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1957-04-26 第26回国会 参議院 予算委員会 第23号
公式Web版
会議録情報
0
昭和
三十二年四月二十六日(金曜日) 午前十時四十七分開会
—————————————
委員
の異動 四月二十五日
委員成田一郎
君及び
前田
佳
都男
君辞任につき、その
補欠
として
草葉隆圓
君及び
大谷瑩潤君
を議長にお いて指名した。
—————————————
出席者
は左の通り。
委員長
苫米地義三
君
理事
小林
武治
君
迫水
久常
君
左藤
義詮
君
安井
謙君
吉田
萬次
君
中田
吉雄
君
吉田
法晴
君 森 八三一君
委員
青柳
秀夫
君
石坂
豊二君
泉山
三六君
大谷
瑩潤君
木村篤太郎
君
草葉
隆圓
君
小山邦太郎
君
佐藤清一郎
君
柴田
栄君
関根
久藏
君
土田國太郎
君
仲原
善一
君
林田
正治
君
一松
定吉
君
武藤
常介君 内村 清次君 栗山 良夫君
小林
孝平君 中村 正雄君 羽生 三七君 湯山 勇君
加賀山
之雄君
梶原
茂嘉
君 千田 正君 八木 幸吉君 国務大臣 大 蔵 大 臣
池田
勇人君 国 務 大 臣 小滝 彬君
政府委員
大蔵省主計局長
森永貞一郎
君
事務局側
常任委員会専門
員 正木 千冬君
—————————————
本日の
会議
に付した案件 ○
昭和
三十二年度
特別会計予算補正
(特第1号)(
内閣提出
、衆議院送 付)
—————————————
苫米地義三
1
○
委員長
(
苫米地義三
君) ただいまから
委員会
を開きます。 まず、
委員
の変更について申し上げます。 四月二十五日
成田一郎
君及び
前田佳
都男
君が辞任されまして、その
補欠
として
草葉隆圓
君及び
大谷瑩潤君
が指名されました。 以上御報告申し上げます。
—————————————
苫米地義三
2
○
委員長
(
苫米地義三
君) これより、
昭和
三十二年度
特別会計予算補正
(特第1号)を
議題
といたします。 これより
討論
に入ります。
中田吉雄
3
○
中田吉雄
君 私は、ただいま
議題
になりました
昭和
三十二年度
特別会計予算補正特
第一号に関しまして、
日本社会党
を代表しまして
反対討論
を行わんとするものであります。 まず、
反対
いたします第一の
理由
は、本
予算補正
によりまする
駆逐艦
二そうの建造は、
わが国
の
独立
と平和に対しまするわが党の
基本方針
と全く相いれないからであります。本
予算補正
は、新設されまする
臨時受託調達特別会計
に関しまするものでありますが、この
会計
は、
日本国
と
アメリカ
合衆国との間の
相互防衛援助協定
に基き
米国
より無償で
譲渡
される予定の
艦船
二そうを、
日本国内
で調達するために、新たに設けられるものであります。すなわちこれによっても明らかなように、これは、
日米
間に取りきめられています
MSA協定
に基くものであり、さらには、
日米安全保障条約
に由来するものであります。これらの
安全保障条約
、
MSA協定
については、わが党はその成立の当初より、かえって
わが国
の
独立
と平和を脅かし、
民主主義
をそこなうものとして、全党をあげて
反対
してきたところであります。自来両
条約
を締結いたしましてから、それぞれ、
安保条約
は五年、
MSA協定
は三年を経過して参りましたが、いわゆる
安保体制
、
MSA体制
が
わが国
の
独立
を妨げ、いかに平和を脅かしているかは、九千万
同胞
ひとしく身をもって、いやというほど体験しているところであります。すなわち、終戦以来十二カ年間を経過した現在においても、なお
防衛分担金
四百余億円をてことして強い
アメリカ
の
内政干渉
を受け、また、
軍事予算
の
性格
を与えられ、
わが国経済
の正常なる発展と
国民生活
の安定を著しく阻害しているものであります。また、
米軍
は今なお数百カ所に
基地
を保有するばかりでなく、その拡張さえも要請し、ために、内灘、砂川、
