これはえらい端折った書き方でありまして、
道路事業の調査費と、それからそこにぽつがあるわけでございまして、差額と申しますのは再建団体の
法律によります前年三十二年の補助率の差額でありまして、これが十七億、以上が
道路関係でございまして、
街路事業は九十七億八千万、それから
機械関係が二十七億三千五百万、公団
補助金が五億、以上で六百七十六億、ほかに今の付帯
工事、
受託工事等に伴いますものが十四億、合せまして六百八十三億ということになっております。この下に三角で引いてございますのが、これらの
道路事業のうち、
北海道の
工事事務費、人件費等で、
工事事務費についてだけは、
一般会計に残しました分約七億——六億九千九百五十八万五千円を差し引きましたものを
特別会計にいたしまして、六百八十三億三千九百八十六万五千円の
特別会計といたしておる次第でございます。この中で、雪寒
道路が七億九千五百万と書いてございますが、先ほどの
大臣の
説明では、これは
機械の分の二十七億のうちから雪寒
関係の分を加えまして、雪寒
道路としては十一億三千五百万、雪寒
道路関係といたしましてはそういうふうに御
説明をいたしております。
それから下の欄が特定
多目的ダムの
建設工事の
特別会計でございまして、これは御
承知の
通り、昨年度からできましたので、前年度との
比較にいたしてございます。
特別会計の規模は三十三年度は九十一億二千八百万——一番下に書いてございます。前年度が六十八億七千六百万の規模でございますので、
多目的ダムの
特別会計といたしましては、二十二億五千二百万の増に相なっております。
内訳といたしましては、
歳入では
一般会計からの繰り入れが六十億、前年に比して十三億の増、
借入金が十一億三千五百万、前年の九億七千八百万に比べまして、一億五千七百万の増、そのほか
電気事業者等の負担金が十四億、前年の十一億に比べて三億の増、そのほか地方公共団体の負担金、これは昨年借り入れました分についての地方公共団体からの利子が返ってきておりますので、それが六千四百万、その他が四億九千万、前年に比して三億三千九百万の増ということになっております。
歳出の面におきましては、
建設費が三十三年度に七十九億六千万、そのうち
継続の
ダムが七十三億六千万、
新規が五億九千九百万、
実施設計調査費が一億三千百万、その他が千億ということで、九十一億ということに相なっております。
それから三枚目に参りまして、三十三年度の
建設省関係の
財政投融資関係の
一覧表を掲げてございます。
財政投融資関係といたしましては、
建設省といたしましては、
日本道路公団、
住宅金融公庫、
日本住宅公団、
道路の
特別会計、
ダムの
特別会計、この五つに分れるわけでございます。財政
資金と
民間資金に分けまして、一々読み上げませんけれども、財政
資金の大要を申しますというと、
日本道路公団におきましては三十三年度は百九億——上に
カッコいたしまして百五十五億にいたしてございますのは、右の
備考に書いてございますように、
名古屋—神戸間と俗称いたしまする高速
道路につきまして、外資四十六億を見込んでおります。この外資の分四十六億を
カッコの中に入れまして、財政
資金の
融資のところに、かりに
道路公団についてだけ入れて勘定いたしましたのが
カッコの中に入れてある分でございます。従いまして、
道路公団の財政
資金は三十九億の増だけれども、外資を加えますならば、八十五億の増である。
民間資金は三十七億の逆に減でありまして、全体といたしまして、
日本道路公団は財政
資金、
民間資金の合計、三十三年度は百三十二億、前年が百三十億でございまして、外資を入れませんと、二億の増、外資を加えますと、百三十二億が百七十八億になりますので、四十八億の増ということに相なっているわけでございます。しかし実際の
日本道路公団の
事業費といたしましては、このほかに自己
資金、つまり料金収入や
補助金の繰り越しという分がございますので、この外資を加えました百七十八億のほかに二十億の仕事ができるわけでございまして、百九十八億の規模で
道路公団はやっております。これは財政投
融資の
関係でございますので、自己
資金の点は加えてございません。それから
道路公団につきましては、
出資金のところに便宜
道路公団の
補助金と書いてあるわけでございまして、
補助金は先ほども申し上げましたように、前年度三十億が五億というふうに非常に減っておりますが、これからやり方を変えて、新しい五億は従来からの
継続事業の分だけは
補助金でいくけれども、それ以外の分は
新規事業、あるいは名神間
道路につきましては
出資金で将来振りかえるように方式を改めるという
関係で、
補助金といたしましては減に相なっておるわけでございます。
それから
住宅金融公庫におきましては、財政
資金といたしまして
政府出資金——これは産投の出資、それから
融資、預金部
資金や簡易保険等の低利
資金等を加えまして二百七十三億でございまして、前年度の二百六十五億に比べまして八億の増ということに相なっております。
日本住宅公団におきましては、三十三年度は三十七億の
出資金と百七十五億の低利
資金、合計二百十二億に
民間資金の巨億を加えて三百十二億の
資金でやって参る。前年度の三百六十五億に比べまして五十三億の減ということに相なっております。これらはいずれも、
住宅公団につきましても、自己
資金につきましては勘定をいたしておりません。
道路特別会計におきましては、これは新設でございまして、先ほど申し上げましたように、
直轄分担金相当額五十三億二千三百万を新たに預金部
資金から借り入れるということでございます。借り入れ限度額は
予算総則に五十四億ということにいたしております。
ダムの
特別会計におきましては、前年度の預金部
資金からの借入額九億七千八百万が十一億三千六百万ということになっておりまして、借り入れ限度額は十三億ということにいたしております。
以上合計いたしまして、
建設省関係の財政投
融資額といたしましては、財政
資金におきましては、外資を加えないと、六百五十八億、外資を加えますと、七百四億、前度の五百五十九億に比べまして、九十八億の増、外資を加えますと、百四十四億の増ということになっております。しかし
民間資金においては、昨年の二百十億に比べまして、八十七億減になっておりますので、差し引き
民間資金を加えました
財政投融資関係といたしましては、外資を加えずに七百八十一億、外資を加えれば、八百二十七億、昨年の七百六十九億に比べまして、十一億八千百万円の増、外資を加えますと、五十七億八千百万の増ということになっている次第でございます。
以上お配りいたしました
予算関係の三表につきまして、
補足的に御
説明を申し上げました次第でございますが、なおいま
一つお配りいたしました中に、第二十八回通常国会提出
予定法律案の
概要というものを差し上げてございます。これはまだ検討中の法案も入れて書いてございますが、成案を得ますれば、国会に提案をすることを
目途といたしまして準備をいたしておるような
関係の法案を十三件掲げてございます。この中で丸じるしがついておりますのが本年度の
予算と
関係のある法案でございます。
一番下の欄に国会提出
予定を大ざっぱに書いてございますが、鋭意準備を進めておりますので、途次御提案を申し上げたいと思っておりますので、御参考にごらんおきを願います。