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政府委員(
岡部史郎君) 承知いたしました。それでは、第三点に戻りまして、
監獄の
事務強化に伴う
振りかえ増と申しますのは、
中野刑務所あるいは
小菅刑務所等の
拡充の必要がございますので、
振りかえをもって参るわけでございまして、その
振りかえをどこからもって参りますかというと、一番終りに書いてあります、
巣鴨刑務所がだんだん
業務量が減って参りますので、これを思い切って減らしまして、これの六十人をもって
振りかえていく
予定でございます。そして、
巣鴨刑務所は、
東京拘置所の
職員をもってこれを運営する。こういう
計画に相なっております。その次第五番目は、
入国管理事務所の
出入国審査事務の
充実に伴う増三十名でございますが、これは主として
外国船舶の
増加に伴いまして、
港出張所及び
入国管理事務所の
職員の
充実をはかるために、三十人を
増加するということでございます。それから
在外公館要員派遣に伴う
振りかえ減一名、これは
外務省への
振りかえでございます。
法務省につきましては、以上が
増加の
内訳でございます。
次に、
外務省は三十六人の
増員になっております。これは結局もっぱら
在外公館の
新設及び
増強に伴うものでございまして、
在外公館を
新設し及び
増強するために、四十九人
在外公館に
配置いたしますが、そのうち十三名だけは省内から捻出いたしまして、残りの三十六人のうち十八人は
各省から
配置がえをいたします。そうして
あとの十八人は
純増ということに相なるわけであります。で
在外公館の
新設につきましては、別途
外務省設置法あるいは
在外公館の
名称及び位置を定める
法律の
改正法律によって御
審議いただいておるわけでありますが、四十九名の
配置がえの
内訳は、
在外公館の
新設が二十入ヵ所、それから
増強が二十一ヵ所、御承知いただきたいと存じます。
その次に
大蔵省に参りますが、いろいろな
増加要員も
減少要員もございますが、結局差引三名の減に相なっております。その
内訳を申し上げますと、まず
増加要員といたしましては、税関の監視船を新造いたしましたので、これはたしか門司だったと思いますが、それの乗組員の
増加を十名見ます。それからこのごろ税関
事務が輸出入ともに非常に
増加いたしまして、手が回りませんので、東京、大阪、門司、横浜というような特に忙しい税関に、百十人の
増員をいたしたいと、こう存ずる次第でございます。他面におきまして、印刷局と造幣局の所掌
事務は、これを合理化する余地がありまするので、現在の
事務に支障がなく、かつ実員にも影響しない限度におきまして、その
定員を削減する余地が出て参りましたので、印刷局現在
定員七千六百四十一人のうちから、九十五人を減ずることにいたしました。また造幣局につきましてもこれを機械化することによりまして、現在
定員千六百七十二人のうちから二十五人を減ずるということにいたしまして、差引き
大蔵省といたしましては、
在外公館派遣
要員の分だけ三人減ずるということに相なりました。
次に文部省に参りたいと存じますが、三百六十一名の
増加に相なっておりますが、これは別途国立大学
職員法によりまして御
審議いただいておりますが、その三百六十一人の
内訳は国立大学の学年
進行、及び附置研究所の整備に伴うものでありまして、その
内訳といたしましては、学年
進行がその大部分でありまして、三百十四名を占めております。残りにつきましてはそれぞれ大阪、京都、東北というような大学におきまして、原子力研究に従事する
職員の
充実であるとか、あるいは東大に今度物性研究所を設置いたしまするために、それに所要の専任
職員七人であるとか、あるいはその他いろいろな研究部門の増設整備に、約六十人を
増加するというようなのがその
内訳に相なっております。
次に厚生省に参ります。これは百三十九人の
増加に相なっておりますが、その主なものは、厚生年金業務の強化に伴う増でありまして、厚生年金保険法がようやく実施の段階に入って参りましたので、厚生年金保険の被保険者の台帳を中央に集中いたしまして、これをその実施に備えてその準備に入らなければならない。すなわちそういう時期に入りましたので、厚生年金業務室を設けまして、ここに百人の
職員を
配置することにいたしましたが、そのうち六十三人は
地方事務官からの転用でございますので、純然たる
