○
政府委員(北島武雄君) それでは私からまず
昭和三十二
年度防衛庁予算につきまして、その概要を御
説明いたします。
昭和三十二
年度防衛庁の
歳出予算の総額は千十億円でありまして、これを
昭和三十一
年度歳出予算額千二億円に比べますと、八億円の増加となっております。このほか国庫債務負担行為として、航空機の購入について百二十五億千九百四十三万三千円、器材の購入について三十一億七千三百二十五万千円、施設の整備について二十三億千九百七十五万六千円、艦船の建造について二十億四千九百五十万円、計二百億六千百九十四万円、さらに継続費として
昭和三十二
年度甲型警備艦建造費総額三十六億六千九百八十八万円、うち
昭和三十三
年度以降の年割額二十九億三千八百六万円を計上いたしております。なお
昭和三十一
年度予算に計上された継続費潜水艦建造費総額二十七億千八百万円につきましては、年割額を改訂することとし、
昭和三十二
年度は十一億八千二百五十二万円を歳出分に計上いたしております。
まず、
予算編成の前提といたしました職員の定数及び各自衛隊の勢力の概略について申し上げます。
防衛庁の
昭和三十二
年度の
予算上の職員定数は、自衛官二十万四千百五人、自衛官以外の職員一万九千三百九十七人、計二十二万三千五百二人でありまして、これを
昭和三十一
年度の
予算上の職員定数に比べますと、自衛官において六千九百二十三人、自衛官以外の職員において千五百七十五人、計八千四百九十八人の増加となっております。
以下、これを組織別に申し上げますと、長官官房及び各局、
統合幕僚会議、防衛研修所、防衛大学校、技術研究所、建設本部並びに調達
実施本部の職員定数は自衛官三十四人、自衛官以外の職員二千八百四十二人、計二千八百七十六人でありまして、
昭和三十一
年度に比べますと、自衛官において二人、自衛官以外の職員で二百五十一人、計二百五十三人の増加となっております。この増加は、主として防衛大学校、技術研究所及び調達
実施本部の定員増加並びに霞ケ関庁舎管理要員を
防衛庁内部部局に組みかえたことによるものであります。
陸上自衛隊につきましては、
昭和三十一
年度に引続き自衛官十六万人、自衛官以外の職員一万千九百十七人、計十七万千九百十七人をもって二方面隊、六管区隊、三混成団並びにその他の部隊及び機関を編成いたしております。
海上自衛隊につきましては、
昭和三十二
年度に増勢を
計画している艦船といたしまして、新たに建造に着手する甲型警備艦二隻三千六百五十トン、駆潜艇二隻、中型掃海艇三隻、小型掃海艇二隻及び特務艇二隻千八百七十四トン、計十一隻五千五百二十四トン、米国より供与を受ける甲型警備艦二隻、中型掃海艇二隻、小型舟艇十二隻、計十六隻五千二十四トン合計二十七隻一万五百四十八トンを予定いたしております。この
計画が実現いたしました暁におきましては、保有艦艇は四百三十四隻十一万千三百九十四トンとなる予定であります。このほか、
昭和三十二
年度中に増加する航空機として、米国からの供与を期待している対潜哨戒機及び練習機百一機を予定しておりますので、
昭和三十二
年度末の海上自衛隊の保有航空機は百七十四機となるわけであります。以上の艦艇及び航空機の増加並びにこれに
関連する陸上施設の拡充に伴いまして、自衛官千四百三十人、自衛官以外の職員五百七十一人、計二千一人を増員することといたしておりますので、従来の定数と合せ、海上自衛隊の職員定数は、自衛官二万四千百四十六人、自衛官以外の職員千九百十六人、計二万六千六十二人となります。
航空自衛隊につきましては、
昭和三十二
年度において、米国より実用機五十一機、練習機四十三機の供与を受けるほか、実用機百四機、練習機百二十六機を購入いたしますので、従来の保有機数と合せ、
昭和三十二
年度末の航空機総数は、実用機三百十六機、練習機五百五機、実験機四機、計八百二十五機を保有することとなります。さらに
昭和三十二
