○
説明員(
小倉武一君) それでは、
消費者米価等につきまして、
概略決定の経緯について申し上げます。
「
消費者米価の
改訂について(三十二年九月)」というのを
中心に御
説明いたします。
消費者米価については、九月十四日に
閣議決定がございまして、この十月一日から
実施をいたしております。御配付になっております印刷物につきまして、順を追うて概略申し上げますと、現在の
基本配給価格——現在と申しましてももう過去のことでございますが、九月までの
基本配給価格が七百九十円ということであったのでありますが、これはいきさつを申しますと、二十九年一月の
消費者価格の
改訂にさかのぼることができるわけであります。それ以来、今日近くまで
据え置きになっておる、こういう
状況だったのであります。その間、
生産者価格には
相当の
変動があり、また
食糧管理特別会計の
運営の面におきましても
相当の
変動があったにかかわりませず、九月末まで
据え置きになっておったのであります。
そこで、二十九年以降の
特別会計の
赤字がどういうふうに
処理されておったかということでございますが、ごく荒っぽく申しますと、
内地米では年々二百億から二百五十億
程度の
赤字が出て参るという
状況であったのであります。で、これは
特別会計の中の過去の繰り越しの益でありますとか、あるいは
外麦の益であるとかいったようなもので埋めてきたのでありますが、さらに
一般会計からも補てんしなければならなくなってきたような
状況でございます。すなわち二十九
年度には約三十億、三十
年度には百七十一億というのが
特別会計全体の
赤字でございまして、この
赤字はインベントリー・ファイナンスとして、
一般会計から繰り入れました百億、これをまず取りくずす、それから
残りを百一億ばかり
一般会計から繰り入れるといったようなことで、
処理をいたしたのであります。三十一
年度におきましても、
特別会計全体といたしまして百六十億の
赤字が生じて参っております。
内地米で申しますと百九十九億でありますが、これは御
承知の
通り、まだ
処理をいたしておりません。そういうわけでございまするので、三十二
年度も
相当程度の
赤字が見込まれるということになるわけでありまして、現在のまま推移をいたしますると、
特別会計の
赤字は二百五十四億
程度に見込まれるのであります。
内地米だけについて申しますと、二百八十億の
赤字であります。ところが、一方
食管以外の
状況はどうかと申しますと、
日本経済自体も
昭和二十九年から比べますれば、ずいぶん発展をいたしておりまして、年率は一〇%といった
相当の
発展ぶりを見せておりまするし、また
消費者家計の
家計支出の額から申しましても、
相当程度、一割以上の
増加を見ているというわけでございまして、
消費者価格を是正する時期に達しておるのではないかと、こう考えられるのであります。
三十二
年度の
予算編成におきましては、一方において減税ということがありまするし、そういうこともありましたので、
米価についても
改訂したらどうかというふうなことが
議論になったことは御
承知の
通りだと思うのでありますが、特に
米価につきましては、ただいま申しました
通り、
消費者家計も
相当程度向上してきておる、また
生産者価格と
消費者価格とを完全に分離しておるといったようなことも
価格体系の上から合理的でないということもありまするし、さらにまた
特別会計が
累年相当額の
赤字を出してきておるという
状況も、
特別会計といたしまして健全でないということがありまするので、先ほど申しました七百九十円から八百五十円に
改訂しよう、こういうことが
政府の原案ということで一時きまったわけでございますが、これにつきましては、各方面からいろんな
意見が出ました結果、
米価改訂を
前提とする
予算の編成はとりやめて、そうして
予算といたしましては、現行の
消費者価格そのままで
予算を編成するということにいたしましたが、別途
臨時食糧管理調査会というものを設けまして、
食糧管理の
運営、あるいは
特別会計の
処理の問題全体を
検討していただいて、その結果によって
諸般の問題を
処理していこう、こういうことになったのであります。
すでに
臨時食糧管理調査会につきましては、別の機会に概略御
説明したことがあるかと思いますが、
結論を申しますと、
消費者米価と