増加は三十七人と相なっております。第二点といたしましては、厚生省設置法で御
審議いただいております、国立ろうあ者更生指導施設を
新設いたしまするので、これは三十三年の一月から発足する
予定でございますが、その
職員二十名。それから国立精神薄弱児施設を中央機関として
新設いたしまするのでそれに伴う
職員二十人、合わせて百四十名でありますが、
南方連絡事務局へ一名
配置がえいたしますので、合計百三十九人に相なります。
次に農林省でありますが、結局総
職員につきまして、本省外局を合せますと七万九百四十二人の
定員と相なりまするので、
総数におきましては二人を減ずるということに相なっております。まず本省につきましては三人の
増加でございますが、結局これはお手元の
資料に書いてあります
通り新しい、あるいは新年度における農林行政の重点的な部面に、
定員を重点的に
配置がえをするわけであります。それに伴いまして、内部のやりくりで
配置がえを行なって、結局本省においては三人の
増員にとどめたわけであります。この
増加の重点化の内容につきましてはここに書いてある
通りでございますが、また後ほど詳しく御
説明申し上げたいと思いますが、とりあえず、こういうような
配置がえの
方法によって、その重点的な点の必要性をカバーして行ったというように御了承いただきたいと思っております。
次に参りまして食糧庁におきましては二名の減に相なっております。これは結局農林省全体としての
配置がえの数字でございます。次に林野庁につきましては二名の減に相なっておりますが、一面におきましては、林業
試験場に原子力利用による林産研究などという点に
定員の
増加をやっておりますが、他に
配置がえの点も
考えておりますので、
純増にはなっておりません。それから水産庁におきましても、それぞれ新しい漁業取締船の
増加というようなことで
増加要因もございますが、他面において
事務の合理化に伴う減員ということも
考えまして、あるいは古い船の廃止に伴う減ということも合せまして、マイナス一ということに相なっております。そういうわけで農林省全体といたしましてはわずかに二名の減ということでございます。
次に通産省に参りまして、本省では百十七名の減に相なっておりますが、特許庁では百名、中小企業庁では五名をふやしましたので、差引き十二名の減に相なっております。まず
増員の方から申し上げますと、工業技術院
試験研究業務の強化に伴う増が二十五人でございます。これは機械
試験所、東京工業
試験所、名古屋工業
試験所、電気
試験所等におきまして、それぞれあるいは生産加工技術であるとか、分析技術であるとか、あるいは電子技術であるとか、そうい方面の現在最も緊要な研究部門を
充実する必要がありまして、新規に
増加することにいたした次第であります。ただこれに見合うような一般行政
事務の運営の合理化をいたしまして、ちょうど二十五人をあわせてひねり出したわけであります。それから
在外公館に対しましては、通産省からさらに五人を
外務省に出しまして、経済外交として経済、貿易
関係の
充実に努力することにいたしました。なおアルコール工場が現在九つありますが、そのうち佐賀県の相知にあります工場を
職員ぐるみ払い下げることになりましたので、それに伴いまして百十二人の減があるわけであります。次に外局に参りまして特許庁につきましては、御承知の
通り年々
定員の
増加をお願いしているのでありますが、依然として特許出願件数がふえるばかりでありますし、また審査処理の未決の件数もふえる一方でありますので、思い切ってことしは百人の
増員をお願いした次第でございます。これによりまして何とか現在の未決の処理件数の
増加を食いとめ、それから審査官のノルマの引き上げによりまして、少しずつでも停滞している件数の処理減少をはかろう、こういう
考え方でございます。中小企業庁におきましては、ここに書いてあります
通り、中小企業信用保険
事務が
増加して参りましたので五人の
増員をお願いしております。
次に運輸省に参りまして、本省では八十五人の減でありますが、その増減の内容につきましては、まず
増加要因といたしましては、航空交通管制業務の引き継ぎに伴う
増加が六十人、これは毎年年次的に
増加をお願いしておるわけでありまして、現在のところ三十四年において
駐留軍からこの航空交通管制業務の引き継ぎを完全に受けたいという
予定でございまして、今までにこれに従事している
職員は三百六十四名になっておるわけであります。なお引き続き
計画的にこの管制
要員の
