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1957-04-24 第26回国会 参議院 本会議 第29号
公式Web版
会議録情報
0
昭和
三十二年四月二十四日(水曜日) 午前十一時十三分
開議
━━━━━━━━━━━━━
議事日程
第二十八号
昭和
三十二年四月二十四日 午前十時
開議
第一
日本科学技術情報センター法案
(
内閣提出
、
衆議院送付
)(
委員長報告
) 第二
機械工業振興臨時措置法
の一部を
改正
する
法律案
(
内閣提出
)(
委員長報告
) 第三
判事補
の
職権
の
特例等
に関する
法律
の一部を
改正
する
法律案
(
内閣提出
、
衆議院送付
)(
委員長報告
) 第四
裁判所法
の一部を
改正
する
法律案
(
内閣提出
、
衆議院送付
)(
委員長報告
) 第五
地方財政法
及び
地方財政再建促進特別措置法
の一部を
改正
する
法律案
(
内閣提出
、
衆議院送付
)(
委員長報告
) 第六
日本放送協会昭和
三十年度
財産目録
、
貸借対照表
及び
損益計算書並び
にこれに関する
説明書
(
委員長報告
) 第七
国営竜西農業水利改良事業促進
に関する
請願
(二件)(
委員長報告
) 第八 茨城県
余郷
入
干拓事業促進
に関する
請願
(
委員長報告
) 第九 でん粉の
政府買上げわく拡大等
に関する
請願
(
委員長報告
) 第一〇
外国余剰農産物
の
輸入規制
に関する
請願
(
委員長報告
) 第一一 新
農山漁村建設総合対策促進
に関する
請願
(二件)(
委員長報告
) 第一二 福岡県下の
水害復旧費国庫補助金早期交付等
に関する
請願
(
委員長報告
) 第二二
山林復興
諸
対策
に関する
請願
(二件)(
委員長報告
) 第一四
いわし網漁業
の不漁に伴う
救済対策
の
請願
(二件)(
委員長報告
) 第一五 未
点灯部落
の
点灯工事費国庫補助
に関する
請願
(二件)(
委員長報告
) 第一六
町村合併
に伴う
国有林野払下げ促進
の
請願
(三件)(
委員長報告
) 第一七
農業改良資金等
の
融資額拡大
及び
貸付利子低減
に関する
請願
(
委員長報告
) 第一八
有明海漁業
の
農薬被害対策
に関する
請願
(二件)(
委員長報告
) 第一九
歩留加算金
の引上げに関する
請願
(
委員長報告
) 第二〇 新潟県出雲崎町の
災害復旧促進
に関する
請願
(
委員長報告
) 第二一
果汁生産業等
の安定、
発展措置
に関する
請願
(
委員長報告
) 第二二
昭和
三十二年二月の
暴風浪
による
岩手
県
被害漁業者救済対策
に関する
請願
(
委員長報告
) 第二三
岩手
県の冷害による
被害農家救済
の
請願
(
委員長報告
) 第二四 鹿児島県
枕崎漁港修築工事促進
に関する
請願
(二件)(
委員長報告
) 第二五
国営農業水利事業
の
推進
に関する
請願
(
委員長報告
) 第二六
鶏卵肉
の価格安定に関する
請願
(
委員長報告
) 第二七
養鶏飼料
の
供給確保
に関する
請願
(
委員長報告
) 第二八
栃木県立農業試験場南河内分場
に
ビール麦育種試験地併設
の
請願
(
委員長報告
) 第二九 長崎県
佐世保港外投びよう禁止区域設定
による
漁業損失補償
の
請願
(
委員長報告
) 第三〇
阿蘇総合開発特定地域
に
国立牧野改良試験場設置
の
請願
(
委員長報告
) 第三一
農地転用基準
の
確立強化
に関する
請願
(
委員長報告
) 第三二
自作農維持創設資金わく拡大
に関する
請願
(
委員長報告
) 第三三 新
農山漁村建設総合対策事業
の
完全実施
に関する
請願
(
委員長報告
) 第三四
自作農維持創設資金制度
の
拡充強化
に関する
請願
(
委員長報告
) 第三五 農産物価格安定に関する
請願
(
委員長報告
) 第三六 熊本県水俣市における