生産者米価とは本来一体として考えて
決定されなければならぬということであります。そこで
消費者に転嫁させないものと、させるものと、これは理論上区別すべきものであろうが、それは
調査会としてすぐに
結論は出すわけには参らない。
政府においてそれは
検討したらよかろう。なおまた
中間経費についてはできるだけ
節約合理化に努める。そうしたようなことを
前提に考えた場合に、当然
消費者に負担さすべきものは
消費者にやはり負担してもらうのが適当であろう。のみならず、
消費者の
家計も
上昇しておる、
負担能力もふえておるということであるから、
米価の引き上げは若干やむを得ないということが、
米価に関しまする
調査会の
答申の部分でございます。
それで、この
答申の
趣旨を取り入れまして、
消費者米価を
改訂する目途をもちまして、
米価審議会に諮問をいたしたのであります。ところが、
米価審議会におきましては、現下の
社会情勢のもとでは
価格改訂は適当と認めがたいから、なお慎重に
検討すべきである、こういう
答申がありましたので、
政府といたしましても、七月からなおよく
検討を加えて今日に至ったのでありますが、七月五日には、とりあえず基本的な方針といたしまして、
平均八百五十円をこえない
範囲で
消費者価格を
改訂する。ただし、その
実施は
諸般の情勢を勘案して、できるだけ早くやる。こういうふうにおきめ願ったのであります。なお、品質に応じて、安い
価格に据え置く
配給米を用意したらよかろう、こういうことが
内容に含まれております。
七月の初めにそういう
閣議決定がありまして以来、なお、いかように
価格の
決定をすべきかということについて一分
検討いたしました結果、やはりこの際
改訂をし、これを
実施するということがやむを得ないという
結論を得たわけでありまして、その理由といたしましては、まず
消費者価格の
据え置きということのために、
食管会計は毎年多額の
損失を上げておる。本
年度は
予算上は百四十二億、
特別会計全体として百四十二億であります。
内地米だけとりますと百七十三億と、こういうことであったのであります。ところが、
生産者米価、これは一万円ということでの
予算でございまするから、
生産者米価が一万三百三十二円五十銭というふうになるといったようなこと、あるいは
内地麦のパリティが上るといったようなこと、その他の
要因のために
損失がふえまして、
中間経費を
相当程度圧縮することに努めまして、そういうことを織り込みましても、なおかつ
特別会計全体といたしまして二百五十四億、
内地米だけをとりますと二百八十億という
損失が見込まれるということであります。そこで、年々このような
赤字が生じて参るということは、申すまでもなく
特別会計の
処理といたしまして健全であると申すわけには参らないことはもちろんでございます。
ところで、三十三
年度の
予算編成の
構想として、千億に及ぶ歳入の
増加があるではないかということと関連いたしまして、その
増収をもって
米価改訂を見送って、
食管の
赤字は
一般会計から補てんしよう、こういう
意見がございますが、この
増収というのはいわば一時的なものでございまするし、
消費者価格の問題は必ずしも一時的な問題ではございませんので、そういう一時的な財源を目当てにして
価格の
決定をここで見送るということは適当でなかろうと、こう考えたのであります。
で、今回の
米価改訂におきましても、むろん
食管会計の
赤字を全部
消費者に転嫁するというわけにはなっておらないのでありまして、先ほ
ども申しましたように、
内地米で申しますると二百八十億でございますが、
価格改訂によりまして埋まる分と申しますか、
消費者負担に帰すべきものはその約半分、百四十億だけです。従いまして、
残りの百四十億は
消費者負担ではなくて、別な方法で
処理しなければならぬわけであります。その
一つは
外麦の益であります。
外麦の益が
外国米の
損失であるとか、あるいは内麦の
損失であるとかを埋めまして、なお三十六億くらいの
残りが見込まれまするので、それを
内地米に充てる、そういたしますと、百四億ばかりのものが
残りまして、これはやはり
一般会計からの繰り入れということが必要になると、こういうことになるのであります。
また、この
内地米につきましての巨額の
赤字というものは、いわば二重