年度においては、航空集団司令部の新設、二航空団の増設及び北部航空司令部訓練隊の新設等を予定いたしておりますので、以上の拡充に伴い、自衛官五千四百九十一人、自衛官以外の職員八百五十六人、計六千三百四十七人を増員することといたしております。従いまして航空自衛隊の職員定数は、従来の定数と合せ、自衛官一万九千九百二十五人、自衛官以外の職員二千七百二十二人、計二万二千六百四十七人となります。
次に
予算見積りの概要について申し上げます。長官官房及び各局並びに
統合幕僚会議の
運営に必要な
経費は(項)
防衛庁五億八千万円でありまして、
昭和三十一
年度に比べますと、一億八千六百万円の増加となっております。(項)
防衛庁の増加は、
昭和三十一
年度までは陸上自衛隊、海上自衛隊、航空自衛隊に計上いたしておりました外国旅費を、
昭和三十二
年度より長官官房各局に組みかえ計上した一億三千万円がおもなものであります。
附属機関すなわち防衛研修所、防衛大学校、技術研究所、建設本部及び調達
実施本部の
運営に必要な
経費は、(項)
防衛庁二十三億三千五百万円、施設の整備に必要な
経費は、(項)施設整備費三億五千三百万円、施設整備の付帯事務に必要な
経費は、(項)施設整備等付帯
事務費五百万円、計二十六億九千四百万円でありまして、
昭和三十一
年度に比べて(項)
防衛庁において一億三千三百万円、(項)施設整備費において三千四百万円、(項)施設整備等付帯
事務費において百万円、計二億六千八百万円の減少となっております。(項)
防衛庁の減少は、主として技術研究所におけるジェット中間練習機第二次試作を航空自衛隊の国庫債務負担行為に組みかえ計上したための減少一億九千万円、防衛大学校の初期整備が完成したので、これに伴う学校備品の減少等によるものであります。(項)施設整備費の減少は、防衛大学校の新営工事が一応完成したためであります。
なお以上
経費のほか、技術研究所に国庫債務負担行為として、器材購入一億七千九百万円、施設整備二億円、計三億七千九百万円を計上いたしております。
次に、陸上自衛隊の
運営に必要な
経費は、(項)
防衛庁四百八十八億三千二百万円、施設整備に必要な
経費は、(項)施設整備費十三億九千二百万円、施設整備付帯事務に必要な
経費は、(項)施設整備等付帯
事務費二千百万円、計五百二億四千六百万円でありまして、
昭和三十一
年度に比べて(項)
防衛庁において二十一億四千七百万円、(項)施設整備費において十五億六千六百万円、(項)施設整備等付帯
事務費において六百万円、計三十七億二千百万円の減少となっております。
以上の
経費の
内容を簡単に御
説明申し上げますと、
昭和三十二
年度職員定数自衛官十六万人、自衛官以外の職員一万千九百十七人、計十七万千九百十七人の通年維持費は、(項)
防衛庁として
人件費約二百八十七億六千二百万円、旅費約七億五千三百万円、庁費約三十一億二百万円、器材費約七十四億八千四百万円、医療費約五億千九百万円、被服費約十八億九千七百万円、運搬費約三億円、糧食費約五十五億百万円、任用満期の到来する隊員に対する特別退官退職手当約十一億八千七百万円、予備自衛官月平均約八千人に対する予備自衛官手当約九千八百万円、その他約二億二千四百万円、計四百八十八億三千二百万円を計上いたしております。次に(項)施設整備費は、前
年度国庫債務負担行為の
歳出予算化分四億六千百万円のほか、既存施設の腐朽に伴う立てかえ改修等に約五億四千百万円、演習場等買収のために約一億三百万円、飛行場、通信、教育施設等として約一億七千万円、官舎一億千七百万円、計十三億九千二百万円を計上しております。また、(項)施設整備等付帯
事務費二千百万円は、以上に申し上げました施設整備に伴う庁費及び旅費であります。
このほか陸上自衛隊に属する分として、国庫債務負担行為に器材購入九億三千八百万円、施設整備五億六千四百万円、計十五億二百万円を計上いたしております。
