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説明員(
山本三郎君) ただいまお手元に差し上げてありまする
資料につきまして、三十三年度の
予算についての
建設省の
考え方、
予算の
要求の
方針を御
説明申し上げます。
最初に、提出申し上げてある
資料は、横とじの三枚の
資料と縦とじの十枚ぐらいの
資料と
二つになっておりますが、この十枚ぐらいの
資料につきましては、この前の
委員会で御
説明申し上げたのでございますが、
最初に三枚つづりの横とじのものについて御
説明申し上げます。
これは
昭和三十三年度の
治水対策費と、
災害復旧の
対策費の
要求額並びに前年度の
予算の
対比を示しておる表でございます。
まず
一般会計でございますが、
一般会計といたしましてはい
治水対策費といたしまして、その
内訳といたしまして、
河川、
海岸、
多目的ダム、
砂防、
河川の
建設機械という
内訳になっておりまするが、それぞれに対しまして、三十三年度の
所要額といたしまして
要求しているものが
河川が三百二億七千万円、
海岸が十億五千万円、
多目的ダムが百二十七億、
砂防が百三十二億、
建設機械が十九億でございまして、それらの計が五百九十一億二千万円と相なっております。
その
内訳といたしましては、
国費の
一般会計からの
支出分が五百三十三億二千万円でございまして、
財政投融資に期待するものが五十八億と相なっております。それを前年度にはどうであったかという
数字がその次の欄に書いてございますが、
河川が百六十一億八千万円、
海岸が三億七千万円、
多目的ダムが八十八億一千万円、
砂防が五十六億六千万円、
建設機械が六億八千万円でございまして、合計いたしまして三百十七億でございます。その
内訳が
国費が三百七億円、
財政投融資、これは
多目的ダムの
特別会計におきまして
財政の
投融資を受けておりますが、約十億円と相なっております。
それらを前年度と比較いたしてみますると、
河川におきまして百四十億九千万円の
増額で一・八七倍、
海岸が六億八千万円の
増額で二・八三倍、
ダムが三十八億九千万円で一・四五倍、
砂防が七十五億四千万円
増額で二・三三倍、
機械が十二億二千万円の増で二・八倍、これらを合計いたしますると約二百七十四億二千万円の増で、一・八七倍の
要求をいたしておるわけでございます。
次は
災害復旧の
対策費でございますが、三十三年度の
要求額といたしましては、
対策費全部で四百三十一億九千万円、前年度が二百六十六億六千万円でございまして、百六十五億三千万円の
増額を
要求しております。倍率は一・六二倍と相なっております。その
内訳といたしましては、
災害復旧が三百六十九億で昨年に対しまして一・六倍、
災害関連が六十二億九千万円でございまして昨年
対比一・七八倍、そのほかに
鉱害復旧の
対策費、これは
一般鉱害でございまして、
特別鉱害は終っておりますが、
一般鉱害分といたしまして六千万円、前年
対比一・二倍でございまして、それらを総合計いたしますると千二十三億七千万円の
要求でございまして、前年度五百八十四億一千万円に比較いたしまして、一・六五倍の
要求と相なっておる次第でございます。
以上が全貌でございますが、先ほど申し上げました
財政投融資等の
関係から、
特別会計を設定するという
内容の
予算要求をいたしておりますが、
特別会計といたしましては、すでに今年度から実施しております
特定多目的ダムの
建設工事の
特別会計といたしまして、三十三年度は
一般会計から八十九億七千万円、
財政投融資で十六億一千万円、この
一般会計の
繰り入れと
財政投融資は、先ほど申し上げました
一般会計の中に申し上げました分に入っておりますが、そのほかに
電気事業者等の
負担金を十九億八千万円、その他
予備支出等を六億九千万円見込みまして、全体といたしましては百三十二億五千万円を
要求しておりまして、前年度はそれらの合計が六十八億八千万円でございますので、前年度に比較いたしまして約倍近い六十三億七千万円の
増額を
要求しているわけでございます。
それからもう
一つは三十三年度から新しく
特別会計を設定しようといたしまして、
直轄治水工事の
特別会計を