相馬ケ原等
、
同胞相争い
、国論は完全に分裂をいたしておるのであります。かかる事態をこのままに放任し、
艦艇
の
譲渡等
を受け、幾ら再
軍備
をやりましても、
わが国
の
安全保障
とならないことは明らかであります。従って、かような
国民的悲劇
の根源である
安保条約
、
行政協定
、
MSA協定
の
改廃
ほど急務とするものはございません。
不平等条約改廃運動
のわが党の提唱が、
国民
のほうはいたる共感を呼び起していますのは、這般の消息を物語るものといわなくてはなりません。従って、
わが国
が今なすべきことは、本
補正予算
のように、
艦艇
の
譲渡
を
目的
とし、
艦船
を建造し、
安保
、
MSA体制
の
矛盾
をさらにこの上拡大することでは断じてございません。何よりも
安保体制
を再
検討
し、これが
改廃
の上、新しいベースの上に
日米
百年の
友好関係
と真の平和の素地を確立すべきであります。 しかるに、
安保条約
、
行政協定
を結んだ当時、これを礼讃された
自由民主党
におかれてすら、その
矛盾
を認められ、
総理大臣自身
、
安保条約
の再
検討
と
岸政権てこ入れ
のために渡米を計画されていながら、ただでもらうのだからと
防衛
を安易に考えられ、
岸内閣
において、依然として旧套を脱することのできない点は、まことに遺憾といわなくてはなりません。 そもそも、今回の
米国
より
わが国
に対するわずか二そうの船艦の
譲渡
といえ、これは
アメリカ
の大きい
世界政策
の一環としてのもであり、決して
慈善事業
としてなされるものではないのであります。すなわち、
アメリカ
は、一九四七年三月の
トルーマン宣言
以来、一九四九年四月の
NATO
、一九五二年四月のわが
安保条約
、一九五五年二月の
SEATO条約等
、ギリシア、
トルコ援助
をきっかけにいたしましてとられつつある一連の
措置
に基くものであります。この
アメリカ
の
対ソ封じ込め政策
に協力することに対する代償として、
わが国
への今回の
援助
が、果して
わが国
の
防衛
や平和について、
日米
の利害の完全なる一致があるでしょうか、はなはだ疑問といわなくてはなりません。これは、最近における
アメリカ
の与国の動向をみても明白なところであります。特に
原子兵器
や
誘導弾兵器
の出現とその発達は、
安全保障条約
の
前提
であります
アメリカ
の
世界戦略
と
外交
の
一大転換
と修正を迫られつつある
状態
であります。すなわち、一九五五年においては、
西欧同盟諸国
は、人口において三〇・四%、
共産主義諸国
は三八・五%、
中立諸国
は二四・六%であり、面積においては、
西欧同盟諸国
は三三%、
共産主義諸国
は二七%、
中立主義諸国
は実に四〇%の多きに達しているのであります。すなわち、
米ソ
そのいずれにも属さない
諸国
が、全
世界
の三分の一を占めつつあることは、本
予算補正
の審議において、決して看過することができない点であります。特に、
米ソ両国
の間にはさまれた
諸国
で、
日本
のような大国でありながら、
アメリカ
かソ連かいずれかという割り切って、対
米一辺倒外交
を今なおとっている国は、
世界
にはその例をみないわけであります。わが保守党以外にはないといっても決して
過言
ではないわけであります。すなわち、
原子戦
に
勝利者
はなく、
原子戦
に
防衛
がないといわれる現在においては、もっと、このような
集団安全保障体制
とは違った次元の
安全保障体制
を探究すべきであります。ヨーロッパにおいて
NATO
、ワルシャワ両機構を包摂する新
体制
が熱心に求められつつあり、
アジア
においても、
自由民主党内閣
のごとく、一九四二、三年ごろの廃品同様の
輸送機
や
哨戒機
や
駆逐艦
をもらい受け、やがて
原子力部隊
の駐留を求められ、中
ソ両国
を
仮想敵国
とするようなことは、断じて
わが国
の
安全保障
とはならず、こういう際には、
アメリカ
に偏せず、思想や制度は違っても、中
ソ両国
を敵にしない、
自主独立
の、
日米中ソ