価格制の当然の結果であるというふうな御主張もあるわけでありますが、しかしながらあまりに
生産者価格と
消費者価格を無
関係に
決定されるということになりますと、本来
価格が
経済的に営む
機能というものが失われてくるということになりまして、
生産者は
消費者のことを、あるいは
消費者は
生産者のことを考える、そして互いの立場を妥協して
価格が出てくる、そういった本来の
一つの
機能、あるいはまた農業なり、あるいは
消費生活においての動向を支配する
価格の
機能ということが、人為的に全く阻害されるというような結果になって、恣意的なと申しますか、あまりにはなはだしい二重
価格ということは好ましくないのではないかというふうに考えられます。また、たとえそういうことを理屈上申しましても、
消費者の
家計が耐えないということであれば、これはやむを得ない。
価格の
経済的な
機能が阻害される、あるいは
食管に
赤字が出て参るということであれば、しょうがないわけでございますが、二十九年から今日に至るまで、
消費者の
家計は
相当改善されてきておるというわけでございまするので、
平均八百五十円
程度の
消費者価格の
改訂は
十分家計に吸収される、そういうときでありますので、
改訂はやむを得ないというふうに考えて
処理をいたしたわけであります。
次に、
数字的なことに多少わたりますが、現在のと申しますか、
改訂前までの
価格がきまりましたのは、先ほど申し述べましたように二十九年の一月でございますから、その後の半年の
家計をとってみますると、全都市の
平均は二万二千円ばかりに相なっております。これに対しましての最近の半年をとってみまするというと、二万四千五百円余りになっておりまして、その
家計の
伸びというものをとってみまするというと、
消費者価格といたしましては八百七十五円というのが、いわゆる
家計米価ということになるわけであります。この八百七十五円というのは、しかし、これは
家計の許す、いわば
最高限度——昭和二十九年の
消費者米価の
改訂が出ないとするという
前提に立てば、その後の
家計の
伸びから見まして、八百七十五円がいわば
最高限でございまして、米の
関係からいいますれば、
家計の
程度を
昭和二十九年当時と、三十二年の当初ころと同じ状態にしておくということに相なりまして、米の
関係からいうと、
家計の
上昇ということがそこでストップされるわけに相なるのであります。そこで、若干のゆとりを見る、
家計米価の
範囲内で適正な
価格を設定するという
趣旨で、その
めどをどこに置くかということを
一つ目安といたしまして、近年におきまする
配給米の
エンゲル係数、
エンゲル係数を
配給米だけにとりまして算定をいたしまして、その年々の
低下率を見ますと、九六・九八ということになりまするので、これをかけますと八百四十九円ということで、約八百五十円ということになりまするので、これは
適正米価であるというふうに考えたのであります。今回の八百五十円の
数字的な
基礎はさようでございます。
ところが、この八百五十円をそういうふうにきめました以後、
めどをつけました以後、いろいろ
検討を要請されてきておりまして、十月一日から
改訂をするということに相なりましたので、かりに、さらに最近の
家計の
状況をとってみたらばどうなるかということを御
参考に申しますと、
家計の
状況は、最近の半年ほどをとってみますと、二万五千六百四円ということに相なりまして、これでいきますると、いわゆる
家計米価は九百十二円ということに相なる。従いまして、
経済の
一般の
上昇、あるいは
消費者価格の
上昇ということから見ますると、今日では八百五十円というものは
家計米価のうんと内輪にあるということに相なってくるのであります。
それから次に、最近の
経済政策の中で、
物価政策、
価格を抑制するということが強く打ち出されておるのでありますが、そういう
観点から
米価を上げることはいかがかと、こういう
議論があるわけであります。しかしながら、現在の日本の
経済は、全体が非常に
インフレ傾向であるというわけではありませんから、米が
インフレを促進するということは、これはなかろうと存じます。先ほど申しましたように、
家計の中に十分吸収し得る
程度の値上げでありますので、
各界波及ということはまずまずあるまいというのが私
どもの
考え方でございます。