次に、海上自衛隊の
運営に必要な
経費は、(項)
防衛庁百五十七億七千万円、施設の整備に必要な
経費は、(項)施設整備費九億三千九百万円、艦船の建造に必要な
経費は、(項)艦船建造費三十二億百万円、潜水艦の建造に必要な
経費は、(項)潜水艦建造費十一億八千二百万円、
昭和三十二
年度甲型警備艦の建造に必要な
経費は、(項)
昭和三十二
年度甲型警備艦建造費七億三千百万円、施設整備等付帯事務に必要な
経費は、(項)施設整備等付帯
事務費九千九百万円、計二百十九億二千五百万円でありまして、これを
昭和三十一
年度に比較しますと、九億二千九百万円の減少となっております。このうち、(項)
防衛庁において二十億五千三百万円の増加、(項)施設整備費において三億七千四百万円の減少でありますが、
昭和三十一
年度までは(項)
防衛庁施設費の中に計上いたしておりました艦船建造費を、
昭和三十二
年度よりその目的を明らかにする必要上、(項)艦船建造費、(項)潜水艦建造費、(項)
昭和三十二度甲型警備艇建造費の三項を立て
経費を計上いたしましたので、これを合計した艦船建造費としては二十六億千二百万円の減少、(項)施設整備等付帯
事務費四百万円の増加となっております。このほか、海上自衛隊に属する分として、国庫債務負担行為に器材購入五億六千九百万円、施設整備一億三千七百万円、艦船建造二十億四千九百万円、計二十七億五千六百万円、また継続費の
昭和三十三
年度以降の年割額として二十九億三千八百万円の甲型警備艦建造費を計上し、あわせて、
昭和三十一
年度において議決を経ました潜水艦建造のための経続費につきまして、工事の
進捗状況等を勘案し、この際、年割額の改訂をはかっております。
以上の
経費を現態勢維持に要する分と増勢に要する分とに区分いたしますと、現態勢維持分は、(項)
防衛庁百四十四億八千三百万円、(項)施設整備費二億四千四百万円、(項)艦船建造費十九億五千九百万円、(項)潜水艦建造費十一億八千二百万円、(項)施設整備等附帯
事務費三千七百万円、計百七十九億七百万円であり、増勢分は(項)
防衛庁費十二億八千六百万円、(項)施設整備費六億九千四百万円、(項)艦船建造費十二億四千百万円、(項)
昭和三十二
年度甲型警備艦建造費七億三千百万円、(項)施設整備等附帯
事務費六千二百万円、計四十億千七百万円となります。
この
内訳を現態勢維持分の
経費から申し上げますと、現態勢すなわち
昭和三十一
年度末までに
計画した建造または引き取り予定の艦船を含め四〇七隻、これは雑船を含めておりますが、十万八百四十六トン、航空機七十三機、自衛官二万二千七百十六人、自衛官以外の職員千三百四十二人の維持に要する
経費は百七十九億七百万円であります。そのうち(項)
防衛庁百四十四億八千三百万円の
内訳は、通年維持費として、
人件費約五十六億千八百万円、庁費約三億八千三百万円、旅費約一億二千六百万円、艦船、航空機の燃料、修理費及び通信機等の器材費約六十九億六千四百万円、被服費約二億千万円、糧食費約八億千七百万円、医療費約一億二百万円、運搬費約千万円となっております。また(項)施設整備費は約二億四千四百万円でありますが、そのうち一億四千七百万円は
昭和三十一
年度国庫債務負担行為を
昭和三十二
年度において
歳出予算化いたしたものであります。次に艦船建造
関係として、(項)艦船建造費は十九億五千八百万円で、うち一億三千九百万円は同じく国庫債務負担行為を
歳出予算化いたしたものであり、(項)潜水艦建造費約十一億八千二百万円は
昭和三十一
年度継続費の年割額であります。さらに(項)施設整備等付帯
事務費約三千七百万円は、以上の施設整備及び艦船建造
関係経費に伴う庁費及び旅費であります。
次に増勢分の
経費の
内容を申し上げますと、
昭和三十二
年度において増加を予定いたしておりますのは、艦船二十七隻一万五百四十八トン、航空機百一機、自衛官千四百三人自衛官以外の職員五百七十四人でありまして、これに要する