を含むわが党の
相互安全不可侵体制
こそ、最良の
安全保障
といわなくてはなりません。 元来、
独立
の十分でない国が作る
軍備
は、いかなる名目をつけましょうとも、自国のためでなく、強国の手段に利用されますこどば、歴史がこれを証明するところであります。今なすべきことは、
艦艇
の供与を受けたり、
軍備
を増強することではないわけであります。なすべきは、
アメリカ
からのもっと完全な
独立
でおり、
基地
の
撤退
であります。
防衛力
の充実が
基地撤退
の
前提
では断じてないわけであります。完全に
独立
してから再
軍備
をなすべきかどうかを
国民
の由自なる意思によって
決定
いたしましても、決しておそくはないわけであります。また、インド、パキスタン、ビルマ、インドネシア、
セイロン等
、主要なる
アジア諸国
は、
中共政権
をいち早く承認しているにもかかわらず、
アメリカ
の意向をそんたくし、対
中共政策
をきめかねているような現
内閣
は、その
外交政策
とともに
アメリカ
の
決定
に左右され、いかに再
軍備
をいたしましても、完全に
わが国
の安全には役に立たぬといわなくてはなりません。従って、
わが国
が今なすべきこととは、重ねて申し上げますが、
独立
の完成であり、
外交自主権
を確立し、積極的に対
中共政策
を確立すべきであります。しかるに、
岸総理
は、
安全保障条約
の改訂を唱えられ、また、
外交
や
防衛
についてわが党と平仄を合わせ、あるいは世論を刺激しないような慎重な発言をされながら、その
本質
ば徹底した対
米追随
である点は、油断のならない点であり、鳩山、
石橋内閣
より
外交
が大きく後退している点は、この際きびしく指摘しておかなくてはなりません。本
予算補正
は、単に
駆逐艦
二そうに関するものでなく、その
本質
に触れる一端として、まず
基本
的に以上のような点から
反対
するものであります。 第二に
反対
します
理由
は、
財政法
上、
憲法上等
の立場からであります。まず、
臨時受託調達特別会計
の
設置
であります。本
特別会計
の
設置
をもって
昭和
三十二年度
特別会計
の数は合計四十二の多きに達し、逐年増加の一途をたど。ています。これを
特別会計
が最も多かった大
東亜戦争
のまつ最中の
昭和
十七年の五十一にはなお及ばないといたしましても、
整理検討
もせず、見さかいもなく安易に
特別会計
を乱設いたしますことは、
財政法
第十三条に
単一予算主義
の
原則
の例外としまして、
特別会計
を認めている
根本原則
に反し、慎重を欠くものと言わなくてはなりません。 次に、
国庫債務負担行為
を三カ年間としたことは長きに失するものと言わなくてはなりません。
債務負担行為
は
歳出予算
とは違いまして、本来後年度にわたるものであり、従来非常に長きにわたったことが多いのであります。しかし議会の議決を経たものといえども、あまり長期にわたることは避くべきであるとされているのであります。それは時の経過につれ、国会の構成も、また
経済界
の
情勢等
の変化することが予測されるからであります。
財政法
第十五条の三項はこれを三カ年以内に限ったことは
十分理由
のあることと言わなくてはなりません。しかも
国内
においてならともかく、外国と、しかも現在をもって明年を予測することのできない、猫の目の玉のごとく変化してやまない
アメリカ
の
防衛計画
を対象とするのでは、後年
予算単価
その他紛争なきを保しがたく、また
安全保障体制
再
検討
の折、本
予算補正
を通じて、
MSA体制
に今後三カ年間の長きにわたり
国民
的な
要望
でありますこの
改廃
を著しく困難にするようなこの
規定
は断じて容認することのできない点であります。 次に、
丙号繰越明許費要求書
としてある
繰越明許費
についてであります。
繰越明許費
が本
予算補正
のごとく
軍事費
を
目的
とするものにありましては、かつての
臨時軍事費
が
わが国財政
に与えましたおそるべき悪夢を想起しただけでも、
予算補正
によってかかる
治外法権的特権
