○政府委員(永野正二君) 昭和三十二年度
農林関係予算案について、その概要を御説明申し上げたいと思います。
まず、一般会計における
農林関係予算案の全体について申し上げます。
農林省所管合計といたしましては、八百十二億一千四百万円となっております。これに
総理府所管の
農林関係公共事業費七十九億四千九百万円及び
原子力平和利用に要する経費九千三百万円、
労働省所管の
農林関係公共事業費一億六千百万円並びに建設省所管の
農林関係営繕費六千七百万円を加えました
農林関係予算の合計は、八百九十四億八千三百万円となり、前年度に対し十七億二千百万円の増となっております。
次に本
予算案編成の重点について申し上げますと、第一は、生産基盤の拡充と生産性の向上でございます。第二は、新
農山漁村建設の推進と
農林漁業経営の安定対策であります。第三は、
農林漁業団体関係及び
農業災害補償制度等であります。
以下、この重点に従いまして、主要経費について簡単な説明を申し上げたいと存じます。
まず、第一に生産基盤の拡充と生産性の向上でありますが、そのうち第(一)は
食糧増産対策経費についてであります。
1 土地改良、
開拓事業等の農地の拡張改良による
食糧増産関係予算としましては、二百七十億八千三百万円を計上しております。
(イ)
土地改良事業に百二十四億四千三百万円を計上いたしておりますが、このうち
新規国営灌漑排水事業につきましては、国営及び代行の干拓事業とあわせてその
国庫負担分を新しく設けますところの「
特定土地改良工事特別会計」に繰り入れまして、
地元負担分は同特別会計において別途財政資金の借り入れによることとして、短期かつ計画的に工事の促進をはかることといたしました。またその他の
灌漑排水事業につきましては、相互に関連を持たせて実施するほか、他事業との関連工事については特に重点的に工事を推進することといたしました。
また防災事業につきましても、前年より増額いたしまして、早期完成に努めております。
(ロ)開拓事業につきましては七十八億三千二百万円を計上いたしました。このうち国営、代行の干拓事業につきましては、その
国庫負担分を前述の特別会計に繰り入れて実施することといたしております。
開墾建設工事等につきましては、入植者の開墾進度に逐次あわせるよう工事の進度を考慮いたしました。
(ハ)次に
耕地整備事業につきましては二十二億七百万円を計上いたしております。特に
寒冷地対策として暗渠排水、客土等の工事の促進をはかることといたしております。
(ニ)
開拓実施費につきましては、新規に四千戸の入植を予定いたしまして二十二億二千六百万円を計上いたしました。
(ホ)
農業機械整備費は、二億九千四百万円を計上いたしております。
(ヘ)以上のほか、
外資関係事業としましては、
愛知用水事業に四億円、上北、
根igetaの両地区に六億四千万円、篠津開発のための経費として八億五千万円をそれぞれ計上いたしております。
2
災害関係事業費といたしましては、
災害復旧事業費七十二億三百万円、
災害関連事業費七億六千六百万円及び
鉱害復旧事業費三億五千七百万円を計上いたしました。
3 なお、公共事業の行われにくい農山村後進地域を対象とする小
団地開発整備事業につきましては、引き続き計画的に実施いたすことといたしまして、これに要する経費三億円を計上いたしております。
4 次に耕種改善による
各種農産物の生産の増強対策について御説明申し上げます。
(イ)まず
主要農作物種子対策につきましては、その種目、事業量等についてはほぼ前年度同様でありまして、これがため二億七千六百万円を計上いたしました。
(ロ)次に
耕土生産力増強対策につきましては、
低位生産地の調査費として五千九百万円を計上するとともに、
大豆作地帯等畑作地帯の耕土改良のため三千二百万円を計上いたしております。
(ハ)次に、
植物防疫事業につきましては、
農薬備蓄制度とあわせまして、
病害虫発生予察事業及び防除組織の整備、特に市町村における防除器具の
計画的整備に努めることとし、二億九千六百万円を計上しております。
(ニ)以上のほか、