奇病発生
に伴う
漁業対策
の
請願
(三件)(
委員長報告
) 第三七
自作農貯蓄組合
の
法制化
に関する
請願
(三件)(
委員長報告
) 第三八
失業救済
のための
開墾事業実施
に関する
請願
(
委員長報告
) ━━━━━━━━━━━━━
松野鶴平
1
○
議長
(
松野鶴平
君) 諸般の
報告
は、朗読を省略いたします。
—————
・
—————
松野鶴平
2
○
議長
(
松野鶴平
君) これより本日の
会議
を開きます。 この際、
日程
に追加して、
電波監理審議会委員
の
任命
に関する件を
議題
とすることに御
異議
ございませんか。 〔「
異議
なし」と呼ぶ者あり〕
松野鶴平
3
○
議長
(
松野鶴平
君) 御
異議
ないと認めます。
内閣
から、
電波法
第九十九条の三第一項の
規定
により、
秋山龍
君、
丹羽保次郎
君を
電波監理審議会委員
に
任命
することについて本院の同意を得たい旨の要求がございました。
本件
に同意することに
賛成
の
諸君
の
起立
を求めます。 〔
賛成者起立
〕
松野鶴平
4
○
議長
(
松野鶴平
君)
総員起立
と認めます。よって
本件
は、
全会一致
をもって同意することに決しました。寺
—————
・
—————
松野鶴平
5
○
議長
(
松野鶴平
君)
日程
第一、
日本科学技術情報センター法案
(
内閣提出
、
衆議院送付
)
日程
第二、
機械工業振興臨時措置法
の一部を
改正
する
法律案
(
内閣提出
) 以上、両案を一括して
議題
とすることに御
異議
ございませんか。 〔「
異議
なし」と呼ぶ者あり〕
松野鶴平
6
○
議長
(
松野鶴平
君) 御
異議
ないと認めます。 まず、
委員長
の
報告
を求めます。
商工委員長松澤兼人
君。 〔
松澤兼人
君
登壇
、
拍手
〕
松澤兼人
7
○
松澤兼人
君 ただいま
議題
となりました二
法案
につきまして、
商工委員会
における
審議
の
経過
並びに結果について御
報告
いたします。 まず、
日本科学技術情報センター法案
について申し上げます。 本
法案
の
提案
の
趣旨
とその
概要
について申しますと、
わが国産業
の
飛躍的拡大
と
発展
をはかるためには、諸
外国
の優秀な
科学技術
の導入と消化をはかるはもちろん、
国内技術
の
開発
に一段の努力を傾注しなければならないのであります。そのためには、まず
内外
の
科学技術情報
を迅速かつ的確に収集し、これを
産業界
、
学界等
、各般の需要に応じて提供することが必要であります。しかしながら、
わが国
の
科学技術情報活動
の現況を見ますと、
産業界
、
学界等
において、みずから網羅的に収集するには、その
情報量
はあまりに膨大であり、また分散的で、
有機的関連性
に欠け、一瞬は死蔵され、一韻は重複し、
国家的観点
に立てば非常に不経済であり、また非能率であります。かかる状況を打破し、合理的に
情義活動
を活発に行うにば、どうしても
中枢的情報機関
の設立が必要となり、今回、
半官半民
の
日本科学技術情報センター
を設立しようとするのが本
法案提案
の
趣旨
であります。 以下、本
法案
の
概要
につきまして簡単に申し上げます。 第一に、
情報センター
の
性格
でありますが、
産業界
と密接な
関係
のあるところから、
政府出資
のほか、
民間出資
もあわせた
半官半民
の
特殊法人
としてあります。第二に、
情報センター
の
業務
は、
内外
の
科学技術情報
の収集、分類、整理、保管と、これを定期的に、または随時に速報として
関係方面
に提供すること、及び保管する文献、
情報等
を閲覧させ、依頼に応じ
情報
を提供することになっており、いずれの場合でも適正な料金、対価をとることになっております。なお、これらの
業務遂行
に当っては、
国立国会図書館
を初め、
関係機関
と密接な
協力
をはかることとし、他方、