要求しております。これは前年度におきましてはなかったのでございますので、三十三年度
新規といたしまして
一般会計よりの
繰り入れが百八十七億円、
財政投融資が四十三億三千万円、この
二つは先ほど申し上げました
一般会計のところの
説明の中に入っている
数字でございまして、その他といたしまして十二億七千万円、これは
委託工事であるとか、あるいは当年
災等の
予備金の収入を見込んでおりまして、それらを合せまして二百四十三億円を
要求しているわけでございまして、これは
新規の項目に相なっている次第でございます。
以上が来年度
要求の
概要でございますが、参考といたしまして、次のページには
治水事業の緊急五ヵ年
計画の
進捗状況が表になっております。これは例の
昭和二十八年の大
災害のあと、
治山治水緊急基本対策要綱が決定せられまして、その中から緊急のものを拾い上げまして、約
工事量にいたしますると二五%、
事業効果にいたしますると約四〇%の
効果をねらいまして緊急五ヵ年
計画を策定いたしたのでございまするが、それらの緊急五ヵ年
計画の
内容は
河川、
ダム、
砂防、
海岸、
機械等を合せまして、
国費にいたしまして二千六百二十六億九千万円でございます。
事業費にいたしますると約三千二、三百億の
事業量になりますが、それらの
実施状況は三十一年度、三十二年度二ヵ年で六百億九千万円でございまして、その
進捗率は全部平均いたしますると二二・九%でございます。従いましてこの分で進みますると、治水緊急五ヵ年
計画も約十年近くかかるというふうな結果に相なりますものですから、三十三年度以降におきまして、ぜひこの緊急五ヵ年
計画は三十一年度以降五ヵ年で仕上げたいということで
計画いたしましたのが、三十三年度以降
計画額でございまして、三十三年度といたしましては
国費で五百九十一億二千万円、この線に沿いまして先ほど御
説明申し上げました三十三年度の
要求をいたしておるわけでございます。
次の表は
災害復旧の
対策でございますが、これは
災害復旧事業の
進捗状況及び
昭和三十三年度の
災害復旧費の
所要額、
所要額というのは
要求しておる額でございますが、それの
一覧表でございます。ここに書いてありますように、これは
補助災害の分でございまして、このほかに
直轄の
災害がございますが、これは非常にわずかなものでございますので、大部分はこの
補助災害でございます。これでごらんになっていただきますように、二十六年
災害からまだ残額があるわけでございまして、二十六、二十七から三十二年度までの
災害が残っておるわけでございますが、これらにつきまして三十二年度までに
支出された額が左から四行目の欄に書いてあります。それだけの
支出をいたしまして三十二年度末における
進捗率は、二十六年
災害が九四・一%、二十七年が八七・七%というふうな
工合になっておりまして、総計いたしますると七八・五%に相なっております。従いまして三十三年度以降の
残国費は
補助災害で三百九十八億七千万円、
直轄もございますのでそれを合わせ
考えますと、
残国費が約四百七億二千万円に相なっております。そういうふうな
残事業の
状況でございますので、三十三年度におきましては、三十年
災害以前のものは全部
一つ完成したいということで
要求しておるのでございますが、それらの総計が三百六十九億の
要求に相なっております。
そういたしますると三十三年度末の
進捗率といたしましては、三十年
災害までが一〇〇%、三十一年が九〇%、三十二年が六五%と相なるわけでございます。そういうふうにいたしますると、三十四年度以降の
残国費は一番右の欄にありますように、四十二億五千万円だけの
残国費と相なってくるわけでございます。これは例の
災害復旧の
国庫負担法の
改正によりまして、三十年
災害以降の分は
緊要工事は三ヵ年で完成するという線に合わせますると、当然こういうふうな
災害復旧を行わなければならぬという
考えのもとに
要求しておるのでございます。
もう
一つの
資料は、
昭和三十三年度
治水対策及び
災害対策関係予算の
概要でございましてこの分につきましては先般御
説明申し上げましたことでございますので、もし御必要がございましたら御
説明申し上げたいと思いますが、簡単でございますが、以上
概要を御
説明申し上げた次第でございます。