さらにまた、
豊作というのに
米価を上げることはどういうことかというように、
一般的にいわれている見解がございます。ところが、現在の
価格形成には
豊凶による
要素というものはあまり加味されておりません。
凶作の場合には、あるいは
豊作の場合にも、
生産者に
豊凶係数ということで若干
豊凶の点を加味する点がありまするけれ
ども、
予約制度になっておりまして、時の
豊凶を待たずに
価格がきまる。従って、
豊作になったからといって
生産者価格を下げるというわけには参らないのであります。のみならず、
豊作だから
生産者価格を下げたということが、これまで一度もございません。ただ、はなはだしい
凶作のような場合には、
減収加算というようなことが行われてあるにすぎない。こういったことから、
豊作ということは
消費者の
価格に及ぼす
要因というふうになっていないのであります。従って、
豊作であっても、
政府が米を安く買えるわけでもございませんし、
豊作だからといって、
中間経費が
節約できるわけでもございません。そういうわけで、
消費者に
豊作の恩典を
価格の面から及ぼすというわけにはいかないのが
食糧管理の
実態でございまして、そういう影響を
消費者価格に織り込むわけには参らないのであります。
さらにまた、
中間経費の
節約と。
中間経費を
節約すれば、米の
赤字なぞは簡単に埋まるだろう、こういう御説があるのであります。まあ
中間経費の多くは、いわば間接的な
経費でございまして、どの部門にどれだけ金がかかるということを精密に申し上げるわけに参りませんけれ
ども、大体のことを申し上げますと、
内地米の
中間経費は、本
年度予算から申しまして、二百九十八億ばかりと存じました。約三百億近くでございます。
ロスを含めますと、三百十五億
程度になったかと存じますが、まあ
ロスは別にいたしまして、三百億近くであります。ところが、先ほど申しましたように、現在の、
改訂前の
価格でいきますれば、
内地米の損が二百八十億でございまするから、
中間経費が全然ゼロにしても、大体トントンということになるわけでありまするから、
節約というような、あるいは
合理化というような
範囲を越えておる問題であるということを御了承いただけると思います。しかしながら、
中間諸
経費の
合理化に努めていないわけではございませんので、これは非常に微細な点にまで実は配慮をいたしております。ただいまのところ、
中間経費につきましても、金利、
運賃等につきまして約十四億
程度の、
予算に対しましての
節約が期待されるのではないかというふうに、努力を実はいたしておるのであります。
大体以上のような
考え方をもちまして
価格の
改訂をいたしたのでございまして、
価格改訂の
内容につきましては、あとでお届けいたしますが、
価格決定の
内容は、簡単でございまするから、ちょっと申し上げますと、先ほど申しましたように、今回の
価格改訂の
平均八百五十円というふうに申し上げましたが、これを
地域別に
分けております。
主要消費県という県に属するものは八百七十円、これは六大府県でございます。それからその他の
消費県、それから
中間県、これが八百五十円、
生産県が八百三十円、特別の
生産県といたしまして、これは
東北六県でございますが、八百十円ということにいたしております。これが普通の
内地精米でございまして、その他陸稲、それから五等玄米の精米、これを七百七十円ということにいたしております。従って、これは
改訂以前の
価格よりは
引き下げになっております。準
内地米は七百四十円、これは
改訂前は七百五十円ということでありまして、これも
引き下げになっております。
普通外米は、上が六百三十円、並が五百八十円、これは
据え置きでございます。それからなお、これはごく一部でございますが、
業務用の
配給米、
食堂等に対する
配給割当でございますが、これにつきましては、先ほどの
主要消費県が九百十円その他の
消費県、それから
中間県が八百九十円、
生産県が八百七十円、
東北六県が八百五十円ということにいたしておるのであります。これが大体今回の
価格改訂の
内容でございます。
続けて、
カンショ、
バレイショについて御
説明いたします。これはお配りいたしました二枚つづりの二ページの方に
決定いたしました
価格がございます。三十二年十月一日