関係行政機関
は本
センター
に
協力
する旨の
規定
が設けられています。第三に、
情報センター
の組織としては、
理事長
、
常務理事
、
理事
、監事と一般の
職員
から構成されるものとし、
役員
については、
内閣総理大臣
の
任命
または
認可
によることになっております。第四に、
情報センター
に対する
行政監督
は
内閣総理大臣
が行うこととなり、
業務方法書並び
に毎
事業年度
の
予算
、
事業計画
、
資金計画等
に関しては、
内閣総理大臣
の
認可
を必要とし、決算後は財務諸表を提出して、
内閣総理大臣
の
承認
を得なければなりません。なお、
利益金
が出た場合は、前年度からの
損失
を埋め、
残余
は積み立てることとし、なお
残余
のあるときは、
内閣総理大臣
の
認可
を受けて
出資者
に分配することができることになっています。 以上が本
法案
の
概要
でありますが、
昭和
三十二年度
政府予算
には、本
センター
に対し
政府出資金
四千万円、
補助金
三千万円、計七千万円が計上してあり、
民間
からは
出資金
四千万円、
寄付金
三千万円が予定され、その他
事業収入
一千万円を合わせ、約一億五千万円の
予算
で、
職員
六十名程度によって
運営
されることになっています。そうして
昭和
三十四年度には、
経費
二億六千万円、
職員
百五十名に
増加
する
計画
であります。 次に、
審議
の
経過
について簡単に御
報告
いたします。 本
法案
は、
わが国
といたしましては、全く新しい構想でございまして、非常に
問題点
が多く、
審議
に慎重を期し、
政府当局
に
質疑
を重ねるほか、特に
産業界代表
、
学界代表等
を
参考人
として
意見
を徴するとか、
国立国会図書館
に
意見
をただすとか、非常に熱心な
質疑
を重ねましたが、その詳細は
速記録
に譲り、ただ、ここでは問題となりました重要な点を二、三申し上げてみたいと思います。 第一は、
情報センター
の
性格
の問題であります。すなわち
本法
に基く
半官半民
の
特殊法人
とするのが、
情報センター
の
目的
を達するに一番妥当であるかどうか、
財団法人
か、あるいは純然たる
営利会社
にする場合との
優劣いかん
という問題。第二点は、
情報センター
の
目的
を達成するために、現在考えられておる
予算規模
、
人員構成
で、果して十分な
運営活動
ができるかどうか、また、これが育成のために、将来
政府
が
財政的援助
及び
民間
からの
出資
、
寄付金
の見通し、これと関連しての
情報センター
の将来の
発展性
の問題。第三点は、本
センター
の
業務運営
と
国立国会図書館
及びその他の
政府機関
との
関係
。第四点は、本
センター
の
業務運営
と
中小企業
との
関係
。以上の点が、大きな
問題点
でありまして、各
方面
から熱心な検討が加えられました。
質疑
を終り、
討論
に入りましたところ、まず
社会党
を代表して、阿
具根委員
より
賛成
の
意見
の
開陳
があり、特に
各省関係機関
との競合、
摩擦
を避け、また
国立国会図書館
の機能が減殺され、その
予算
が削減されないように留意することを強調し、次の
付帯決議
を付することの
提案
がなされました。その案は、
政府
は、
本法
の施行に当って
左記諸点
に留意し、もって
日本科学技術情報センター
が、
わが国科学技術
の
振興
に十分貢献し得るよう配慮すべきである。 一、
科学技術情報活動
の
公共的重要性
にかんがみ、これが一層の
推進
を図るため、
情報センター
の
財政的基礎
を確立するよう、今後その
積極的助成
について特段の配慮をすること。 二、
情報センター
の
業務
ば、
政府
、大
企業
に対する
情報提供
に偏することなく、
中小企業等
に対する奉仕に格別の
考慮
を払い、
公益性
を尊重するとともに、能率的且つ効果的なる
運営