耕種改善事業として特殊農作物及び園芸農作物の生産改善の経費として八百万円を計上しております。
第(二)に
治山治水事業と林業振興に要する経費についてであります。
1、先ず
山林公共事業費につきましては、治山事業に四十二億九千六百万円、造林事業に二十九億六千八百万円、林道事業に十九億千五百万円及び
災害復旧等に五億九千万円を計上いたしております。
特に林道事業につきましては、未開発林の開発とも関連いたしまして、その整備拡充に努めましたほか、造林事業については本年より林種転換及び新伐造林に重点を置いて推進することといたしました。
また、
森林開発公団につきましては、前年実施した林道事業に対する国庫補助一億円を別途計上いたしました。
2、林業振興に要する経費につきましては、その事業の必要性に応じ、
保安林整備計画実施に二千八百万円、
森林病害虫等防除に一億九千二百万円、
有益鳥獣増殖に七百万円を計上いたしますとともに、森林計画に新たに
公有林経営計画を加えて三億三千五百万円を、
毬果採取等優良種苗確保のため四千三百万円をそれぞれ計上いたしましたほか、新たに
林木品種改良事業に千八百万円を計上いたしました。
第(三)に水産振興に要する経費についてであります。
1、新漁場の開発並びに
水産生物資源の調査につきましては、沖合未開発漁場の積極的開発を行うため五百万円及び国際漁場の開発のため三千四百万円、
中南米漁業調査のため一千九百万円を計上いたしておりますほか、
国際漁業生物調査関係等に六千七百万円を計上しております。
2、沿岸及び内水面漁場の維持及び増殖につきましては、二億一千五百万円を計上いたし、漁場の維持培養と沿岸漁業の振興に特段の努力をはかりますとともに漁業調整に一億二千六百万円、
漁業取締指導に八千九百万円を計上いたしました。
3、なお、
国際漁業関係の取締り指導について三億三千七百万円を計上いたしております。
4、漁港施設の整備拡充につきましては、三十一億二千五百万円と大幅に増額いたしましたほか、
災害復旧事業費等に十五億七千万円を計上いたしております。
第(四)に畜産振興に要する経費についてであります。
1、家畜の導入及び改良増殖について二億九千二百万円を計上いたし、都道府県に対する
種畜購入補助、
世界銀行資金による
ジャージー種乳牛二千五百頭の導入及び
有畜農家創設事業による家畜の導入を実施して参る所存であります。
2、次に
自給飼料対策でありますが、まず、
牧野改良対策として草地改良に一億七千二百万円、
牧野改良センターに一千七百万円を計上いたしましたほか、
飼料自給度の向上対策といたしまして、三千六百万円を計上し、
飼料自給経営施設補助及び飼料作物原採種圃等の事業を実施することといたしております。
第(五)に蚕糸業の振興に要する経費についてであります。
1、まず、生糸の需要増産につきましては、九千万円を計上し、従前の
海外宣伝事業を強化拡充するほか、ニューヨークに
シルクファッションセンターを設けることを予定しております。
2、これと相待って、国内における繭の
合理的増産と養蚕経営の合理化の措置として、前年に引き続き
技術改良対策及び
桑園能率増進対策を講ずるとともに、新たに千九百万円を計上して、凍
霜害対策用の稚蚕共同桑園の設置補助を行うことといたしております。
3、次に、生糸設備の処理に要する経費として、新たに五千百万円を計上いたしております。
第(六)に
農林水産関係調査研究並びに技術の向上に要する経費についてであります。
1、
農林水産業発展の基盤となる試験研究につきましては、
農林水産技術会議を中心として、中央・地方を通ずる
試験研究機関の活動の強化と施設の拡充整備をはかるため、国の
試験研究機関の諸経費三十一億七千七百万円、都道府県の補助費二億九千五百万円、
民間試験研究の助成九千万円を計上いたしておりますが、特に前年度に引き続き、技術会議に、
新規研究費一億五千六百万円、施設費二億五千六百万円を一括計上いたしました。なお、
原子力関係予算につきましては、九千三百万円を別途
総理府所管に計上いたしております。
2、試験研究の成果を急速に浸透するためには、農業、畜産業、養蚕業、林業及び水産業における