を与えることは適当でないと思うわけであります。 次に、
受託契約
に対して
政府
が私
契約
としておる点であります。本
予算委員会
におけるわが
党議員
の質問に対し、
岸総理
、
池田大蔵
、小
瀧防衛長官等
、
関係閣僚
の答弁でも明らかなように、本
予算補正
による
受託契約
は
日米安全保障条約
に基く単なる私
契約
に過ぎないものとして目をそらさんとしつつある点であります。しかしこれを決して軽くみることはできないのであります。ことに
安全保障
、
MSA協定
が
わが国
防と
外交
の
性格
を
規定
しつつある事実をもってみましても、本
契約
によって、特に
譲渡
を予定されている二千三百トン型の
艦船
は、
米国
においてはすでに
誘導弾フリゲート
または
駆逐艦
として
誘導弾発射装置
が備えつけられつつある
状態
であります。
艦船
のかような
性格
からいたしまして、また
日米安全保障等
から考えましても、かかるものを私
契約
とすることは、妥当でないことと思うわけであります。特に
憲法
七十三条の三項に
規定
していますように、これは当然慎重を期し従来の
艦艇貸与協定
のごとき
条約
あるいは
協定等
をいたすべきであって、かかる
措置
をとりますことは、
憲法
七十三条の
規定
の趣旨に違反すると言っても、決して
過言
でないと思うわけであります。 以上のような点をもって、私は本
予算補正
に対するおもなる
反対
の
理由
といたすものであります。 最後に、私はこの際思い起しますことは、
昭和
二十九年の九月二十六日に
吉田総理
は、
アメリカ
に
日本
の安全と平和、
吉田内閣
の
てこ入れ
を求められて出発し、わが
日本社会党
はそのとき同じ日に
中国
に行って
日本
の再建を、平和を、
独立
を目ざす方向がはっきり分れたことを思わずにはいられないわけであります。今また
日本社会党首脳部
が
中国
に渡り、しかも岸さんが近く
アメリカ
に参られることは、当時と符合を合わすものではないかと思い、まことに感慨深いものがあるわけであります。特に
岸総理
が
国民
的な
要望
を解散によってきくことなく
防衛計画
を持って
アメリカ
に行き、そして
日本
の安全と
岸政権
の
てこ入れ
を求められようとすることは、まことに遺憾と言わなくてはなりません。特に本
予算補正
もそういうこととの関連を持つ、決して
艦船
二そうに関するものでなしに、
わが国
の
外交
と
国防
に関する
基本
に関するものとしまして、
日本社会党
は強く
反対
するものであります。 これをもって
日本社会党
の
反対討論
といたすものであります。(
拍手
)
苫米地義三
4
○
委員長
(
苫米地義三
君) これにて
討論
は終局いたしました。 これよ
ヶ昭和
三十二年度
特別会計予算補正
(特第1号)の採決を行います。
本案
に
賛成
の方の
起立
を願います。 〔
賛成者起立
〕
苫米地義三
5
○
委員長
(
苫米地義三
君)
起立
多数と認めます。(
拍手
)よって
本案
は多数をもって可決すべきものと
決定
いたしました。 なお、本
会議
における
委員長
の
口頭報告
の内容及び
報告書
の
作成等
につきましては、慣例によりまして
委員長
に御一任願いたいと存じます。
本案
に
賛成
の方は順次御
署名
を願います。 多数
意見者署名
小林
武治
迫水
久常
左藤
義詮
安井
謙
吉田
萬次
森 八三一
青柳
秀夫
石坂
豊一
泉山
三六
木村篤太郎
小山邦太郎
佐藤清一郎
一松
定吉
柴田
栄
関根
久藏
仲原
善一
草葉
隆圓
林田
正治
大谷
瑩潤
武藤
常介
加賀山
之雄
梶原
茂嘉
—————————————
苫米地義三
6
○
委員長
(
苫米地義三
君) なお、次回の日程は昨日の
委員長
及び
理事打合会
の
決定
に基き、五月六日午後一時
委員長
及び
理事打合会
、五月七日午前十時
委員会
を開き、
昭和
三十二年度第二次
補正予算
の審査を進めることにいたします。 本日はこれにて散会いたします。 午前十一時九分散会