経費は約四十億千七百万円でありますが、そのうち初度費は約三十四億五千九百万円、初
年度維持費約五億五千八百万円となっております。初度費のうち(項)
防衛庁は約七億二千八百万円で、その
内訳は、初度庁用備品費約六千三百万円、被服費約三千七百万円、警備艦及び中型掃海艇供与に伴う防錆被覆除去に必要な
経費として四億五千五百万円、航空需品一億五千七百万円等であります。このほか右に述べた航空需品の
歳出予算と
関連いたしまして、
昭和三十三
年度に支払いとなる金額を国庫債務負担行為に三千百万円を計上しております。また施設の整備に必要な
経費として計上した(項)施設整備費六億九千四百万円の
内訳を申し上げますと、航空基地の整備約四億四千八百万円、官舎約四千五百万円、弾薬庫約七千八百万円、港湾、燃料施設約五千四百万円、水中防備施設その他で六百万円でありまして、このほか右に述べました
歳出予算と
関連して国庫債務負担行為に一億三千八百万円を計上いたしております。次に、艦船の建造に必要な
経費として(項)艦船建造費約十二億四千百万円を計上いたしておりますが、その
内訳は、駆潜艇二隻三億八千二百万円、中型掃海艇三隻七億千二百万円、小型掃海艇二隻九千二百万円、特務艇二隻五千五百万円でありまして、建造工程が
昭和三十三
年度に及ぶ駆潜艇、中型掃海艇、小型掃海艇については、国庫債務負担行為に十三億三千五百万円を計上しております。(項)
昭和三十二
年度甲型警備艦建造費二隻については、その完成までに三カ年を要する予定でありますので、
昭和三十二
年度歳出予算に計上して約七億三千百万円及び
昭和三十三
年度十八億九千四百万円、
昭和三十四
年度十億四千四百万円、合計三十六億六千九百万円を継続費として計上いたしております。(項)施設整備等付帯
事務費としての六千二百万円は、右に申し述べました施設整備および艦船建造
関係の
経費に伴う庁費及び旅費であります。次に、増勢分の初
年度維持費といたしまして、(項)
防衛庁五億五千八百万円を計上いたしておりますが、その
内訳は、増員される自衛官千四百三十人、自衛官以外の職員五百七十四人の平均六ケ月
人件費一億四千四百万円、増加予定の艦船及び航空機の運行に要する燃料、修理費等の器
材費三億二千六百万円、その他八千八百万円であります。
次に、航空自衛隊の
運営に必要な
経費は、(項)
防衛庁二百三十四億三千二百万円、施設整備に必要な
経費は(項)施設整備費二十億八千六百万円、施設整備等付帯事務に必要な
経費は(項)施設整備等付帯
事務費三千四百万円、計二百五十五億五千三百万円でありまして、これを
昭和三十一
年度に比較しますと、総額において五十五億三千三百万円の増、(項)
防衛庁において七十五億千百万円の増、(項)施設整備費において十八億六千四百万円の減少、(項)施設整備等付帯
事務費において二千五百万円の減少となっております。このほか、航空自衛隊に属する分として国庫債務負担行為に、航空機購入百三十六億五千万円、器材購入三億五千四百万円、施設整備十四億千七百万円、計百五十四億二千三百万円を計上いたしております。
以上の
経費を現態勢維持分と増勢分に大別して申し上げますと、現態勢維持分は、(項)
防衛庁百七十二億四千八百万円、(項)施設整備費六億七千四百万円、(項)施設整備等附帯
事務費千二百万円、計百七十九億三千四百万円でありまして、増勢分は、(項)
防衛庁六十一億八千四百万円、(項)施設整備費十四億千二百万円、(項)施設整備等付帯
事務費千二百万円、計七十六億千八百万円となっております。
経費の
内訳を現態勢維持分から申し上げますと、現態勢すなわち
昭和三十一
年度末における航空機五百十八機、自衛官一万四千四百三十四人、自衛官以外の職員千八百六十四人の維持に要する
経費は
〔
主査退席、
安井謙君着席〕