を期すること。 三、
情報センター
の
業務運営
ほ、
関係
諸
機関
の
自主性
を尊重しつつ、これと緊密なる
協力
を図り、重複と
摩擦
を避けるよう極力注意すること。 次いで
緑風会
を代表して、
豊田委員
より、次の希望を付して
賛成意見
が述べられました。 その第一は、
情報センター
の
性格
が
公共性
と
営利性
の両面があり、
首脳者
の
経営方針如何
によっては
営利
に走る
危険性
もあり、特に
役員
の
任命
について遺憾なきを期すること。また将来かかる
機関
を作る場合は、不明確な
性格
を作らないように努めること。 第二は、
情報センター
の
運営
に当っては、
出資者
大
企業
に偏することなく、特に
中小企業
に重点を置くこと。 次いで自民党を代表して、
西川委員
より、
豊田委員要望
の
趣旨
、また
付帯決議
の
趣旨
を尊重し、
運営
に遺憾なきを期するよう希望して
賛成
の
意見
が述べられました。 かくて
討論
を終り、
採決
に入りましたところ、
日本科学技術情報センター法案
は、
全会一致
をもって
衆議院送付
案通り可決すべきものと決定いたしました。 次いで阿
具根委員提出
の
付帯決議案
を
採決
いたしましたところ、これまた
全会一致
をもって本
委員会
の
決議
とすることに決定いたしました。以上、御
報告
申し上げます。 次に、同じく
議題
となっております
機械工業振興臨時措置法
の一部を
改正
する
法律案
について御
報告
申し上げます。 まず、本
改正案
の
内容
について申し上げます。昨年第二十四
国会
におきまして成立いたしました
機械工業振興臨時措置法
の
規定
によりますと、
法律
の
運用
は
通産大臣
の専管となっておるのでありますが、運輸省の所管する
造船関連工業
の一部並びに
鉄道車両部品工業
も、
当該振興法
の
対象業種
とするため、
運輸大臣
も、
当該振興法
の
運用
に当らせる必要があるので、
当該振興法
中「
通商産業大臣
」と定めてある
規定
のうち必要なものについて、これを「
主務大臣
」に改めることにしてあるのであります。このように、
改正自体
は簡単なものでありますが、
商工委員会
における
審議
はきわめて慎重であったのであります。すなわち論議の中心は、「本
改正案
によって
各省
間の
所管争い
が激しくならないか、また二元
行政
の危険があり、果して
振興法
本来の
目的達成
に支障を来たさぬか」という点でございまして、これに対して
政府当局
は、「
通産
、
運輸両省
が、一体となって
運用
に万全を期する所存である」との答弁がありましたが、その詳細は
速記録
に譲りたいと存じます。 かくして
質疑
を終了し、直ちに
討論
に入りましたところ、阿
具根委員
より、
日本社会党
を代表して、「本
改正案
により、官庁間のなわ
張り争い
や
予算
のぶんどり等の事態が起らぬよう、
運用
に留意することを
要望
して
賛成
する」との
意見
の
開陳
があり、次いで
豊田委員
より、「
機械工業
が多くの
下請工業
によって構成されている実情にかんがみ、
下請代金支払い
の
合理化
に徹底を期されたい」旨の
要望
を付して、同じく
賛成意見
の
開陳
がありました。 以上で
討論
を終り、
採決
に入りましたところ、
全会一致
をもって原案通り可決すべきものと決定した次第であります。 右、二
法案
について御
報告
申し上げます。(
拍手
)
松野鶴平
8
○
議長
(
松野鶴平
君) 別に御
発言
もなければ、これより両案の
採決
をいたします。 両案全部を問題に供します。両案に
賛成
の
諸君
の
起立
を求めます。 〔
賛成者起立
〕
松野鶴平
9
○
議長
(
松野鶴平
君)
総員起立
と認めます。よって両案は、
全会一致
をもって可決せられました。
—————
・
—————
松野鶴平
10
○
議長
(
松野鶴平
