○国務大臣(
灘尾弘吉君)
昭和三十二年度
文部省所管の予算の大要につきまして御
説明申し上げます。
昭和三十二年度
文部省所管の予算額は、千四百四十四億五千七百九十九万七千円でありまして、これを前年度予算額千三百五億三千四百八十三万八千円に
比較いたしますと、百三十九億二千三百十五万九千円を増加いたしております。
なお、文部省予算額を一般会計総予算額に
比較いたしますと、その比率は前年度同様一三%弱となっております。
次に
昭和三十二年度予算のうち重要な事項について申し述べたいと存じます。
第一は教育
委員会の育成強化に必要な
経費であります。
改正後の教育
委員会制度の円滑な
運営をはかるため、教育
委員会関係職員の研修を行い、また国、都道府県、市町村間の指導、連絡を緊密化するために必要な
経費として千四百二十一万五千円を計上したのであります。
第二は義務教育費国庫負担制度の実施に必要な
経費であります。
義務教育の機会均等とその水準の
維持向上とをはかるため、公立義務教育諸学校の教職員
給与費の実支出額の二分の一及び教材費の一部を国で負担するため必要な
経費でありまして、
給与費としては本年度約十一万人の児童生徒の増加に伴う教職員約一千四百人の増加と、
給与改訂に伴う必要額を含めて八百三十三億八千七百万円、教材費として十三億千三百万円を計上したのであります。
なお、
昭和三十二年度においては政令第百六号の適用をうける団体は、東京、大阪並び神奈川の三団体と見込まれますので、他の四十三道府県については実支出額の二分の一を負担する建前で必要
経費を計上したのであります。
これに関連しまして第二十四回
国会で成立いたしました公立養護学校整備特別措置法に基き
昭和三十二年度より実施の公立養護学校教職員
給与費の二分の一及び教材費の一部の国庫負担金につきましては、その所要額三千三百万円を計上いたしました。
第三は文教施設の整備に必要な
経費であります。
国立文教施設の整備につきましては、戦災を受けた施設の復旧、老朽校舎の改築等前年度より重要工事の施行を続けるとともに、学術の進歩に即応る文教施設の整備には特に重点をおき、その所要
経費二十九億八千百二十七万四千円を計上したのであります。公立文教施設につきましては、これが必要な
経費五十七億八千二万円を計上したのであります。
特に本年度においては学校統合に対する補助金を七億千四百八万四千円を計上いたしましたが、これは町村合併等による学校統合を促進することにより、学校経営の
合理化及び教員の適正配置等を促進し、教育水準の向上をはかるためであり、また不正常授業の解消のために五億九千百二十七万四千円を計上して、特に児童の社会増に伴う教室の不足の解消をはかる
考えであります。
なお、小学校校舎の戦災復旧費につきましては一応完了したものと
考えてこれを打切り、なお残余のものについては不正常授業の解消の
経費の中に含めて処置する
考えであります。
第四は科学技術及び科学技術教育の振興に必要な
経費であります。
初等中等教育については、理科教育及び産業教育の振興に留意し、それぞれ三億八千四百十五万円及び七億二千四百十一万八千円の
経費を計上してこの面での基礎的充実をはかり、国立大学においては理工系学部の八学科増設等により約八百人の学生増募を行って技術者の養成に備え、また、五大学、三研究所において原子力に関する講座、または、部門の増設を行い、新たに物性研究所の創設、研究用原子炉の設置をはかるなど、科学技術の進歩に即応した学術の振興に特段の措置を講じました。これに関連し、講座研究費及び教官研究費について一割、学生
経費について二割の増額を行なって基準
経費の充実をはかり、また在外研究員の派遣に必要な
経費を増額して一億円を計上したのであります。
また私立学校についても同じ
趣旨に基き、理科特別助成費として五千万円及び研究基礎設備補助として八千八百万円を計上いたしました。
なお、本年度は国際地球観測年の本観測の年に当っておりますので、前年度の予備観測に引き続き南極地域の観測を含め八億五千万円の
経費を計上したのであります。