百九十九億三千四百万円でありまして、このうち(項)
防衛庁百七十二億四千八百万円は、右に述べた職員の
人件費約三十三億二千六百万円、旅費約一億五千六百万円、庁費約一億九千七百万円、航空機の燃料、修理等の器材費約四十八億六千四百万円、被服費約一億三千六百万円、医療費約五千百万円、糧食費約五億千万円、運搬費約三千七百万円、航空機購入の国庫債務負担行為の歳出化分約七十八億千七百万円、その他約五千四百万円であります。このほか右に述べました
歳出予算と
関連して国庫債務負担行為に四億八千六百万円を計上いたしました。また(項)施設整備費六億七千四百万円のうち、三億四千九百万円は
昭和三十一
年度国庫、債務負担行為を
歳出予算化いたしたものであります。(項)施設整備等附帯
事務費千二百万円は、施設整備に伴う庁費並に旅費であります。
次に増勢分の
経費の
内容を申し上げますと、
昭和三十二
年度に増加いたしますのは、航空機定数二百八十七機、自衛官五千四百九十一人、自衛官以外の職員八百五十八人でありますが、これに要する
経費は七十六億千八百万円でありまして、さらにこれを初度費と初
年度維持費に分けますと、初度費約五十六億五百万円、初
年度維持は約二十億千三百万円となっております。初度費のうち(項)
防衛庁四十一億七千百万円の
内訳は、航空機購入費としてF86戦闘機、T33練習機の前渡金二十一億三千八百万円車両購入費五億三千百万円、通信機購入約三億二千九百万円、訓練用備品費約一億八千九百万円、修理用備品費約三億三百万円、その他の器材費約二億百万円、被服費約二億三千万円、航空機等の購入に伴う運搬費約一億千三百万円、庁用備品約一億二千三百万円、その他千四百万円となっております。このほかF86戦闘機百二十機、T33練習機三十機の継続国産
計画のために、
昭和三十三
年度及び
昭和三十四
年度において国庫の負担となる契約を
昭和三十二
年度において結ぶため、国庫債務負担行為百七億三千七百万円を計上いたしております。また施設の整備につきましては、(項)施設整備費十四億千二百万円を計上しておりますが、その
内訳は航空基地施設約五億九千七百万円、補給施設約八千二百万円、操縦学校四カ所分約三千三百万円、海上自衛隊との
統合教育施設約八千八百万円、レーダーサイト用地費約八千万円、通信施設約一億六千三百万円、燃料施設約二億九百万円、官舎約七千三百万円診療所の増設約二千万円でありまして、右に述べたところと
関連して航空基地施設に三億四千二百万円、学校施設に三億七千百万円、レーダーサイトの設に一億八百万円、通信施設に六千六百万円、燃料施設に二億八千万円、病院施設に一億五千万円、高射大隊施設に一億円、計十四億千七百万円の国庫債務負担行為を計上いたしております。(項)施設整備等附帯
事務費二千二百万円は、以上申し述べました施設整備に伴う庁費及び旅費であります。以上は初度費について申し上げたのでありますが、初
年度維持費といたしまして、(項)
防衛庁二十億千三百万円を計上しております。その
内訳は、増員される自衛官五千四百九十一人、自衛官以外の職員八百五十八人の平均五ケ月分の
人件費約四億七千七百万円、増勢の航空機の燃料、修理費等の器材費約十一億六千三百万円、糧食費約一億千三百万円、その他約二億六千万円であります。
最後に以上申し上げましたことを要約いたしますと、
歳出予算に計上いたしました千十億円は、これを現態勢維持分と増勢分とに区分すれば、現態勢維持分は八百九十三億六千三百万円、増勢分百十六億三千六百万円となりますが、このほか、国庫債務負担行為に器材費百五十六億九千二百万円、施設整備費二十三億千九百万円、艦船建造費二十億四千九百万円、計二百億六千百万円、また、継続費の
昭和三十三
年度以降年割額として二十九億三千八百万円を計上している次第であります。
以上をもちまして
防衛庁予算の概略の
説明を終ります。
詳細は御質問によってお答え申し上げます。