君)
日程
第三、
判事補
の
職権
の
特例等
に関する
法律
の一部を
改正
する
法律案
日程
第四、
裁判所法
の一部を
改正
する
法律案
(いずれも
内閣提出
、
衆議院送付
) 以上、両案を一括して
議題
とすることに御
異議
ございませんか。 〔「
異議
なし」と呼ぶ者あり〕
松野鶴平
11
○
議長
(
松野鶴平
君) 御
異議
ないと認めます。 まず、
委員長
の
報告
を求めます。
法務委員長山本米治
君。 〔
山本米治
君
登壇
、
拍手
〕
山本米治
12
○
山本米治
君 ただいま上程されました
判事補
の
職権
の
特例等
に関する
法律
の一部を
改正
する
法律案
及び
裁判所法
の一部を
改正
する
法律案
の
委員会
における
審議
の
経過
並びに結果について御
報告
いたします。 まず、
判事補
の
職権
の
特例等
に関する
法律
の一部を
改正
する
法律案
の
改正点
といたしましては、第一審の
充実強化
を円滑に行うようにするため、当分の間の
措置
として、
高等裁判所
の
判事
が第一審に配置がえされたことにより、
裁判事務
の取扱い上特に必要が生じた場合においては、
最高裁判所
は、その
高等裁判所
の
管轄区域
内の地方
裁判所
または
家庭裁判所
の
職権特例判事補
に、その
高等裁判所
の
判事
の職務を行わせることができることとし、
判事補
の
職権
の
特例等
に関する
法律
中に、この
趣旨
の一条を新たに加えることにいたしました。 次に、
裁判所法
の一部を
改正
する
法律案
でありますが、その
改正点
の第一は、
最高裁判所
に
家庭裁判所調査官研修所
を
圏かん
とするものであります。
家庭裁判所調査官
は、その
専門
の学識及び経験を活用して事実の
調査
に当り、裁判官を補助して、
家庭裁判所
における
事件
の適正妥当な処理に寄与するという重大な職責を負うものであるにもかかわらず、その養成及び
研修
のための
機関
は、
裁判所法
上設置されておらなかったので、今回の
改正
において、その
専門機関
として
家庭裁判所調査官研修所
を置くこととするものであります。 第二は、
裁判所速記官
及び
裁判所速記官補
の新設に関する点であります。戦後、民、
刑事訴訟法
の
改正
によって
証人等
の
尋問
につき
交互尋問
の
制度
が採用されることになり、
証人等
に対する
尋問
、供述の
内容
が著しく複雑かつ詳細化し、従って従来の
裁判所書記官
の作成する調書のみでは不十分なうらみがあるため、今回
裁判所
に
機械速記
の
制度
を採用して、その
訴訟記録
を整備する
方法
を講じ、この
速記
を
専門
とする
職員
として、
裁判所
の
事件審理
について、これらに従事する
裁判所速記官
及びその
補助者
である
裁判所速記官補
を置くこととするものであります。 以上、両
法律案
について
委員会
におきましては慎重に
審議
し、宮城、雨森、小酒井、棚橋の各
委員
から熱心な
質疑
が行われましたが、これらの詳細は
会議録
に譲ることといたします。
討論
に入りましては、別に
発言
もなく、両
法律案
について、それぞれ
採決
いたしましたところ、
全会一致
をもって、
政府
原案通り可決すべきものと決定いたしました。 以上、簡単ながら御
報告
申し上げます。(
拍手
)
松野鶴平
13
○
議長
(
松野鶴平
君) 別に御
発言
もなければ、これより両案の
採決
をいたします。 両案全部を問題に供します。両案に
賛成
の
諸君
の
起立
を求めます。 〔
賛成者起立
〕
松野鶴平
14
○
議長
(
松野鶴平
君)
総員起立
と認めます。よって両案は、
全会一致
をもって可決せられました。
—————
・
—————
松野鶴平
15
○
議長
(
松野鶴平
君)
日程
第五、
地方財政法
及び
地方財政再建促進特別措置法
の一部を
改正