技術改良普及事業の強化をはかることが緊要でありますので、これがため二十七億三千三百万円を計上いたしております。
3、
農林漁業関係の統計、調査に要する経費といたしましては、四十一億五千三百万円を計上いたしましたが、新たに
緊急畜産センサス等を行うことといたしております。
第二の重点として新
農山漁村建設の推進と
農林漁業経営の安定対策について御説明申し上げます。
第(一)に、新
農山漁村建設総合対策に要する経費についてであります。
新
農山漁村建設総合対策につきましては、前年度に引き続きその事業を計画的に拡充いたすこととし、
計画樹立地域数を新規九百地域、
事業実施地域を継続五百三十四地域、新規九百六十六地域、計一千五百地域とするため
特別助成費二十七億六千八百万円を計上いたしております。
第(二)に、
農山漁村青年総合対策に要する経費についてであります。
農山漁村振興の中核となる青年を対象として、各種の実践活動及び、研修への参加や
内外先進農業地域への留学等を行わせるため八千七百万円を計上いたしております。
第(三)に、
寒冷地農業振興対策についてであります。
北海道、
東北等寒冷地帯農業の安定とその振興をはかることが急務でありますので、土地条件の整備と並行いたしまして、有畜経営への転換を促進する目的で、
展示農家群に対する乳牛及び役肉牛の
国有貸付制度を創設するとともに、これら農家群を中心として畑作経営の合理化と畑地土壌の維持培養をはかるため、
国有トラクターの貸付を行い、寒冷地道県に
農業機械化センターを設置せしめるほか、
寒冷地特用作物の生産振興及び
寒冷地試験研究の強化等の措置を講ずることとし、これに要する経費四億九千万円を計上いたしております。このほか
冷害恒久対策として北海道を中心に
公共事業費三億円が計上してありますことは、先ほど述べました通りであります。
第(四)に、農地制度の維持発展と中小農家の経営安定の経費であります。
1、まず農地制度については新たに転用基準を設定し、
農地壊廃防止の徹底を期するほか、
自作農創設維持に要する経費として、五億二千六百万円を計上いたしますとともに、
農林漁業金融公庫の
自作農維持資金を増額して、五十億円といたしたのであります。
2、なお新たに中小農家の振興対策といたしまして、和牛、豚、めん羊等の家畜の導入を奨励するための経費として、二千八百万円を計上しました。
第(五)に、開拓営農の安定に要する経費であります。
開拓地営農指導等に七千三百万円、
開拓融通保証協会の出資増加に三千万円、
開拓者資金融資特別会計への繰り入れに九千八百万円等を計上いたしたのでありますが、このうち特に
開拓者営農特別振興対策として、旧債の借りかえを行うための利子補給の助成として一千五百万円を見込んでいるのであります。
第丙に、
農林水産物及び生産資材の流通改善と価格安定に要する経費についてであります。
1、まず化学肥料については、
臨時肥料需給安定法に基く需給調整のため七千五百万円を、農薬については、中央段階の保管に重点を置いて、所要経費六千七百万円をそれぞれ計上しておりますほか、購入肥料、
テンサイ糖及び
農産物価格安定法に定める
各種農産物につきましては、
食糧管理特別会計において価格の安定をはかることといたしております。
2、乳製品につきましては、
国内産脱脂粉乳及びバターの
学童給食等特定用途向けの利用を奨励することとし、これに必要な経費一千万円を計上いたしております。
3、
農林水産物の輸出振興に要する経費としては、先に生糸の需要増進で申しました九千万円のほか、前年度に引き続いて通産省に計上された予算をもって、まぐろ、
みかん等農林水産物の市場開拓の事業を行うこととしております。
第(七)として、
農林漁業経営のための所要資金の確保に要する経費についてであります。
1、三十一年度に発足した
農業改良資金制度につきましては、
技術導入資金の貸付額を十二億八千四百万円、施設資金の融資額を二十二億七千八百万円といたしますため必要な資金の造成に努めますとともに、新たに施設資金についての利子補給に対する助成を行うことといたし、これらに必要な経費五億七千五百万円を計上いたしております。