増加をはかっていかなければならない状態でございます。次に航空機検査
事務の
増加に伴う増でございますが、これは御承知の
通り航空機検査
事務が非常にふえて参りましたので、現在十六人のところに九人をふやすということであります。減員のおもなものといたしましては
外務省に
振りかえが一人、それから
科学技術庁の
航空技術研究所へ三人
配置がえをいたしますが、そのほか船用米配給
事務簡素化に伴いまして、大幅に八十一人の減を本省及び各海運局を通じて行うことにいたしました。それからなお航空保安協力業務が減少して参ります。すなわちわが方で
駐留軍の飛行場の建設、維持、管理に協力して参ったのでありますが、それがだんだん手が薄れて参りましたので、六十九人を減少することができることになりました。その結果本省では八十五人の減少をみることができるように相なりました。次に海上保安庁では約九百トンの水路測量船を新造いたしますので、その乗組
要員として四十人の
増加をお願いいたしております。また海難審判庁におきましても審判件数の
増加に伴いまして、これは著しく
増加しておりますものですから二人お願いいたします。それから気象庁におきましては、これも上層及び高層気象の観測業務を整備する必要がございますので、鳥島と福岡管区気象台にそれぞれ十五名と十四名の
増加をお願いいたしました。それから北海道の広尾に測候所を
新設いたしますので、それに伴う人員十人をお願いするわけであります。気象庁で三十九名
増加をお願いするわけであります。それで差引き結局四名の減に相なっております。
次に、郵政省は例年郵便
業務量の著しい
増加に伴いまして、相当数の
増加をお願いしておるのでありますが、本年度におきましても必要最小限度といたしまして千九百六十一名の
増加をお願いいたしておるわけであります。その
増加要員といたしまして、まず特定郵便局を全国で五十局設けまするので、それの
要員五十人。それから郵便取扱業務が例年約三%ないし四%の
増加を免れませんので、それに必要な最小限度の人員として六百九十六人の
増加をお願いしているわけであります。それから第三番目といたしましては、郵便年金保険の加入者の優遇施設といたしまして、別府に老人ホームを建設いたしましたので、それの管理
要員として七人の
増加をお願いしているわけであります。第四番目に、これが大きいのでありますが、電電
公社の電話増設
計画に伴いまして独立の電信電話局を作るに至らない部分、すなわち特定郵便局に電話施設をお願いする分につきまして、電話口数四万一千余の
増加に伴います必要な交換手、技術員の
要員といたしまして千七百三十二人をお願いいたしますが、これはもっぱら電電
公社の
計画に従いまして電電
公社の経費負担でやっておる分でございます。次に五番目といたしましては、保険年金数理統計
事務能率向上に伴う減が二十四人ございます。これは要するに簡易保険というものは、将来ますますこれをオートメーション化する、機械化することが非常に可能なのでありまして、現在機械化の段階が進みつつあるのでありますが、現在におきましてはようやく二十四人を減じ得る余地が出て参りましたので、機械化に伴う減でございます。次に六番目といたしましては、電電
公社から委託を受けまして郵政省がやっております電話事業のうち、規模の拡大に伴いまして電電
公社が直営として引き受けるという局が出て参りましたので、それが新年度におきましては二十局の
予定でございます。一局当り二十五人でございまして、合せて五百人を電電
公社の方へこれを移管いたしますので、その分だけは
定員を減らすことができ、ます。結局差引き千九百六十一人の増ということに相なります。
次に労働省におきましては差引き三人の減に相なっておりますが、本省では労働金庫検査業務を強化するために五人
増員いたしますが、他面におきまして、先ほど申し上げました、
雇用審議会の
事務に従事するために
総理府の
審議室に二人移します。それから存外公館のデュッセルドルフに一人派遣いたしますので、マイナス三ということに相なります。なお公共
企業体等労働
委員会の
事務局から五人を減らしますが、これは公共
企業体等労働
委員会の前身である公共
企業体等仲裁
委員会と、公共
企業体等調停
委員会との統合によります
事務簡素化に伴うものでございます。
次に建設省におきましては在外派遣
要員一人の減だけでございまして、実態につきましては
変更ございません。はなはだ簡単でございますが、以上をもちまして一応御
説明を終ります。