する
法律案
(
内閣提出
、
衆議院送付
)を
議題
といたします。 まず、
委員長
の
報告
を求めます。
地方行政委員長本多市郎
君。 〔
木多市郎
君
登壇
、
拍手
〕
本多市郎
16
○
本多市郎
君 ただいま
議題
となりました
地方財政法
及び
地方財政再建促進特別措置法
の一部を
改正
する
法律案
について、
地方行政委員会
における
審査
の
経過
並びに結果を
報告
いたします。 まず、本
法案
の
内容
の大体を申し上げますと、
地方財政法
については、(一)
地方公共団体
は、その
財政運営
、ここに契約の
締結等
について、目前のことにのみとらわれず、長期にわたる
健全財政
を堅持するよう十分な
考慮
を加うべきことを明らかにし、(二)
地方公共団体
が行う
事業
のうち、たとえば
屠場等
のように、主として、その
経費
を
当該事業
の
経営
に伴う
収支
をもって充てるもので政令で定めるものについては
特別会計
を設けて経理すべきものとし、(三)
内閣総理大臣
が定める
特定計画
に基く
地籍調査
に要する
経費
については、
国庫
がその一部を負担すること等、国費、
地方費
の
負担区分
に関する
規定
を整備する等が、
改正
の
主要点
であります。 次に、
地方財政再建促進特別措置法
については、
財政再建団体
のうち、
財政再建債
を起している
財政再建団体
が、
財政再建計画
の
承認
を受ける日、前に、許可を受け、
承認
を受けた日、後において借り入れを行なった
退職手当債
についても、
利子補給
の
対象
とすることに改めるものであります。
地方行政委員会
におきましては、三月二十六日、
田中国務大臣
より
提案理由
の
説明
を聞いた後、
当局
との間に
質疑応答
を重ね、
慎重審査
を行いましたが、その詳細については
会議録
により、
ごらん
を願います。 四月二十三日、
討論
に入り、
加瀬委員
は、「
地方財政再建促進特別措置法
ほ、将来、全面的に再検討されることを期待して本
法案
に
賛成
する」旨を述べられました。 かくて、
採決
の結果、本
法案
は
全会一致
をもって原案通り可決すべきものと決定いたしました。以上、御
報告
いたします。(
拍手
)
松野鶴平
17
○
議長
(
松野鶴平
君) 別に御
発言
もなければ、これより
本案
の
採決
をいたします。
本案
全部を問題に供します。
本案
に
賛成
の
諸君
の
起立
を求めます。 〔
賛成者起立
〕
松野鶴平
18
○
議長
(
松野鶴平
君)
総員起立
と認めます。よって
本案
は、
全会一致
をもって可決せられました。
—————
・
—————
松野鶴平
19
○
議長
(
松野鶴平
君)
日程
第六、
日本放送協会昭和
三十年度
財産目録
、
貸借対照表
及び
損益計算書並び
にこれに関する
説明書
を
議題
といたします。 まず、
委員長
の
報告
を求めます。
逓信委員長剱木亨弘
君。 〔
倒木亨弘
君
登壇
、
拍手
〕
剱木亨弘
20
○
剱木亨弘
君 ただいま
議題
となりました
日本放送協会昭和
三十年度
財産目録
、
貸借対照表
及び
損益計算書並び
にこれに関する
説明書
について、
逓信委員会
における
審議
の
経過
並びに結果を御
報告
申し上げます。
本件
は、
放送法
第四十条の
規定
に基いて、
会計検査院
の
検査
を経て、
内閣
より
国会
に提出されたものであります。
日本放送協会
の
昭和
三十年度末の
資産総額
は八十二億五千百四十五万円、負債総額ほ四十二億六千八百三十六万円でありまして、
昭和
二十九年度末に比較しますと、
資産
につきましては六億九千三百七万円、すなわち九分二厘の
増加
となっております。また、負債につきましては三億五百三十一万円、すなわち七分七厘の
増加
となっております。 次に、三十年度の
損益計算
は、
事業収入総額