2、
農林漁業金融公庫につきましては、
産業投資特別会計よりの出資七十億円、借入金百八十億円、回収金等百億円、合計三百五十億円の原資をもって融資を行う予定にいたしております。
3、(イ)
農林水産業における
組合系統資金の積極的活用に関する措置といたしましては、
中小漁業融資保証保険特別会計において年間百億の保証を予定しておりますほか、
農業改良資金制度により二十二億七千八百万円、
開拓融資保証協会出資三千万円により、従来の資金量に加えて一億八千万円、
有畜農家創設特別措置により十二億八千三百万円、
開拓営農振興特別措置により約四億円が予定されております。
(ロ)なお、一般会計による
利子補給金といたしましては、以上述べましたほか、過年度における各種災害のための営農資金に対する利子補給及び昭和三十一年度北海道冷害による
概算金返納措置に伴う
利子補給金等合せて十二億六百万円を計上いたしております。
第三の重点として、
農林漁業団体関係の経費及び
農業災害補償制度等について御説明申し上げます。
第(一)に、
農業委員会関係に要する経費についてであります。
全国農業会議所、
配道府県農業会議に対する
事業活動促進に必要な助成費を前年と同様一億一千万円計上しておりますほか、
市町村農業委員会費補助につきましては、新制度の発足が予定される昭和三十二年八月以降は、新制度に基く
農地関係事務処理等の実情を考慮して、従来は職員三分の二人に相当する分を負担していたのに対し職員一人に相当する分を負担することといたし、他方、町村合併による委員会数の減少等を考慮して九億八千五百万円を計上いたしております。
第(二)に、
農業協同組合等農林漁業関係組合に要する経費についてであります。
農業協同組合中央会の、
事業活動促進補助のため、前年同様六千万円、
農林漁業組合の検査指導のため一億四千百万円を計上いたしますほか、
農林漁業組合連合会整備促進事業費として、五億七千七百万円を計上いたしております。また、不振農協の
整備強化対策といたしまして、一億七千百万円を計上しております。
第(三)に
農業保険等に要する経費についてであります。
1、
農業災害補償制度につきましては、かねてから制度改正につき鋭意検討を続けて参りまして、本国会に
農業災害補償法の一部
改正法律案を提出いたす予定でありますが、昭和三十二年度予算案におきましては、現行制度に基き、
農業災害補償制度に必要な経費百七億二千六百万円を計上いたしております。
2、なお、
漁業共済制度につきましては、自然的条件に左右されるところの多い漁業の実態にかんがみまして、なお慎重に検討すべき事項も残されておりますが、昭和三十二年度においては一部試験的に実施いたさせることとし、これに要する経費七百万円を新たに計上いたしております。
次に、昭和三十二年度の
農林関係特別会計予算案について御説明申し上げます。
第(一)に、
食糧管理特別会計につき申し上げます。
この会計の歳入、歳出は、ともに八千六百四十三億二千二百万円となっております。
この会計の予算の編成に際しましては、種々論議のあったところでありますが、今後の運営方針、特にその合理化につきまして、新たに
特別調査会を設けまして、十分に有識者の御論議をいただいた上善処いたすことといたしました。
(イ)米及び麦類につきましては、従来の方針を継続して参りますが、三十二年産米の集荷数量は二千七百万石、国内産麦の
買い入れ数量は百二十二万トンと予定いたしております。外国食糧の輸入については、需給上必要な限度で、良質廉価なものの確保に努めることといたしました。
(ロ)食生活の改善につきましては、
学童給食用小麦の
廉価払い下げに伴う
損失補てん金として、十三億円を一般会計より受入れることといたしております。
(ハ)米麦以外の農産物等につきましても、前年に引き続きでん粉、
テンサイ糖、甘藷生切干、なたね、飼料の
買い入れ費を計上しております。
第(二)に、農業共済再
保険特別会計について申し上げます。
この会計の各勘定を通じまして、
歳入歳出ともに百七十一億四千四百万円となっております。