第五は教育の機会均等の確保に必要な
経費であります。義務教育の円滑なる実施をはかるためには経済的理由により、就学上困難な
状態にある者に対して特別の対策を講ずる必要がありますが、これがためいわゆる準要
保護児童生徒に対する教科書費、及び給食費の補助を充実し、新たに中学校の生徒をも、これが対象に含めることといたし、教科書費については一億九千八十八万八千円、給食費については一億百五十八万九千円を計上いたしました。
次に僻地教育の充実をはかるため従来の施策を続けるとともに、新たに無電灯地帯における発電設備の補助として一千万円を、また、特殊教育の振興をはかるためには特殊学級を整備充実することが必要であるので、その設備費の補助として八百万円をそれぞれ新たに計上いたしました。
さらに勤労青少年教育の振興は社会教育の推進と相まって行われなければなりませんが、特に定時制高等学校に対する国の財政援助として第二十四回
国会で成立しました夜間課程を置く高等学校における学校給食に関する
法律に基き、夜間給食の施設、設備の補助千三百十万九千円を計上するとともに、新たに学校の施設費の補助五千万円を計上したのであります。
第六は社会教育の助成及び芸術文化の振興に必要な
経費であります。
従来に引き続き青年学級の充実のため六千万円、社会教育施設整備に一千万円、設備整備に千八百万円をそれぞれ計上するほか、青少年教育、婦人教育等、社会教育として特別に助成を必要とする事項を一括含めて、社会教育特別助成費としてこれに七千万円を計上し、又旧松方コレクション受け入れのために新たに西洋美術館を創設することとし、これに必要な
経費一億五千万円を計上したのであります。
第七はスポーツの振興に必要な
経費であります。
国民の各層にわたってスポーツの振興をはかるため、地方スポーツの振興及び指導に必要な
経費を新たに二千万円計上し、また国民体育大会の補助七百万円のほか、新たに日本体育協会に対する助成金一千万円を計上し、また
昭和三十三年に開催のアジア・オリンピック大会に備え国立競技場の設置に必要な
経費十二億七千六百七十六万八千円を計上したのであります。
第八は国際文化の交流に必要な
経費であります。
国費による外国人留学生、特に東南アジアからの留学生の招致は、我が国の今後の国際
関係の
観点からも、きわめて重要な問題でありますが、
昭和三十二年度は、留学生の増募をはかるとともに、これらの留学生の宿舎の建設及び、その管理
運営に当る団体の助成等を含めて五千八百十二万一千円を計上したのであります。
第九は文化財
保護に必要な
経費であります。
文化財保存事業は、逐年その成果を上げてきておりますが、
昭和三十二年度は、特に建造物の保存修理及び防災施設の整備に重点をおくとともに文化財としての法隆寺の
維持管理に新たな措置を講じ文化財保存事業費として四億三千六十万八千円を計上しまた、国立劇場の設立準備のため千七百万円を計上したのであります。
第十は国立学校
運営に必要な
経費であります。
国立大学七十二、国立高等学校八、大学付置研究所五十七、大学付属病院二十二を
維持運営するために必要な
経費でありまして、
昭和三十二年度におきましてはさきに申し述べましたように、科学技術教育振興に主眼を置きまして、東京大学に物性研究所を創設するほか、北海道大学、東北大学、山形大学、山梨大学、静岡大学、九州大学、千葉大学工業短期大学部及び名古屋工業大学短期大学部にそれぞれ理工学系の学科を新設し、東北大学、東京大学、東京工業大学、京都大学、大阪大学に原子力研究に関する講座または部門を増設する等の措置を講ずるため必要な
経費を含めまして三百六十九億二千六百六十四万五千円を計上したのでありますが、このうち二百六十九億二千二百三十七万四千円を国立学校の項に、七十二億二百三万六千円を大学付属病院の項に、二十八億二百二十三万五千円を大学付置研究所の項にそれぞれ計上したのであります。
以上
文部省所管に属する
昭和三十二年度の予算の大要につきまして御
説明申し上げた次第であります。
何とぞ御審議の上御賛同あらんことを希望します。