百六億二千三百九十四万円、
事業支出総額
百二億六千三百三十一万円でありまして、
ラジオ関係
におきましては、
差引剰余
八億七千六百六十七万円、
テレビジョン関係
においては、
差引欠損
五億一千六百四万円となっておりますが、
協会
の
事業収支
の全体から見ますと、
差引
三億六千六十三万円の
剰余
となっております。これらについての詳細は、
説明書
について
ごらん
を願いたいと存じます。
本件
に対する
会計検査院
の
検査
の結果
報告
は、「記述すべき
意見
はない」というのであります。
逓信委員会
は、
本件
について、
郵政当局
及び
日本放送協会
につき詳細にわたって
質疑
をしまして、
慎重審議
の結果、
全会一致
をもって、
本件
については、
異議
がないものと議決いたした次第であります。 右、御
報告
申し上げます。(
拍手
)
松野鶴平
21
○
議長
(
松野鶴平
君) 別に御
発言
もなければ、これより
本件
の
採決
をいたします。
本件
全部を問題に供します。
本件
は、
委員長報告
の通り決することに
賛成
の
諸君
の
起立
を求めます。 〔
賛成者起立
〕
松野鶴平
22
○
議長
(
松野鶴平
君)
総員起立
と認めます。よって
本件
は、
全会一致
をもって
委員長報告
の通り決せられました。
—————
・
—————
松野鶴平
23
○
議長
(
松野鶴平
君)
日程
第七より第三十八までの
請願
を一括して
議題
とすることに御
異議
ございませんか。 〔「
異議
なし」と呼ぶ者あり〕
松野鶴平
24
○
議長
(
松野鶴平
君) 御
異議
ないと認めます。 まず、
委員長
の
報告
を求めます。
農林水産委員長堀末治
君。 〔
堀末治
君
登壇
、
拍手
〕
堀末治
25
○
堀末治
君 本
国会
中、去る十九日までに
農林水産委員会
に付託されました
請願
は、
文書表
第一回ないし第十二回をもって
報告
の通り九十一件でありまして、その
趣旨
は多種多様でありますが、大別しますと、
農業関係
七十件、
水産関係
十二件及び
林業関係
九件となっております。
委員会
におきましては、これらの
請願
について、このほど
審査
を遂げ、さしあたって、ただいま
議題
となりました
国営竜西農業水利改良事業促進
に関する
請願外
四十四件は、一
全会一致
をもって、願意おおむね妥当と認め、
議題
の
会議
に付し、
内閣
に
送付
を要するものと決定いたしました。 右、
報告
いたします。(
拍手
)
松野鶴平
26
○
議長
(
松野鶴平
君) 別に御
発言
もなければ、これより
採決
をいたします。 これらの
請願
は、
委員長報告
の通り採択し、
内閣
に
送付
することに
賛成
の
諸君
の
起立
を求めます。 〔
賛成者起立
〕
松野鶴平
27
○
議長
(
松野鶴平
君)
総員起立
と認めます。よってこれらの
請願
は、
全会一致
をもって採択し、
内閣
に
送付
することに決定いたしました。 本日の
議事日程
は、これにて終了いたしました。
次会
の
議事日程
は、決定次第公報をもって御通知いたします。 本日は、これにて散会いたします。 午前十一時四十一分散会
—————
・
—————
○本日の
会議
に付した案件 一、
電波監理審議会委員
の
任命
に関する件 一、
日程
第一
日本科学技術情報化ンター法案
一、
日程
第二
機械工業振興臨時措置法
の一部を
改正
する
法律案
一、
日程
第三
判事補
の
職権
の
特例等
に関する
法律
の一部を
改正
する
法律案
一、
日程
第四
裁判所法
の一部を
改正
する
法律案
一、
日程
第五
地方財政法
及び
地方財政再建促進特別措置法
の一部を
改正
する
法律案
一、
日程
第六
日本放送協会昭和
三十年度
財産目録
、
貸借対照表
及び
損益計算書並び
にこれに関する
説明書
一、
日程
第七乃至第三十八の
請願