このうちまず基金勘定につきましては、その歳入、歳出はともに二十九億三千九百万円を計上しております。
次に農業勘定でありますが、
歳入歳出ともに、百十四億千九百万円を予定しておりまして、七十八億二千五百万円を一般会計から受け入れることとしております。
次に家畜勘定につきましては、
歳入歳出ともに二十七億八百万円でありまして、五億四千四百万円を一般会計より、受け入れることとしております。
第(三)に、
森林火災保険特別会計について申し上げます。
この会計の歳入歳出は、ともに四億六千八百万円でありまして、前年同様の事業を実施することといたしております。
第(四)に、漁船再
保険特別会計について申し上げます。まず普通勘定につきましては、
歳入歳出ともに十六億四千三百万円と前年に比し増加をいたしておりますが、これは加入漁船数の増加によるものでありまして、このため
国庫負担分三億七百万円を一般会計より受け入れることといたしております。
特殊保険勘定は
歳入歳出ともに四億二千七百万円を計上いたし、再保険金の支払に充てることといたしております。
また、
給与保険勘定につきましては、
歳入歳出ともに一億二千百万円を予定いたしております。
第(五)に、
自作農創設特別措置特別会計につき申し上げます。この会計の歳入歳出は十三億八百万円でありまして、
開拓用地等の買収及び売り渡しにつき必要な経費を計上いたしております。
第(六)に、
開拓者資金融通特別会計につき申し上げます。
この会計の歳入、歳出は二十五億三千百万円でありまして、
新規入植戸数、四千戸を予定して、営農資金及び
共同施設資金八億八千百万円を貸付けることといたしております。
また、開拓者に対する家畜資金として四億九千六百万円を計上いたしております。
このほか、営農不振の地区に対しましては、その
振興対策資金として一億六千百万円、累年の災害を受けた入植者に対しては、
農機具購入等の
営農改善資金として一億九千六百万円を計上いたしております。
次に、
国有林野事業特別会計につき申しあげます。
この赤い計の歳入、歳出は四百二十九億八千八百万円であります。
本会計においては、木材の需給計画に基く国有林よりの
必要供給量はこれを確保し得るよう措置することとし、北海道の風倒木については三十二年度をもって処分を完了することといたしました。また、従来一般会計で実施していた
水源林造成事業を、都道府県における既契約地を除き、
官行造林事業として実施するほか、
一般造林事業費については、
北海道風倒木の跡地造林に主力を注ぎ、林道事業については既設林道の改良に重点を置いてそれぞれ実施することといたしました。治山のための
民有林買い上げについては、前年同様十億円を予定しております。
なお、
林木品種改良事業として一般会計と相応した計画のもとに、育種場を設けることといたしました次第であります。
次に、
糸価安定特別会計につき申し上げます。
この会計の歳入、歳出は、五十四億九千二百万円でありますが、これにより最低価格による生糸の
買い入れ量を一万俵、
輸出適格生糸の
特別買い入れ量四千俵、及び繭の保管数量百万貫を予定し、これらに要する経費については前年度剰余金のほか、
糸価安定特別会計法の運用により、三十億円を限度とすることといたす方針であります。
次に、
中小漁業融資保証保険特別会計について申し上げます。
この会計の歳入、歳出は、七億二千九百万円でありますが、これにより三十二年度は保証額を百億円、これに伴う
保険金支払いは三億三千四百万円を予定しております。
最後に新たに創設いたしました
特定土地改良工事特別会計につき御説明申し上げます。
この会計は歳入歳出四十二億四千四百万円をもって、
国営灌漑排水事業のうち、
新規着工分と、国営、代行の干拓事業を経済速度をもって実施いたすこととし、従来は地元負担も含め、全額国費でまかなってきたのを改めて、
一般会計支出は国の
負担分相当額にとどめ、
地元負担額は借入金をもって調達することとし、これにより事業の早期完成と、施行の効率化をはかることといたしました。
以上をもちまして、
農林関係一般会計予算及び
特別会計予算案の概要の御説明を終えます。
よろしく御審議のほどお願い申し上げます。