農林大臣談という妙な表題になっておりますが、その二枚目でありまして、
カンショにつきましては一貫目二十四円五十銭、これは前年
据え置き、
バレイショにつきましては一貫目二十円五十銭、これは前
年度は二十一円五十銭、一円下げであります。次は
澱粉でございますが、これは
カンショ澱粉が十貫目千五百五十円、前
年度は千五百六十円、十円下げ、
バレイショ澱粉は十二貫
当り二千七十円、前年は二千二百五十円、それからなま切りぼしは十貫
当り九百七十円、前年も九百七十円、こういうのが
決定の骨子でございます。
計算の
基礎といたしましては、考慮を要するところはたくさんございますが、これは
農産物価格安定法制定以来、需給の
関係を見てきめるということが、そういう
方式のものが
中心になっておりまして、本年もほぼその
方式を
基準にいたしたのであります。
カンショにつきましては、前年並びに
前々年、二ヵ年とも非常に
豊作でございまして、本年はそれに比べますれば
作柄が悪いわけでありますので、
作柄が悪いので、
価格は
据え置きないしは上るのが当然であろうというふうに考えられる向きが非常に多いのでありますが、
価格の
決定は単に前
年度の比較だけでは参りませんので、そうすれば非常に
価格変動が起るのでありまして、大体前三ヵ年の
価格をとって、それを
基準にしまして、
供給量の
変動を見て
価格を出すことになっております。のみならず、また
政府の
手持ち澱粉が
相当多量にございまして、約四千万貫
程度が
手持ちになっておるわけでございまして、それはやはり
供給量として見るべきが私
どもは当然であるというふうに考えたのでありまして、そういう
観点からいたしますれば、ただ前年と比べて
作柄がどうだというだけでは、
価格は出てこないわけであります。
カンショにつきましても前
年度に比べますれば
作柄が悪いわけでございまするけれ
ども、
政府の
手持ち澱粉が三千数百万貫ございますので、そういうものを
基準にいたしますると、前
年度よりは
価格が下って参ります。しかしながら、
カンショの
作柄は最近三ヵ年において非常に大きな
変動を来たしております。二十九年はどちらかと申しますと
凶作、三十、三十一年は
豊作、こういうような
関係になっておりまして、従って、
価格につきましては大きな
変動がありまして、二十九年は非常に高い、三十年、三十一年は逐次下っているという
状況でございます。そういうわけで、必ずしも過去三ヵ年だけにとらわれるのはいかがかというわけで、過去五ヵ年間の中のいわば
中庸三ヵ年というものを
参考にいたしまして、先ほど申しました
価格にいたしたのであります。
それから
バレイショにつきましては、今年はむしろ
豊作と申すべき
数字に相なっております。しかもまた
手持ちも数百万貫ある。ところが、
バレイショにつきましては
手持ちが
相当ございますのでこれは当然
供給量と見るべき
数字でございますが、
作柄が非常にいいという点から、これは
供給量に見ないということで
価格をはじくのが妥当であろうということで
検討を加えたのであります。しかし、これとても
供給量に見なくても、やはり
相当程度の値下りになるという
要素は含んでおります。そこで、これにつきましても、やはり前五ヵ年の中の
中庸三ヵ年というようなことから見ればどうなるだろうかということから見た
価格も、
一つ参照いたしまして、先ほど申しましたような
価格に
決定をいたしたわけであります。
次は、
原料イモによります
澱粉の
価格でありますが、
澱粉につきましては
カンショ澱粉、これはほぼ前年
通りの
考え方で
計算をいたしております。ただ、副収入と申しますか、
副産物の
価格につきまして若干の
改訂をいたしております
関係上、
澱粉の
価格といたしましては、前
年度から見て十円下げるということになりました。
馬澱につきましては、歩留りの
改訂を実はいたしております。前
年度に比べまして本
年度の
計算は、一四・五に対しまして一五ということで、その方が
実態に合ってできているように見受けられますので、そういたしますと、
他方副産物につきましては、前年と比べまして
引き下げるというのが妥当と認めまして、これは
引き下げるということにいたしました結果、先ほど申し述べましたような
価格ということにいたしたわけでございます。
大体以上が今回の
支持価格の
決定の概要でございます。